5月21日にヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプを視察していた25か国の外交団（日本人2名を含む）に対しイスラエル軍が警告射撃を行った事案について議論された。岩屋毅外務大臣は「このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだ」と述べ、中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使への抗議や在イスラエル大使館からの申入れを既に行ったことを報告した。福山哲郎議員（立憲民主党）は「あってはならないこと」と強く批判し、さらなる抗議を求めた。イスラエル側は事実関係を調査中とし、日本の外交官が負傷しなかったことに安堵の意を示した。

ガザでの人道危機（乳幼児1万4千人死亡のおそれ、約47万人が壊滅的飢饉に陥る可能性、全住民約210万人が深刻な食料不安に直面）と大規模地上作戦の拡大について議論された。福山哲郎議員（立憲民主党）は、英・仏・カナダ首脳がイスラエル軍の軍事作戦拡大に強く反対する共同声明を発表した例を挙げ、日本政府として即時停戦と支援物資搬入を強く求めるよう要請した。岩屋毅外務大臣は「今般の軍事作戦の拡大によって民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っている」と述べ、5月13日のイスラエル外相との会談で停戦交渉復帰を求めたこと、5月20日に27か国外相共同声明においてガザへの人道支援の全面的再開をイスラエルに求めたことを説明し、イスラエルへの働きかけを一層強めると表明した。

5月14日に発生した航空自衛隊T4練習機墜落事故を受け、フライトレコーダー（FDR）未搭載機の安全対策について議論された。福山哲郎議員（立憲民主党）は、T4は200機中60機がFDR未搭載のまま訓練を行っていることを指摘し、FDR未搭載では原因究明が困難になると問題提起した上で、「こういったものは優先するべきなので、工夫をしてもらわないといけない」と求めた。中谷元防衛大臣は「ドライブレコーダーとかテープレコーダーとか、簡易に記録を残せる装置もある」として、衝撃に強い形での記録装置を検討すると答弁した。

T4練習機が墜落した入鹿池（世界かんがい施設遺産に登録された農業用ため池）における油流出と農業用水への影響について議論された。福山哲郎議員（立憲民主党）は、田植シーズンが始まる中、水質への懸念が地元で広がっているとして丁寧な説明を求めた。防衛省参考人（田中利則君）は、民間業者によるサンプリングを実施して水質の安全を確認したこと、地元自治体や土地改良区と継続的な協議を進めていること、サンプリングは一回限りではなく継続的に実施すると答弁した。

中国系民泊経営を目的とした「経営・管理」在留資格取得の急増を受け、要件厳格化について議論された。若林洋平議員（自由民主党）は、令和6年末時点で経営・管理資格の外国人が4万1,615人（うち中国籍が約52%）であり、SNS上で民泊経営による移住法を紹介する投稿があふれているとして、「基準を変えるしかない、必要があれば法改正も視野に入れて厳格に対応してほしい」と求めた。出入国在留管理庁参考人（福原申子君）は、事業実態が疑われる案件への実態調査体制強化と、必要に応じた許可基準を含む制度の在り方の検討を進めると答弁した。

外国免許切替え（外免切替え）制度の問題と見直しについて、複数の議員が取り上げた。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は、外国人運転者による人身事故が2022年の6,019件から2024年には7,286件へと増加し、日本人との比較では事故率が約1.7倍であることを指摘した上で、中国と日本の交通法規・罰則・法規範意識の違い（酒気帯び運転の扱い、法定刑の上限等）を挙げ、「外免切替え制度そのものが無理があるのではないか」と抜本的見直しを強く求めた。また、イギリスが多言語試験を廃止した例を挙げ、試験を日本語のみとすることも提案した。若林洋平議員も外免切替えの規制見直し必要性に言及した。警察庁参考人（阿部竜矢君）は、知識・技能確認の厳格化を検討中と答弁した。

存立危機事態の認定要件と台湾有事における自衛隊の軍事介入の可能性について議論された。伊波洋一議員（沖縄の風）は、安保法制の審議当時に政府が提示した存立危機事態の事例（弾道ミサイル警戒中の米艦防護、ホルムズ海峡の機雷除去等）には台湾有事が含まれていなかったことを確認した上で、産経新聞が報じた日米共同作戦計画（台湾有事での自衛隊による対中攻撃）を挙げ、「台湾防衛のための日本の自衛隊が中国と全面戦争を戦う安保三文書は撤回すべきだ」と強く反対の立場を示した。中谷元防衛大臣は「いかなる場合が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断することになる」として現行政策を維持する姿勢を示した。岩屋毅外務大臣は、安保三文書に基づく防衛力強化は現情勢でも有効であり見直す必要はないと表明した。

伊波洋一議員（沖縄の風）は、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の議事録の非公表を問題視した。内閣官房参考人（小杉裕一君）は、全7回の議事要旨は首相官邸ホームページに公表しているものの、「非公表を前提に行われた議論を公にすることにより委員の忌憚のない意見が明らかとなり、今後の専門的・技術的な議論が十分になされなくなるおそれがある」として、詳細な議事録の公表を拒否した。中谷元防衛大臣も、当時の安保法制懇において台湾有事に関する記載はなかったと確認した。伊波議員は議事録の委員会提出を求め、委員長は後刻理事会で協議するとした。

2014年に中国漁船が小笠原諸島近海に大挙押し寄せ、海底サンゴを乱獲した問題について議論された。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は、サンゴは生育に40〜70年を要するとして現状を「砂漠化」と表現し、中国への賠償請求の可能性を問いただした。外務省参考人（門脇仁一君）は「一般論として、ある行為が国際法上特定の国に帰属し、かつ当該国の国際義務違反を構成する場合、損害賠償等の追及が可能」としつつ、「中国漁船の活動が中国の国際義務違反を構成するかは個別の事情に応じて判断する必要がある」と述べ、明確な賠償請求の意向は示さなかった。柳ヶ瀬議員は「うやむやに終わらせるのではなく、しっかり対処すべき」と賠償請求を強く求めた。

建設アスベスト訴訟の最高裁判決（2021年）を受けて制定された給付金法に基づく補償の現状と、建材メーカーの責任の取り方について議論された。山添拓議員（日本共産党）は、法施行から2025年5月15日までの請求件数が1万1,970件、認定件数が8,226件であること、裁判原告の7割以上が既に死亡していることを指摘し、建材メーカー全体が基金を拠出して被害救済に当たる仕組みの構築（給付金法の改正）を強く主張した。また、公害健康被害補償法（公健法）を参考に、汚染原因者が共同して費用を負担する制度の検討を求めた。大串正樹経済産業副大臣（中立寄り）は「司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしている」として、積極的な行政介入を否定しつつ、関係省庁との連携・情報収集継続を答弁した。

日米地位協定の見直しと米軍訓練に対する受入れ国の事前承認制度の必要性について議論された。伊波洋一議員（沖縄の風）は、ドイツ・イタリアでは受入れ国の事前承認が必要であり、オーストラリア・フィリピンでも受入れ国の航空管制により規制されているとして、「日本のように受入れ国の事前承認も航空管制も受けずに自由に訓練や飛行ができる国は他に見当たらない」と日本の地位協定を問題視し、訓練の事前承認制度導入を含む見直しを求めた。岩屋毅外務大臣は「各国における米軍の施設・区域の使用の在り方は各国の事情を踏まえたものであり、単純に比較することは適当ではない」として、与党内の議論も踏まえながら様々な観点から検討・対応していくと述べるにとどまり、明確な見直しの賛否を示さなかった。

日韓国交正常化60周年を迎えた2025年における両国関係の強化と記念事業について議論された。三浦信祐議員（公明党）は、60周年の意義を評価し、民間交流のサポートと関係強化を求めた。岩屋毅外務大臣は、民間団体・地方自治体が主導する日韓交流60周年記念事業（東京タワーと韓国タワーの同時ライトアップ、政策広報動画の公開等）を展開していること、6月1日から30日までの期間限定で相手国国民の入国手続円滑化措置を実施することを説明し、「日韓関係の重要性は変わらない」として60周年記念事業を進める意欲を示した。

2025年5月6日から9日にかけて嘉手納基地暫定配備中のF35A戦闘機が普天間飛行場でACE（アジャイル・コンバット・エンプロイメント）訓練を実施し、周辺住民に深刻な騒音被害をもたらした問題について議論された。宜野湾市では3日間の苦情件数が昨年度6か月分に相当する177件に上り、最大117.9デシベルの騒音が計測され、百デシベルを超える騒音が81回発生したことが指摘された。伊波洋一議員（沖縄の風）は「普天間の危険性除去・負担軽減を理由に辺野古新基地建設を強行しながら、より危険性を高める外来機の訓練を受け入れているのは全く許し難いダブルスタンダードだ」と強く批判した。中谷元防衛大臣は安全保障上の必要性を述べつつ、航空機騒音規制措置の遵守と地域住民への影響の最小化を米側に求めていると答弁した。

東シナ海の日中地理的中間線西側における中国による新たな構造物設置の動きについて議論された。三浦信祐議員（公明党）は「中国による一方的な開発は断じて認められない」と明言し、強い対処を求めた。岩屋毅外務大臣は、確認された構造物設置の動きを「中国側による一方的な資源開発につながるものと認識しており、極めて遺憾であり直ちに強く抗議した」と表明した。また、2008年の日中合意（東シナ海資源開発に関する協力合意）に基づく国際約束締結交渉の早期再開と合意の実施を中国側に引き続き強く求めると述べた。なお、BBNJ協定の適用区域は公海・深海底であるため、本事案は同協定の適用対象とはならないことも説明された。

BBNJ協定の締約国会議における日本の主体的関与について複数の議員が取り上げた。三浦信祐議員（公明党）は「締約国会議への積極参加の重要性を強調し、主体的関与を求めた」と述べた。岩屋毅外務大臣は「特に第一回会合が大変重要であり、海洋生物多様性の保全・利用の促進、我が国の海洋権益の確保、海洋分野での法の支配の発展を第一回会合から積極的に関与して確保していきたい」と表明した。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）も「海洋国家として主体的にルールメークに関与すべき」と主張した。若林洋平議員（自由民主党）は協定締結に賛成し、確実な対応を求めた。採決では全会一致で承認された。

BBNJ協定（海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定）の締結と実効的な運用について議論された。山添拓議員（日本共産党）、柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）、福山哲郎議員（立憲民主党）、若林洋平議員（自由民主党）はいずれも賛成を明言した。福山議員は気候変動による海洋への影響（CO₂吸収量の減少、海洋温暖化・酸性化等）に言及し、プラスチックごみ・違法乱獲・深海採掘への対応も視野に協定の実効的な運用を求めた。岩屋外務大臣は早期締結と第一回締約国会議からの積極参加を表明した。採決では全会一致で承認された。

BBNJ協定第206条に規定される環境影響評価義務について議論された。榛葉賀津也議員（国民民主党）は、公海・深海底で活動する研究者や企業への不当な制限にならないよう環境保全との両立を求めた。外務省参考人（濱本幸也君）は、環境影響評価の実施が必要とされるのは「海洋環境に重大かつ有害な変化をもたらすおそれがある場合」であり、現在のところ該当する我が国企業の活動は確認していないとした上で、詳細は今後の締約国会議で決定されるとし、「我が国の研究者・企業の活動が過度に制限されることがないよう、早期に協定を締結し締約国会議のルール作りに参加したい」と答弁した。

STCW-F条約（1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直基準条約）の附属書改正と締結について議論された。山添拓議員（日本共産党）および若林洋平議員（自由民主党）はともに賛成を明言した。若林議員は「関係した全ての皆様に心から感謝を申し上げ、漁船の安全の国際協力が推進されることを願う」と述べた。外務省参考人（中村亮君）は、日本が2015年に主導して包括的な見直しを提起し、2024年5月に船体の長さとトン数の読替規定が設けられるなど日本の主張が反映された形で附属書改正が採択されたと説明した。採決では全会一致で承認された。

米空軍のACE（アジャイル・コンバット・エンプロイメント）構想による分散配備計画と日本の自衛隊基地・民間空港への影響について議論された。伊波洋一議員（沖縄の風）は、2023年に嘉手納基地第18航空団司令官が行ったNHKインタビューを引用し、「分散場所を探しており、日本国内の分散先については今後日米両政府間で交渉が行われる」との発言から、自衛隊施設や民間空港が分散拠点となる可能性を指摘した。さらに、「ACE構想による分散配備が沖縄等を戦場にするものであり受け入れられない」と批判した。防衛省参考人（大和太郎君）は「様々な機会に米側から説明を受けているが、具体的な内容は米軍の運用に関することであり答えられない」と答弁するにとどまった。

高知龍馬空港へのF35の42日間駐機問題を発端に、米軍機の民間空港への予防着陸の法的根拠について議論された。福山哲郎議員（立憲民主党）は、防衛大臣が記者会見で予防着陸の根拠として日米地位協定を挙げた一方、外務省は予防着陸は地位協定に基づくものではないと答弁したことのそごを指摘し、「42日間の駐機の法的根拠は何か、防衛省と外務省でそろえておいてもらわなければならない」と問題視した。岩屋外務大臣は、予防着陸は国内航空管制の枠組みで対応されるものであり地位協定に基づくものではないが、予防着陸した航空機が米軍機の場合はその地位・扱いが地位協定によって規律されると説明した。防衛省参考人は、関係省庁で整理した上で細部を説明すると答弁した。

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（ILO第155号条約）の締結について議論された。山添拓議員（日本共産党）および若林洋平議員（自由民主党）はともに賛成を明言した。若林議員は「労働災害の一層の防止が期待され、国際労働基準を遵守する我が国の姿勢を対外的に示すことができる。労使ともに締結に賛同していることから早期締結が望まれる」と述べた。採決では全会一致で承認された。

ILO第155号条約の締結に至る経緯と建設労働者保護について議論された。山添拓議員（日本共産党）は、2021年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が一人親方を労働安全衛生法の保護対象とし、これが法改正と本条約締結の引き金となったと指摘しつつ賛成を表明した。岩屋毅外務大臣は、本条約の締結における課題として、条約第17条の混在作業場における協力義務の規定が建設・造船・製造の3業種のみに限定されていたことを挙げ、今国会で労働安全衛生法が改正されて業種の限定なく連絡調整義務が規定されることで締結要件が整ったと説明し、承認を求める姿勢を示した。採決では全会一致で承認された。

5月14日に発生した航空自衛隊T4練習機の墜落事故（入鹿池）について議論された。福山哲郎議員（立憲民主党）は、T4が200機中60機のFDR未搭載であることを指摘し、FDRなしでは原因究明が極めて困難になると問題提起した。また、2017年以降ほぼ毎年事故が発生しており、2023年に10人、2024年に8人が死亡していることを挙げ、「毎年同じような議論を繰り返している。根本的な総点検と原因究明を求める」と強く求めた。中谷元防衛大臣は「事故を重く受け止め、全航空機への入念な点検と操縦者への安全管理教育を指示した」とし、原因究明と再発防止に全力を尽くすと表明した。防衛省参考人は、FDR未搭載機の事故調査では交信記録・航跡情報・現場状況を総合的に分析すると答弁した。

安保三文書（2022年12月閣議決定）に基づく防衛力整備計画の意味と、敵基地攻撃能力（長射程ミサイル）の配備について議論された。伊波洋一議員（沖縄の風）は、産経新聞が報じた日米共同作戦計画（台湾有事で存立危機事態を認定し、自衛隊が中国軍輸送艦をミサイル攻撃するシナリオ）を引用し、「安保三文書は台湾防衛・日中全面戦争準備であり、今年度から敵基地攻撃が可能なミサイルが全国に配備されるポイント・オブ・ノーリターンに差しかかる。安保三文書は撤回すべき」と強く主張した。岩屋毅外務大臣は「安全保障戦略三文書で示された方針は現在の情勢においても有効であり、憲法・国際法・国内法の範囲内で実施されるものであり、現時点では見直す必要はない」と反論した。

2025年3月末に米軍F35が高知龍馬空港に予防着陸し、42日間にわたって駐機した問題について議論された。福山哲郎議員（立憲民主党）は、2022年以降の米軍機による民間空港着陸件数が年間300〜450件に上ること、そのうち予防着陸が年間6〜10件であることを確認した上で、42日間の駐機の法的根拠が不明確であるとして、防衛省と外務省の見解のそごを問題視し、「民間空港を42日間占有したことの説明と理由、期間の見込みぐらいは米軍から日本に説明してもらわなければならない。主権国家として当たり前のことだ」と求めた。防衛省参考人は、関係省庁と整理した上で説明するとした。

三件の条約・協定案（BBNJ協定、ILO第155号条約、STCW-F条約）は全会一致で承認すべきものと決定された。主な論点として、ガザ情勢への日本の外交的対応、東シナ海での中国の一方的開発への抗議、沖縄・普天間でのACE訓練騒音被害と日米地位協定の見直し、安保三文書に基づく防衛力整備の是非、T4練習機墜落事故の原因究明とフライトレコーダー整備、外国人在留管理・外免切替え制度の厳格化、建設アスベスト被害者の救済といった多岐にわたる安全保障・外交・国内政策上の課題が提起され、政府は既存方針の維持・継続を基本に答弁した。