オンラインカジノによる違法な資金流出の規模と取締り状況について議論が行われました。警察庁の檜垣重臣生活安全局長は、委託調査による国内年間賭け額の推計が約1兆2,423億円に及ぶと説明し、令和6年の検挙件数は55件・227人であると報告しました。櫻井周委員（賛成寄り）は「一兆円を超える規模の犯罪に対して検挙件数は余りにも少ない」と取締り強化を強く求めました。檜垣局長（賛成寄り）は、改正資金決済法違反があれば「適切に取り締まってまいりたい」と表明しました。大野敬太郎委員（自民党、賛成寄り）は、利用者の60%が違法性を認識しながら利用を続けていた実態を挙げ、「刑法の存在にあぐらをかくだけでは事足りない、金融面からも強力な措置が必要」と確信を示しました。

オンラインカジノへの根本的対策としてのサイトブロッキングについて議論が行われました。櫻井周委員（賛成寄り）は、資金の流れを止める手法には限界があるとして「根本的な対策としてはブロッキング・アクセス遮断が必要」と主張しました。阿達雅志総務副大臣（中立）は、総務省が本年4月に有識者会議を立ち上げ検討を開始したと説明しつつ、「サイトブロッキングは通信の秘密の侵害に該当するなど憲法上の課題が指摘されており、丁寧な検討が必要」と述べました。本年夏頃をめどに中間論点整理を行う方針が示されました。

クロスボーダー収納代行を為替取引として資金移動業の規制対象とする今回の法改正の必要性と範囲について活発な議論が行われました。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、現行法では賭博行為等への関与の把握が前提となりハードルが高いとして、登録制の導入により犯罪への関与を問わず無登録業者として取り締まりが可能になると説明しました。斎藤アレックス委員（維新、中立）は、新経済連盟やフィンテック協会が「立法事実となるトラブルが限定的」として懸念を表明していることを挙げ、規制範囲が広範すぎるのではないかと指摘しました。三角創太委員（立憲、中立）も健全なビジネスへの過剰規制を懸念しました。高井崇志委員（れいわ、反対寄り）は、「真に規制が必要なものだけを規制するブラックリスト方式に変えるべき」と法案への反対を表明しました。金融庁の油布志行企画市場局長は、ブラックリスト方式では悪質業者が外観を取り繕い規制を免れることが容易となるため、包括規制に適用除外を設ける方式が実効的であると説明しました。田村智子委員（共産、中立）は、網を大きくかけて実態をよくつかんで対応する慎重な検討も必要ではないかと指摘しました。採決の結果、修正案（検討規定の目途を5年から3年に短縮）とともに可決されました。

クロスボーダー収納代行規制の適用除外となる4類型（①プラットフォーマー等が取引成立に関与する場合、②エスクローサービスの一環として行われる場合、③受取人と経済的一体性が認められる場合、④他法令の規制でリスクが軽減される場合）の明確化についての議論が行われました。加藤大臣（賛成寄り）は、法案成立後に相談窓口を設置し、事業者と密にコミュニケーションを取ることで予見可能性を高め、内閣府令策定に反映させると表明しました。斎藤アレックス委員（賛成寄り）は、「関与」の定義が曖昧で、出店審査やモニタリングなど一定の役割を担う健全なプラットフォーム型サービスも対象になりかねないと懸念を示しました。金融庁は、「その関与がなければ取引自体が成立しなかったほどの関与」を基準とし、多くのプラットフォーム型サービスは適用除外になるとの考え方を示しました。櫻井周委員（賛成寄り）も、予見可能性の低下を防ぐため適用除外の明確化と相談窓口設置を求め、大臣から同様の対応方針が表明されました。

信託型ステーブルコインの裏づけ資産に国債を認める規制緩和の必要性について議論が行われました。金融庁の油布志行局長（賛成寄り）は、国内事業者が裏づけ資産の運用収益を十分に得られないことで「国際競争上不利な立場に置かれている事態を回避する」必要性から今回の措置を提案したと説明しました。三角創太委員（立憲、中立）は、日本円ペッグのステーブルコインが現時点で存在しておらず市場が未成熟であるにもかかわらず、なぜ急いで規制緩和するのかと疑問を呈し、三井物産から自民党への2,800万円の献金との関連を問題視しました。加藤大臣は、今回の法改正は政治献金とは無関係であり、利用者保護とイノベーション促進のバランスを取るものだと説明しました。

証券口座への不正アクセス・不正取引被害の急増への対応について議論が行われました。岸田光広委員（国民民主、賛成寄り）は、3月末から4月末の1か月で被害件数が4倍・被害額が約10倍（3,049億円）に拡大したことを指摘し、多要素認証の義務化の早期指導と、政府が主体的かつ迅速に対応すべきと強く求めました。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、金融庁として注意喚起・セキュリティー強化の繰り返し要請・日証協との連携など迅速な対応に当たってきたとし、「金融サービスへの信頼維持は投資政策推進の大前提」として、被害収束と再発防止に取り組むと表明しました。5月2日に日証協と大手10社が顧客補償を行う旨を公表したことも報告されました。

信託型ステーブルコインの裏づけ資産として国債を最大50%まで認める規制見直しについて議論が行われました。三角創太委員（賛成寄り）は、EUでは国債組入れ比率が70%まで認められているとして、イノベーションを後押しするため70%程度まで引き上げを検討すべきと提案しました。加藤大臣（中立）は、EUでは追加的なリスク管理が求められているのに対し、日本では追加的なリスク管理なしで50%としており、「現在においてはその水準が適切」とした上で、国際的動向を踏まえつつ内閣府令で正式に定めると示唆しました。

財務省が2002年に外国格付会社に対して「先進国の自国通貨建て国債はデフォルトしない」と抗議文を出した文書を取り上げ、今日もその立場を発信すべきかについて議論が行われました。高井崇志委員（れいわ、賛成寄り）は、2002年文書を引用し「自国通貨建て国債はデフォルトしないということを今も発信すべき」と主張しました。加藤大臣（中立）は、2002年の文書は「財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中で」述べられたものであり、「財政運営への信認が損なわれれば金利上昇等の重大な影響が生じる可能性を否定するものではない」と説明し、引き続き財政の持続可能性への信認を守ることが重要だと述べました。

石破総理が「我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことの適否について議論が行われました。高井崇志委員（れいわ、反対寄り）は、この発言を「極めて不適切な失言」と強く批判し、「自国の国債をおとしめることは国益に反する」と主張しました。財務省の吉野維一郎主計局次長（賛成寄り）は、債務残高対GDP比はギリシャが165.2%に対し日本は240%、財政収支対GDP比はギリシャがマイナス1.3%に対し日本はマイナス4.2%であると答弁し、「こうした意味において財務省としても総理と同じ認識」だと述べました。加藤大臣（賛成寄り）も「そうした指標で見ればギリシャよりも悪く、現下の日本の財政は大変厳しい状況にあるという認識は総理と一致している」と発言しました。

現物取引のみを行う暗号資産交換業者への資産の国内保有命令の導入について議論が行われました。山口良治委員（公明、賛成寄り）は、FTX事案への政府の迅速な行政処分を高く評価した上で、今回の命令導入は「これまで規制対象外であった現物のみを扱う業者への制度的空白の解消として利用者保護の観点から極めて重要」と評価しました。瀬戸隆一金融副大臣（賛成寄り）は、イノベーション促進と利用者保護のバランスを取った環境整備の一環として、今回の命令導入を支持すると説明しました。金融庁の油布局長は、命令の発動要件として親会社の破綻危機に瀕した段階での発動も想定しており、FTX事案では国内保有命令が日本の顧客資産保護に大きな効果を発揮したと説明しました。

暗号資産等取引の仲介業創設について議論が行われました。山口良治委員（賛成寄り）は、仲介業創設は利用者を守る重要制度としつつも、適合性原則の適用・不招請勧誘の禁止など勧誘規制の整備と、登録後も実効性あるモニタリング体制の強化を求めました。田村智子委員（共産、中立）は、ネット上での勧誘規制について、訪問・電話を前提とした不招請勧誘禁止の規定はオンライン取引に対応しきれないとして不十分さを指摘し、「仲介業が抜け道とならないよう監督してほしい」と求めました。高井崇志委員（れいわ、反対寄り）は、所属制の下で所属元事業者と仲介業者のなれ合いや利益至上主義により利用者被害が生じる懸念が払拭できないとして反対を表明しました。

米国の関税措置と各国の対抗措置が世界経済に与える影響について議論が行われました。加藤勝信大臣（反対寄り）は、IMFの世界経済見通しを踏まえ、米国の関税措置と対抗措置が「大きな政策の転換として世界経済の不確実性を生み出し、世界経済全体で今年1月比でマイナス0.5%などのマイナス成長をもたらしている」と認識を示しました。植田和男日銀総裁（参考人、反対寄り）は、米中関税交渉での一定の進展を認めつつも「日米間を含む多くの通商交渉はまだ現在進行中であり、関税水準が落ち着いたとしても世界・日本経済への影響には様々な不確実性が依然として残っている」と指摘しました。

証券口座の不正アクセス・乗っ取り被害に対する補償の道筋について議論が行われました。岸田光広委員（国民民主、賛成寄り）は、5月2日に日証協と大手10社が顧客補償の方針を公表したことに触れつつ、「投資家の過失に応じた補償」との報道もあり補償内容が不透明だとして、「投資家の安心のためにも補償の道筋と内容を早急に明らかにすべき」と求めました。金融庁の伊藤豊監督局長は、各証券会社が顧客ごとのパスワード管理状況やセキュリティー機能の利用状況を精査した上で個別に対応していくとし、金融庁として引き続き丁寧な顧客対応が行われるよう各社に求め進捗をフォローアップすると説明しました。

日本・米国・欧州における超長期国債利回りの上昇とその財政的含意について議論が行われました。櫻井周委員（反対寄り）は、利下げ局面にもかかわらず各国の30年物国債利回りが上昇していることを示し、「金融市場が各国財政の健全性に疑問を持っていることの表れではないか」と主張しました。加藤大臣（中立）は、市場の動向を注視しつつ「長期的な成長可能性を上げることが財政の持続可能性へのリスク管理に重要」と述べました。植田日銀総裁（参考人、中立）は、超長期金利上昇の経済への影響について「短期から中期の金利変動の影響の方が大きい」としつつ、「超長期金利の大きな変動が長期・短中期金利に波及する可能性に留意しつつ注意深く見てまいりたい」と述べました。高井崇志委員（賛成寄り）は、ドルベースで見た日本の政府債務残高が他国に比べ極めて抑制的であることを示し、「国債発行を抑制してきた結果として経済が停滞している」と主張しました。

金融機関によるオンラインカジノ関連口座のモニタリングと不正利用防止の取組について議論が行われました。加藤大臣（賛成寄り）は、金融機関に対してオンラインカジノへの送金等の不正口座利用を把握した場合の口座凍結措置を求めており、今後も先進的な取組事例の金融機関間共有や、全銀協において検討中の不正利用口座情報の銀行間迅速共有の仕組み構築をフォローすると表明しました。田村智子委員（反対寄り）は、金融機関のモニタリングや不正口座利用調査が「十分だと思えない」と批判し、オンラインカジノの違法送金摘発が闇バイトや特殊詐欺への入口を遮断する意味でも重要だとして、より積極的な取組強化を求めました。

資金決済法改正案は、クロスボーダー収納代行への資金移動業規制の適用、暗号資産交換業者への国内保有命令の導入、ステーブルコイン裏付け資産規定の見直し、暗号資産仲介業の創設を柱とする内容であった。クロスボーダー収納代行規制については過剰規制を懸念する声が複数の会派から上がり、検討規定の目途を施行後5年から3年に短縮する修正案が提出・可決された上で、原案も修正議決された。附帯決議として、相談窓口の早期設置・適用除外の明確化・取締り強化・金融庁の体制整備が政府に求められた。