山崎正恭委員（公明党）は、オンラインカジノを始めたきっかけとして友人に誘われたケースが多いことを指摘し、「全ての子供たち」に特設授業レベルの予防教育を強く要請しました。「さらっとポスターを配る」レベルではなく、闇バイトや借金との関連も含めた質の高い内容を動画等で全国統一的に提供すべきと訴えました。文部科学省の政府参考人・日向信和氏（賛成寄り）は、今年度中にオンラインカジノを含むギャンブル等依存症に係る資料を日本学校保健会と協力して作成し、指導充実に取り組む方針を表明しました。5月20日の全国学校保健担当者会議でも関連資料の活用を周知したと説明しました。

國場幸之助委員が民間企業を巻き込んだ違法性周知の取組を評価し、坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、プロ野球球場の大型スクリーンや映画館ロビーでの広報動画放映、フードデリバリー業界と連携したチラシ同封など民間企業と連携した積極的な広報活動を推進中と表明しました。山崎委員も違法性や依存症リスクを強く伝えるインパクトある広報の継続を求めました。一方、塩川鉄也委員（共産党、反対寄り）は、内閣官房の広報予算が年間約1,200〜1,475万円、警察庁では令和6年度から約996万円と「極めて少ない金額」と批判し、抜本的な増額を求めました。

上村英明委員（れいわ新選組）は、消費者庁の相談窓口に寄せられたオンラインゲームに関する相談件数（2021年7,276件）のうち半数以上が20代未満であり、5.5%が100万円以上の負債を抱えた実態を示しました。自身の課金経験も交えながら、課金型オンラインゲームが若年層を依存症へ誘導する深刻な問題だと指摘しました。公営ギャンブルのオンライン化や違法オンラインカジノと合わせ、オンラインの課金システム全体が若年者を取り込む「総体的な社会的状況」をつくっているとして、総合的な対策の必要性を訴えました。

伊東良孝大臣（賛成寄り）は、2025年3月21日に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画において、オンラインカジノ対策の節を新たに設け、若年者対策の強化、SNS等を活用した周知、フィルタリング導入等のアクセス対策を盛り込んだと表明しました。國場幸之助委員（賛成寄り）は、ハームリダクションの強化など課題が山積しているとして政府の取組強化を求めました。一方、塩川委員（反対寄り）は、2021年時点でオンラインカジノが急増していたにもかかわらず対策を怠り「野方図な状態を放置してきた政府の責任は極めて重大」と批判しました。

山崎正恭委員（賛成寄り）は、公明党の提言を踏まえ、ギャンブル依存症・オンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方での充実強化を求めました。厚生労働省の政府参考人・野村知司氏は、昨年9月末時点で相談拠点は67自治体（全都道府県・政令市）に設置完了、専門医療機関は58自治体で設置済みとの現状を説明し、未設置自治体への追加設置を依頼したと述べました。塩川委員（賛成寄り）は、周知啓発・相談支援の予算が厚労省では5,000万円程度と少ないとして、抜本的な増額が必要だと主張しました。

國場幸之助委員（賛成寄り）は、アフィリエイターと決済事業者への取締り強化が重要と主張し、金融庁に対してオンラインカジノへの送金を止めるための取組を質問しました。山崎正恭委員（賛成寄り）は、ギャンブル等依存症を考える会の調査でクレジットカードや電子マネー等による入金がのめり込みやすい原因として指摘されているとして、クレジットカード国際ブランドへの取引停止要請等の決済規制強化を求めました。政府参考人の江澤正名氏は、経済産業省がクレジットカードの国際ブランドに対してオンラインカジノ運営事業者の情報把握と決済網からの排除を要請していると答弁しました。

おおたけりえ委員（立憲民主党、賛成寄り）は、パートナーシップ構築宣言をした翌日に関連企業2社から価格転嫁の申出があったという事例を紹介し、企業名の公表が他社の価格転嫁申出を促す良い影響があると評価したうえで、政府に公表の効果認識を質問しました。政府参考人の廣瀬健司氏は、宣言企業（約6万8千社）は宣言していない企業と比較して価格交渉・転嫁への対応が良好であるとの調査結果を紹介し、取組の成果が表れているとして推進を継続する方針を示しました。

おおたけりえ委員（賛成寄り）は、中小企業に過度の負担となっている取引慣行事例36例の改善に取り組むよう求め、政労使の分科会開催や業種別ガイドラインの研修徹底など「一歩踏み込んだ更なる取組」が必要と要請しました。政府参考人の山本和徳氏は、石破総理からの商慣習一掃の指示を踏まえた業界団体へのハイレベル要請や価格交渉促進月間の企業リスト公表などを説明しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、しっかり価格転嫁を実現しながら賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すとし、下請へのコストしわ寄せを排除する方針を明言しました。馬淵澄夫委員（賛成寄り）は、自動車関税問題を巡る下請いじめの可能性に言及し、これを十分配慮した交渉を求めました。

おおたけりえ委員（賛成寄り）は、賃上げ税制の恩恵が大企業に偏っているとして大企業と中小企業の賃金格差是正のための施策検討を要請し、大企業を上回る中小企業の賃上げ実現を求めました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、自身が現行憲法下初の賃金向上担当大臣であることを述べ、2029年度までの5年間で実質賃金年1%程度の上昇を新たなノルムとして定着させることを目標に掲げ、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画」に基づき政策資源を総動員すると表明しました。

山崎正恭委員（賛成寄り）は、競馬・競艇など公営競技の売上げが10年で倍増する中、若年層へのギャンブル依存症対策の強化を求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、閣議決定した基本計画に若年者対策の強化を明記し、SNS等インターネットを活用した普及啓発強化と各省庁の連携で実行すると表明しました。塩川鉄也委員（反対寄り）は、競馬・競艇・競輪等のオンライン化が依存症リスクを高める「最も強いリスク因子の一つ」と専門家が指摘しており、相談件数も急増していることから規制が必要と主張しましたが、伊東大臣はアクセス制限の見直しや後払い決済の見直し検討等の対策強化で対応するとしました。

緒方林太郎委員（賛成寄り）は、公益法人「日本駆け込み寺」の理事・事務局長がコカイン所持で逮捕され、施設利用者に薬物を勧めていたと報道されているにもかかわらず、公益法人の所管機関である内閣府が報告徴収すら未実施であることを強く批判し、対応を求めました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、当該事案を「極めて遺憾」と述べ、事実関係の把握に努めた上で、「報告徴収を始めとする必要な監督措置」（勧告・命令・公益認定取消し等を含む）を適切に講じると表明しました。

市村浩一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）は、共働きで保険料を納め続けた人が配偶者を亡くした場合に受け取れる遺族年金が、専業主婦（三号被保険者）の場合と結果的にほぼ同額になる事例を紹介し、「保険料も納め、子育ても家事もやってきた人が同じというのは不公平だ」として制度改善を求めました。厚生労働副大臣の鰐淵洋子氏は、給付設計が異なることから必ずしも不合理ではないと説明しつつも、老齢厚生年金に加えて遺族厚生年金を支給することは現行の仕組みでは困難と答弁しました。市村委員は、共働き世帯が増加する中で年金制度での対応が難しければ何らかの形で改善を検討すべきと述べました。

おおたけりえ委員（賛成寄り）は、フローレンスのウェブ調査で保護者の24.4%が付添いのために休職・退職している実態や、愛知県でのヒアリングで保護者が別室待機や校外学習への同伴を求められている事例を紹介し、保護者付添いの軽減と自治体の支援体制充実を強く求めました。文部科学省の政府参考人・今村聡子氏は、医療的ケア看護職員の配置補助予算の拡充（令和7年度予算計上）や保護者の付添い軽減のための方策調査研究に取り組むとする方針を示しました。

おおたけりえ委員（賛成寄り）は、4月から高校へ入学する医療的ケア児本人からのファクスを紹介し、スクールナース確保の困難な実態を示しました。令和5年5月時点で医療的ケア児1万764人に対し看護職員9,690人と全国的に不足しており、地域偏在も大きいと指摘し、スクールナースとして必要なスキルを研修できる体制整備を求めました。文部科学省の今村聡子政府参考人（賛成寄り）は、看護職員配置補助予算の拡充・令和7年度予算計上、訪問看護ステーション活用など人材確保・定着事例の各自治体への周知、医療的ケアの手技に関する研修動画の新規作成を行うと表明しました。

おおたけりえ委員（賛成寄り）は、学校の昇降機操作を教員が行わず保護者が都度対応した事例を紹介し、医療的ケア児の周囲の支援者が適切な配慮を行えるよう動画・オンライン研修・相談支援体制の充実を求めました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、障害者差別解消法の趣旨理解と合理的配慮の徹底が重要だとし、こども家庭庁や文部科学省等の関係省庁の取組をフォローしてまいりたいと述べ、取組の推進を表明しました。こども家庭庁の政府参考人は、ガイドラインや保育士キャリアアップ研修等での周知に加え、自治体担当者向け会議等を通じた広報周知に取り組むと答弁しました。

市村浩一郎委員（賛成寄り）は、令和7年度のAI関係予算1,969億円について「桁が一つ違うのではないか」と述べ、日進月歩のAI開発において桁違いの予算増額が必要だと強く主張しました。城内実大臣（賛成寄り）は、日本語・日本文化・情緒を正確に反映できる国産AIの開発が「極めて重要」と述べ、令和7年度予算が前年度比約1.7倍と増加していること、同日成立したAI法に基づきAI関係施策を政府一丸となって強力に推進し、必要な予算確保に努めると表明しました。

緒方林太郎委員（賛成寄り）は、売春防止法の保護法益が「社会の風紀を害し、公衆に迷惑を及ぼす」ことにあると法務省政府参考人から確認した上で、女性の人権・尊厳を保護する観点から法の現代的意義を問いただしました。同委員は、買う行為を罰するためには保護法益を「人間の尊厳」に基づいて根本から見直す必要があると主張しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、男女共同参画基本計画に「売春防止法の見直しを含めて検討を行う」との記載があることを示し、担当大臣として注視してまいりたいと述べました。

緒方林太郎委員（反対寄り）は、会計検査院報告を踏まえ、A-FIVE・クールジャパン機構・JOIN・JICTの4つの官民ファンドが多額の累積損失を抱えている実態を指摘し、官民ファンドという手法の有効性に疑問を呈するとともに、ルール強化を求めました。各省の政務官はコロナや地政学リスクなどの事業環境悪化を主因として説明しました。林芳正官房長官（賛成寄り）は、今年1月の閣僚会議で累積損失が発生しているファンドを監督する大臣に経営改善への一層の取組を指示したと表明し、定期的な検証を通じて累積損失解消を図ると述べました。

市村浩一郎委員（反対寄り）は、DV等支援措置の制度において、子を連れ去った側が支援措置を受けると、かつては連れ去られた側（相手方）が「加害者」と認定され、家庭裁判所での離婚・親子交流の手続きにおいて不利な扱いを受けている実態を指摘しました。総務省での改善により「加害者」から「相手方」に呼称が改まったものの、裁判の場では依然として不利な扱いが残っているとして、制度運用の改善を求めました。法務省政府参考人は個別事案への判断を差し控え、こども家庭庁副大臣は一人親家庭への支援の重要性を述べるに留まりました。

坂井学国務大臣が法律案の提案理由を説明しました。2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本の排他的経済水域（EEZ）における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置許可に係る規定等を整備する内容で、経済産業大臣が自然的条件等の基準に適合する区域を「海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域」として指定し、協議会での協議を経て設置を許可できる制度の創設が説明されました。本会議での趣旨説明のみが行われ、審議は行われませんでした。

坂井学国務大臣が法律案の説明の中で、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定のため、環境大臣が海洋環境等に関する調査等を実施する規定を設けることを盛り込んだ法案を提案する旨を説明しました。これに伴い、環境影響評価法の相当する手続を適用しない規定も置かれると説明されました。本会議での趣旨説明のみが行われ、審議は行われませんでした。

馬淵澄夫委員（立憲民主党）は、日米関税交渉における米の輸入拡大の可否について質問しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、「農は国の基」として農業を犠牲にするような交渉はしないという考えに変わりはなく、石破総理とも共通認識であると明言しました。農林水産大臣交代後も方針は不変とし、政府一丸で全力で対応すると表明しました。馬淵委員（賛成寄り）は、自動車関税問題を受けた下請いじめ防止の観点から、国内産業への影響を注視した交渉を求めました。

馬淵澄夫委員（反対寄り）は、昨年12月から開始した低所得世帯向け給付金（3万円）の執行に7か月近くかかっている遅さを問題視し、システム整備の抜本的強化を求めました。デジタル庁の給付支援サービスを利用している自治体は5月27日時点でも19自治体（約1%）にとどまることも指摘しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、給付支援サービス活用により事務費削減効果が確認されたとして、より多くの自治体での活用促進に向け関係省庁と連携して取り組むと表明しました。自治体システム標準化については、2025年度末移行目標のうち約2,989システムが2026年度以降になる見込みであることも確認されました。

市村浩一郎委員（賛成寄り）は、量子コンピューターが現行の暗号を解読できる時代を見据え、耐量子計算機暗号（PQC）の重要性を繰り返し主張し、完全暗号の実装を推奨しました。平将明大臣（賛成寄り）は、PQCを「重要だという認識」と述べた上で、サイバー対処能力強化法の成立に伴い拡充されるサイバーセキュリティ戦略本部・国家サイバー統括室等の体制強化を図り、量子技術が普及した世界に向けて内閣官房としてディフェンスを強化すると表明しました。

菊池大二郎委員（国民民主党）は、2025年5月21日に発生した道路工事による警察内部ネットワーク障害（北海道・東北7道県警の運転免許証交付に支障）を取り上げ、代替・迂回ネットワークの構築とサイバー対策強化の必要性を主張しました。政府参考人の飯濱誠氏は、令和7年度中に冗長化による高度化更新を完了予定と答弁しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、物理的なリダンダンシー（冗長化）の確保とサイバーセキュリティー対策の徹底を両立させ、警察情報システムの合理化と強靱化を進めるよう警察庁を指導すると表明しました。

菊池大二郎委員（賛成寄り）は、千葉県警警察学校の長期課程（高卒）初任科生の約3分の1が途中退職しており、退職理由の約63%が「組織になじめない」というミスマッチであることを指摘しました。スマホ持込み制限や髪型規定、住環境など生活ルールの見直しや、採用前に警察学校を体感できる仕組みの充実を求めました。政府参考人の森元良幸氏は、採用予定者への入校前模擬授業・若手との座談会、在校中の保健師・心理専門士による相談窓口設置、先輩警察官による支援、髪型やスマホ使用ルールの見直し・緩和などに取り組んでいると答弁しました。

菊池大二郎委員（賛成寄り）は、警察機能の高度化・多様化が叫ばれる中で採用状況や離職率が悪化している実態を示し、「従来の発想を変えた人材確保・育成戦略が必要」と主張し、坂井学大臣の方針を質しました。坂井大臣（賛成寄り）は、採用情勢の現状に大変な危機感を持っていることを述べた上で、各取組に「深みと広さ」を持たせ、警察署や官舎の環境整備、働き方の見直し、警察官のやりがいを分かりやすく伝える広報強化など、「前例にとらわれず」具体的な施策を講じるよう警察庁を指導すると表明しました。

菊池大二郎委員（賛成寄り）は、過去10年で警察官採用試験の受験者数が約10万人から約5万人へと半減し、競争倍率低下・辞退率上昇（約33%）が続いていると指摘し、採用試験の見直しと採用方法の多様化を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、公務員試験対策不要なSPI試験の導入・経験者採用の導入など採用試験改善、SNSを活用した若年層向け広報活動強化、警察署・官舎の環境整備、働き方の見直しなどを通じて採用多様化を進めると表明しました。

上村英明委員（賛成寄り）は、ギャンブル等依存症対策基本法成立から7年が経過したにもかかわらず依存症問題が深刻化している現状を踏まえ、法案成立後に政府としてさらに対応を強化するよう求めました。國場幸之助委員（賛成寄り）は、超党派の議員立法による改正案を「あくまでも第一歩」と位置づけ、今後も取締り・罰則強化・決済手段対策・ブロッキング等を継続して推進すると決意を表明しました。塩川鉄也委員（反対寄り）は、コロナ禍以降にオンラインカジノへのアクセスが百倍以上に急増していた実態を示し、これを放置した政府の責任は「極めて重大」と批判した上で、規制強化を求めました。

上村英明委員（賛成寄り）は、今回の議員立法の改正案における「オンラインカジノサイトへの誘導の違法化」が重要なポイントであると指摘し、プロバイダー等への削除要請が可能になることを評価しました。塩川鉄也委員（賛成寄り）は、現在でもオンラインカジノを検索すると違法オンラインギャンブルを紹介するアフィリエイトブログが多数ヒットする現状について「実態に追いついていない」と指摘し、対策強化を求めました。警察庁参考人は、令和6年9月にアフィリエイターを常習賭博の幇助で検挙した事例を示し、引き続き取締りを推進すると答弁しました。

おおたけりえ委員（賛成寄り）は、中学校から高校への進学時に市町村から県へ管轄が移行することで情報共有が途切れる可能性があるとして、専門職など必要な関係機関がそろう会議が確実に招集され、配慮が必要な子供本人や家族の意向を反映した環境が整うよう求めました。文部科学省の今村聡子政府参考人は、個別の教育支援計画の作成義務化（平成30年学校教育法施行規則改正）や参考様式の提示、関係機関の連携を促す連携支援コーディネーターの配置支援など、引き続き切れ目のない支援体制の整備を促すと答弁しました。

違法オンラインカジノについては、超党派の議員立法（ギャンブル等依存症対策基本法改正案）を「第一歩」と位置づけつつ、ブロッキング検討会の年内取りまとめや決済規制・広報強化など政府一体での対策強化が確認された。中小企業支援では価格転嫁促進と賃上げへの政策資源の総動員が表明され、警察の人材確保や情報システム強靱化については前例にとらわれない抜本的見直しの方針が示された。海洋再生可能エネルギー法改正案は趣旨説明のみが行われ、今後の審議に委ねられた。