文教科学委員会

水野素子氏が提出した附帯決議第十一項において、令和六年度から開始された教職大学院等修了後に教員となった者への第一種奨学金返還免除制度について、「教員不足が深刻な状況を踏まえ、学部段階にも拡充するよう検討すること」が盛り込まれました。討論においてこの論点を取り上げた発言者はなく、附帯決議の一項目として提起されるにとどまりましたが、附帯決議は多数で採択されました。

奨学金の給付型への転換について複数の議員が言及しました。舩後靖彦氏（れいわ新選組、賛成）は「奨学金は給付型にし、誰もが家庭の経済条件にかかわらず、負担を気にせずに安心して学べる社会にすべき」と主張しました。水野素子氏は附帯決議第十二項として「貸与型奨学金が給付型奨学金を、有利子奨学金が無利子奨学金を金額・人数とも上回っている現状を改善し、貸与型から給付型へ、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと」を政府に求め、附帯決議は多数で採択されました。

多子世帯への授業料減免拡大を柱とする本法案の制度設計の是非が主要な論点となりました。吉良よし子氏（日本共産党、反対）は「三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余りにも傲慢」と批判し、上の子が就職して扶養を外れれば在学中でも支援が打ち切られる問題を指摘しました。舩後靖彦氏（れいわ新選組、反対）も「二人以下の子供を扶養する層には法改正の恩恵はない」として「少子化対策として的外れな制度設計」と批判しました。水野素子氏は附帯決議第四項で「兄弟姉妹の年齢差により支援を受ける期間が異なるという問題」を挙げ、不公平を避けるための見直し検討を政府に求めました。法案自体は多数で可決されました。

高等教育の無償化については、複数の議員が異なる観点から言及しました。吉良よし子氏（日本共産党）は「全ての学生を対象に学費の値下げ、無償化を目指すべき」として大学の基盤的経費の抜本的増額を求めました。舩後靖彦氏（れいわ新選組）は「積極財政で教育予算を大幅に増やして高等教育までの無償化を実現」すべきと主張しました。水野素子氏は附帯決議第二項として「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の理念にのっとり、更なる教育の機会均等を図るため、高等教育の無償化を推進すること」を盛り込み、政府に求めました。附帯決議は多数で採択されました。

法律案は多数をもって原案どおり可決されました。一方、多子世帯要件の不公平・機関要件の問題・無償化の推進など制度上の課題については、複数会派共同提案による附帯決議が多数で採択され、政府に対して見直しや検討が求められました。あべ文部科学大臣は附帯決議の趣旨に十分留意して対処する旨を表明しました。