ミニマムアクセス（MA）米が国産米の需給・価格に与える影響をめぐり議論が行われた。小泉大臣（中立）は、「通常時にミニマムアクセス米を活用すれば、国内需給のバランスが崩れ、米価が下がり、その結果として転作につながる可能性がある」と説明し、国産米の供給が不足する事態であれば転作の強化にはつながらないとの考えを示した。金子恵美委員（反対寄り）は財政審がMA米の主食枠増を提言していると報じられていることに懸念を示し、「国産米の価格に影響を与えないという約束を守るよう」大臣に「戦う決意」を求めた。これに対し小泉大臣は「農林水産大臣でありますから、財政審が言うとおりにやることはありません」と明言した。

政府備蓄米を全量売り渡した後の緊急時対応として、MA米を活用する可能性が複数の委員から問われた。小泉大臣（賛成寄り）は「政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能」と明言した。角田秀穂委員（賛成寄り）は、MA米には長粒種も含まれ、日本人の嗜好に合う中短粒種が現状で約二十万トン程度にとどまると指摘し、「不測時に主食用として供給する量を確保するためには、中短粒種の比率をMA米の枠の中で高めていくことも考えていく必要がある」と提案した。農産局長はMA米について中短粒種の在庫確保に「意を用いていきたい」と応じた。

米価が生産コストを下回った際に農家に直接支払いを行う「米トリガー」制度の導入について議論が行われた。小泉大臣（中立）は、立憲民主党が提案する主食用米直接支払い（米トリガー）を含む全ての直接支払いを「令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方の検討の中でテーブルにのせて議論する」と表明したが、即時導入には留保を示した。神谷裕委員（賛成寄り）は、米トリガーについて「標準的な生産費と標準的な価格の乖離があったときにその部分を埋めましょうという政策」と説明し、農家の所得確保に必要と支持した。野田佳彦委員（賛成寄り）は「農業者が農業から離れないためにも米トリガーは有効な方法」として前向きな検討を重ねて求めた。

備蓄米を随意契約で売り渡すことの法的根拠と、それに伴う基本指針改定について活発な議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は、会計法第二十九条の三第四項の「契約の目的が競争を許さない場合」に該当するとして随意契約を実施したと説明し、基本指針についても（３）の末尾に「小売業者その他農産局長が定める者である場合においては当該条件を付すことを要しない」旨を加筆する形で改定する方針を表明した。神谷裕委員（反対寄り）は「予決令百二条の四では随契根拠として読めない」と疑義を呈し、「食糧法三条二項の改正か特別立法による法的整備が必要」と主張した。野田佳彦委員（中立）は「政令の定めるところによりという部分がどこなのか回答がなかった」として説明を求め、「法治国家ですので根拠を明示するよう」要求した。金子恵美委員（中立）は基本指針を変更しないまま随意契約が可能かを問い、変更が必要と確認した上でどの部分を変えるかを追及した。

従来の一般競争入札による備蓄米放出が店頭になかなか届かなかった問題を踏まえ、流通構造の改善と供給加速が議論された。小泉大臣（賛成寄り）は、随意契約に切り替えて大手小売に直接卸すことで「週明けには二千円の備蓄米が店頭に並ぶことになっている」と説明し、精米会社を持つ事業者や日本酒業界の精米設備の活用なども視野に入れたスピーディーな対応を表明した。野田佳彦委員（賛成寄り）は「玄米を精米せず小売に直接渡すやり方も可能ならば採用すべき」と流通短縮を提案し、大臣も町のお米屋さんに玄米のまま届けることも含めて検討していると答えた。石川香織委員（中立）は大手優先の随意契約により「地域とか規模の偏りが出るのではないか」と懸念を示し、中小スーパーや町のお米屋さんへの公平な供給を求めた。

随意契約による備蓄米販売の透明性と公平性の確保をめぐり議論が行われた。前原誠司委員（賛成寄り）は、三十万トンの売渡しで生じる差損額などを「ディスクロージャーすべき」と主張し、透明度高く進めるよう要求した。小泉大臣（賛成寄り）は「四億円程度の差損が生じる」との数字を示した上で「差損額の開示はそのとおり、透明度高くやっていく」と表明した。八幡愛委員（賛成寄り）は「随意契約は過程が見えにくい」として透明性確保の必要性を指摘し、学校給食や病院食など弱者への優先供給を求めた。

大規模な備蓄米放出によって保管倉庫が空になった問題への対応が議論された。鈴木貴子委員（賛成寄り）は、大規模放出によって「五万二千坪、東京ドーム約四個分プラスアルファの倉庫がら空きの状況になっている」と指摘し、「逸失保管料が月額で四億六千万との試算も出ている」として倉庫業への補償措置と支援策を強く求めた。小泉大臣（中立）は、倉庫業者から「見込んでいた収入が得られないという声も伺っている」と受け止めを示しつつ、まず空き倉庫を民間流通米の保管先として周知することを表明し、「倉庫業者の現状にも配慮しつつ、どのような対応が可能か農水省内で検討する」と答えたが、具体的な補償については慎重な姿勢をとった。

米価高騰が学校給食や病院食に与える影響と備蓄米活用の可能性について議論が行われた。野田佳彦委員（賛成寄り）は、学校給食の食材料費値上がりや健康保険法で価格が固定されている病院食の逼迫した状況を具体的に示し、備蓄米の無償提供拡大を提案した。小泉大臣（中立）は「対価を得て運営されている施設の経常的な運営経費の支援に充てるのは難しい」との法律上の制約を説明しつつ、「通知などを通じて学校給食等への配慮が行くよう目配りする」と表明した。石川香織委員（賛成寄り）は病院以外に介護施設も対象とした備蓄米活用の福祉的視点強化を要請した。

大量放出後の政府備蓄米を適正水準に回復させる計画について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は「価格の高止まりが解消され国が買い戻す環境が整った場合には、放出数量と同数量を計画的に買い入れ、適正備蓄水準の百万トン程度まで回復していく」方針を表明した。玉木雄一郎委員（反対寄り）は「令和七年産米の備蓄用作付が三〇％以上減っていて六・七万ヘクタールぐらいになっている」として「国内からの買戻しが困難ではないか」と計画の実現性に疑問を呈した。金子恵美委員（賛成寄り）は「何があっても対応できるよう備蓄水準を適切に回復させるよう」求めた。

新規就農支援制度の年齢制限見直しと担い手確保について議論が行われた。金子恵美委員（賛成寄り）は、国の新規就農支援の年齢制限が四十九歳以下であることについて「六十五歳以下までこの年齢制限を引き上げたい」と提案し、「経営開始資金を三年から五年に延長」などの追加政策も提示した。視察で「六十歳前半の新規就農も支援してもらえたら助かる」という声があったことも紹介した。小泉大臣（中立）は「人生百年時代の中で年齢にこだわらず新規参入を進めるべきとの御意見は理解できる」と述べ、「四十九歳の在り方についても議論をしていきたい」と表明したが、具体的な年齢引き上げへの明確な言及は避けた。

日米関税交渉における農林水産業の保護方針について議論が行われた。小泉大臣（反対寄り）は前日の所信表明において「米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては農林水産業を犠牲にしない」方針を表明し、「財政審の言うとおりにやることはない」と農業保護を優先する姿勢を明確に示した。野田佳彦委員（賛成寄り）は「二〇一九年の日米貿易協定では農産物が犠牲になった経緯がある」として大臣の方針を評価・確認した。

令和九年度以降の水田政策の方向性と検討スケジュールについて議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は「令和九年度から水田・畑にかかわらず作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する大きな方向性が位置づけられており、令和七年度中に方針を策定して令和八年夏の概算要求につなげていく」と表明した。玉木雄一郎委員（賛成寄り）は「九年度開始を一年・二年前倒しして今年度から米政策抜本改革のメッセージを出すことが、マーケットに対して最も有効なメッセージになる」と主張した。鈴木貴子委員（賛成寄り）は「平成十四年の米政策改革大綱のように生産者・消費者、川上から川下まで幅広く聞いた上で腰を据えて議論を進めることが絶対」と主張した。

漁港等を活用した海業の振興と地域活性化について議論が行われた。西田昭二委員（賛成寄り）は、能登半島の地理的条件を生かした海業振興が復興加速に必要であると強調し、全国的な推進を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は、漁港漁場整備法改正に基づく海業取組推進の実績を紹介した上で「子供体験活動との連携や海業展開を港湾でも進めることなど、五百件の新たな取組の実現といった目標の達成に向けて全国展開を加速化していきたい」と表明した。

備蓄米を含む米の流通段階におけるコスト構造と透明化について議論が行われた。北神圭朗委員（賛成寄り）は、卸業者が備蓄米を小売に販売する際のマージンが「玄米ベースで五四％」に上り、「平均的な標準は一五％程度」に比べて著しく高いと指摘し、流通コストの透明化と適正化を強く求めた。また卸から小売への流通が全体の「七・一％」にとどまる一方で外食へは多く流れているとして、小売への優先供給を指導するよう求めた。角田秀穂委員（賛成寄り）は、流通段階の経費・利益について「何にどれだけのコストがかかっているかを調査した上で、差額を精米・輸送費等のコスト削減に活用すべき」と提案した。農産局長は流通状況や流通段階での経費・利益についての調査を行うと応じた。

米の流通構造そのものの見直しと卸売業者のマージンの適正化について議論が行われた。前原誠司委員（賛成寄り）は、卸業者二社の株価がこの一年で倍以上になっていることを示し「卸に滞留・利益集中がある」として「流通の在り方そのものを見直すことが米価格改善の大きな要因になる」と主張した。小泉大臣（賛成寄り）は「流通に問題があるとしたら変えていくのは当然のことだ」と明言し、「今後の随意契約の流通と従来の入札の流通との違いを比較・検証することで流通の透明化・適正化に取り組む」と表明した。

生産者と消費者の双方が納得できる米の価格形成に向けた合理的なコスト指標の必要性が言及された。小泉大臣（賛成寄り）は、石川香織委員の適正価格に関する質問への答弁の中で「合理的なコスト指標なども含めた適正な価格コミュニケーションが生まれるきっかけにしたい」と表明した。具体的な指標の設計や運用方法については詳細な議論はなされなかった。

消費者が購入できる価格と生産者が農業を継続できる仕組みを両立させるための直接支払い制度（米トリガーを含む）の必要性について複数の委員から議論が行われた。石川香織委員（賛成寄り）は「消費者が買い続けられる値段と生産者が作り続けられる仕組みの両立には直接支払いの必要性が高まっている」と表明した。野田佳彦委員（賛成寄り）は「農業者が農業から離れないためにも米トリガーは有効な方法」として前向きな検討を重ねて要請した。金子恵美委員（賛成寄り）は米トリガーを含む食料確保・農地維持支払いを提案し「大きな予算獲得とともに推進する」立場を表明した。小泉大臣（中立）は「全ての直接支払いを令和九年度に向けた水田政策検討テーブルにのせて議論する」方針を表明した。

米を含む農林水産物の輸出拡大と海外市場開発について議論が行われた。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は「輸出に本気で取り組みマーケットを拡大していくことこそ真の食料安全保障につながる」と主張し、水田活用直接支払交付金における播種前契約の要件について「秋の収穫段階での契約に見直すことも必要」と具体的な制度改善を提案した。小泉大臣（賛成寄り）は自身が設立した農産物輸出促進の枠組み（GFP）の取組を紹介しつつ「令和九年度からの水田政策転換も輸出と関連させて検討する」と表明した。

生産者と消費者双方にとっての米の適正価格形成のあり方について広く議論された。小泉大臣（中立）は「生産者と消費者の一致するところを見出すのが重要」としながら、現状は「高過ぎる」として備蓄米放出で落ち着かせる方針を説明した。玉木雄一郎委員（賛成寄り）は「主食用米が五キロ二千円ではやっていけない」という生産者の立場を代弁し、「生産コストが乗る価格でなければ農業を続けられない」と強調した。石川香織委員（中立）は「政治家が価格を数字で示すべきでなく、生産者・消費者が納得する根拠ある適正価格議論を行うべき」と問題提起した。野田佳彦委員（中立）は農政を「右足（消費者）だけでなく左足（生産者）も出す」バランスの重要性を訴えた。鈴木貴子委員（賛成寄り）は「持続可能な生産基盤あっての食料安全保障であり、生産者と消費者双方の理解に基づく適正価格形成が必要」と主張した。

農水省が公表する需給見通しの精度と現場実態との乖離について議論が行われた。北神圭朗委員（賛成寄り）は、令和五年・四年産米が需要に比べて約六十五万トン不足していたとの独自分析を示し、「高温障害による歩留り低下も考慮した幅のある見通しを示すべき」と求めた。小泉大臣（賛成寄り）は「農水省のデータが現場感覚と合っているのか、精度を上げてリアルタイムに出していく行政の在り方を実現しなければならない」と認めた。神谷裕委員（賛成寄り）は「地方農水省職員の大幅な減少が現場把握力の低下を招いており、職員増員と農研機構の予算増加が必要」と主張した。

米価高騰への対応として行われた備蓄米放出の手法と評価について議論が行われた。前原誠司委員（賛成寄り）は、前大臣の備蓄米放出が「半年遅れかつ農協への丸投げで問題だった」と指摘し、小泉大臣の随意契約への切り替えと流通改善を「抜本的に見直した素晴らしい取組」として評価・支持した。小泉大臣（賛成寄り）は、従来の一般競争入札では「スピードが足りず、競り上がって店頭価格も下がらなかった」として、随意契約に切り替えて大手小売・中小スーパー・町のお米屋さんへと段階的に放出し価格高騰抑制に取り組む方針を表明した。石川香織委員（中立）は「今回の随意契約は緊急措置であり繰り返さないと明確に発信すべき」と主張し、在庫リスクや農家への悪影響への懸念を示した。

随意契約による備蓄米売渡しの目的・効果・出口戦略について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は「備蓄米を安価で安定的に供給することを新たな目的として、会計法第二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さない場合に該当するとして随意契約を実施した」と説明し、「八月までに使う量を申し込んでください」という形で期限を設定していると説明した。西田昭二委員（賛成寄り）は随意契約による備蓄米売渡しを消費者の安価・安定供給のための緊急措置として理解・期待を表明した。角田秀穂委員（賛成寄り）は随意契約に切り替えた効果に期待しつつ「流通量や小売価格がどの程度になったら随意契約を終了するのか、出口を明らかにすることも必要」と求めた。

米価高騰による消費者の米離れ防止と安定供給確保の必要性について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は「消費者の米離れを防ぐことが備蓄米放出の主要な目的の一つ」と明言し、「パン・麺・シリアルへのシフトが一部で見られる」と消費者の購買行動の変化への懸念を示した。鈴木貴子委員（賛成寄り）は「米離れ防止は絶対必要」としながら「最大の米離れリスクは生産者が米作をやめること」と指摘し、生産基盤の維持と消費者への安定供給はセットで考えるべきと主張した。

能登半島地震・豪雨災害からの農林水産業の復旧復興について議論が行われた。西田昭二委員（賛成寄り）は「農林水産業の再生こそ能登半島地域の復興の一番の原動力」として大臣の現地訪問と力強い支援を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は被災者への哀悼を述べた上で「農林水産省を挙げて復興支援・復旧支援に全力で取り組む」決意を表明し、「しかるべきタイミングで現場を訪問したい」と語った。

農林水産統計の精度向上と現場把握体制の充実について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は、農水省のデータが現場感覚と合っていないとの指摘を認め、「精度を上げてリアルタイムに出していく行政の在り方を実現しなければならない」と表明した。神谷裕委員（賛成寄り）は、「地方農水省職員の大幅な減少が統計データと現場の乖離を招いている」として職員増員と農研機構の予算増加の必要性を主張した。北神委員も農政局の人員削減に触れ、統計精度向上には体制の充実が必要と指摘した。

農業者が農業を継続できる再生産可能な所得・価格水準の確保について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は「生産者が意欲を持って農業を続けられることに注力し、生産者と消費者の立場を矛盾させることなく一致させていく努力が重要」と表明した。玉木雄一郎委員（賛成寄り）は「生産者も消費者もこれまで頑張ってきた、頑張っていないのは国だけだ」として、直接支払い等で農業者の再生産可能な所得を保障する国の責任を強く訴えた。鈴木貴子委員（賛成寄り）は「収益性の低さが生産基盤弱体化・米供給不安定化につながる」として農業者が報われる所得構造への転換を求めた。

農業関係人口を農村振興だけでなく農業施策としても位置づけ、就農につなげることの重要性について議論が行われた。金子恵美委員（賛成寄り）は「農業関係人口を農村振興だけでなく農業施策としても位置づけ、就農への連携を強化すべき」と主張した。小泉大臣（賛成寄り）は「農業体験や農泊など、農村外部から農村に関わる関係人口を増やした上で就農に結びつけていくことが大事」と認識を示し、令和七年度から関係機関による新規就農者の誘致体制整備・研修農場整備への一体的支援や三か月程度のトライアル雇用就農への支援新設など、新規就農施策の拡充を表明した。

随意契約による備蓄米供給の法的根拠の整理について議論が行われた（テーマ5と重複する論点を含む）。小泉大臣（賛成寄り）は、会計法第二十九条の三第四項を根拠とし、財務省とのコミュニケーションを経て農水省として最終判断したと表明した。神谷裕委員（反対寄り）は「予決令百二条の四では随契根拠として読めない」として疑義を呈し、「食糧法改正か特別立法による法的整備が必要」と主張した。農産局長は、今回は「備蓄米を安価で安定的に供給する」という目的が競争を許さない場合に該当するとして随意契約を実施したと説明した。金子恵美委員（中立）は基本指針の改定と随意契約の法的整合性の確認を求め、「ルール整備を丁寧にやるよう」要求した。

閣議決定された食料・農業・農村基本計画の実効性確保と五年間の農業構造転換集中対策について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は「五年間の農業構造転換集中対策期間に集中投資し、生産者の効率的営農・消費者への安定供給・輸出競争力強化を目指す」方針を表明した。西田昭二委員（賛成寄り）は「基本計画の実効性確保のため既存予算とは別枠の思い切った規模の予算確保をすべき旨の自民党決議がある」と紹介し、農政推進を要請した。

会議では、米価高騰への緊急対応として実施した随意契約による備蓄米放出について、その法的根拠・基本指針改定・公平性・透明性等に関する疑問と懸念が各委員から提起された。一方で、消費者への安定供給と生産者の再生産可能な所得確保という二つの政策目標の両立に向け、令和九年度以降の水田政策の抜本的見直しや直接支払い制度の検討についても積極的な議論が行われた。大臣は令和七年度中に新たな水田政策の方針を策定し令和八年夏の概算要求につなげる方針を示すとともに、備蓄米の適正水準回復・流通構造の透明化・農林水産統計の精度向上等に取り組む姿勢を表明した。