文教科学委員会

アジア・アジアパラ競技大会の運営費をめぐっては、従来国による負担・助成を行わない方針であったところ、議員立法による特別措置法の成立により経費の一部補助が可能となりました。これを踏まえ、補正予算では開催・警備関連経費の一部補助として約136億円が措置されましたが、個別具体的な状況までは織り込んでいないと説明されています。また、中東情勢の緊迫化に伴う追加警備費用について令和8年度予備費を活用すべきとの提案があり、これに対し財務省はまず組織委員会・自治体とスポーツ庁で検討すべきであると回答したほか、予備費は自然災害等予期せぬ事態による予見し難い予算不足に備える制度である旨を一般論として説明しました。水野孝一氏は予備費活用を機動的対応として積極的に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、名古屋市のアジパラーニングについて、アスリート出前授業やパラスポーツ体験等を通じた探求的・体験的な教育プログラムであることが取り上げられました。松本洋平氏はアジパラーニングを共生社会実現に寄与し教育的意義が極めて高いと一貫して評価する立場（賛成）を示しました。大臣はアジパラーニングを令和の日本型学校教育の方向性に資し共生社会実現に寄与するものと評価するとともに、こうした取組を支える教職員の働く環境整備として、教職員定数改善や支援スタッフ配置充実等を推進すると答弁しました。あわせて、東京オリパラでは全国約4千校をオリパラ教育推進校に指定して共生社会理解の教育活動を実施したこと、デフリンピックでは全都道府県でイベント開催やデフアスリート派遣を実施したことが示されました。さらに、令和7年度補正予算を活用し、アジアパラ大会観戦プログラム等を通じた全国的な機運醸成を実施予定であることが述べられました。

本テーマでは、いじめで使われた言葉が卒業後も苦しみとして残り続けているとして、社会から使用をやめるべきとの問題提起がなされました。下野六太委員はスコア0.00（賛否スコアでは反対寄りの数値ながら、根拠としては「きもい」「消えろ」「うざい」等の言葉の使用を止めるべきと明言し、社会的啓発を強く支持する立場を示しています。これに対し大臣は、他者の人格・人権を傷つける言動は許されず、社会総掛かりでいじめ問題に対峙することが重要と答弁しました。松本洋平委員もスコア0.90で、人格や人権を傷つける言動は許されないと明言し、啓発推進の立場を示しています。文部科学省は、学校教育全体で多様性を認め合う教育を行うとともに、関係省庁と連携していじめは許されない旨の社会啓発を行う方針を示しました。

令和6年度の小中学校における不登校児童生徒数は約35万4千人となり過去最多を記録した一方、増加率は前年度から減少しました。政府はCOCOLOプランに基づき、心の健康観察の活用、校内教育支援センターの設置促進、相談体制の充実等を推進中です。大臣は、不登校対策について予防的取組と現状ケアの両輪で進める必要があると答弁しました。下野六太氏は、予防的取組と現行対応を両輪で推進する方針について大賛成であると明言しました。

中東情勢に伴う建設資材の価格高騰・供給不足への対応については、石油由来製品の値上がりによる建設費上昇への懸念が示され、国庫補助単価の引上げを求める指摘がなされました。勝部賢志議員は、イラン情勢による価格高騰を踏まえ、補助単価引上げへの十分な対応を要求しました。これに対し松本洋平議員は、予算確保に努める意向を示しました。答弁では、国庫補助単価は平成25年度比約2.3倍に引き上げ済みであり、予測困難な事情に対しても国庫補助単価の改定等で対応する旨が述べられました。

本テーマでは、三陸沖地震により最大震度五強を観測し、津波警報が発令されたことを受けた対応が取り上げられました。文部科学省は災害情報連絡室を設置し、関係機関に情報把握を要請したほか、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発出を受けて、日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけました。学校管理下における人的被害の報告はなく、青森県の高専で物的被害が一件確認されたほか、公立校等88校が休校予定であることが示されました。また、地震活動を総合的に評価するため、地震調査委員会の臨時会が開催される予定であることが述べられました。スタンスに関するデータは示されていません。

国立博物館の博物館法上の位置付けについて、国立館は独立行政法人個別法等で定められており、他の博物館法上の登録博物館とは異なる法的位置付けにあることが確認されました。博物館法では登録博物館・指定施設・博物館類似施設の三分類があり、国立館は登録博物館になれない構造であると説明されました。1951年の博物館法制定時、国立博物館は文化財保護法下にあり対象外とされ、2022年の改正後も国及び独立行政法人は登録対象外のままとなっています。2021年の答申では実務上国立館を博物館法登録対象とする必要は必ずしもないとされていますが、後藤翔太委員は登録制度の分かりにくさと実務上の課題を指摘し、これに異論を提起しました。松本洋平委員は、位置付けは今後の検討課題としつつ、分かりやすい周知の必要性を述べるにとどまりました。

国立沖縄自然史博物館の設立構想について議論が行われました。後藤翔太委員は、標本保存・研究を中核とし国際拠点性を有する施設を目指す構想として紹介し、英国・仏国・米国には自然史博物館の国際拠点が存在する一方でアジアには存在せず、その空白を埋める意義があると指摘しました。これに対し大臣は、大規模な学術研究プロジェクトは研究者や関係機関が主体となり、学術コミュニティーのコンセンサス形成が必要であると答弁しました。文部科学省としては、学術研究推進の観点から議論を踏まえ適宜相談に応じる方針が示されました。松本洋平委員は、研究者主体での推進を求め、文科省は相談対応にとどめる立場を示しました。

本テーマでは、国立館の情報アクセス性向上をめぐって議論が行われました。国立新美術館・国立工芸館は指定施設にも該当せず博物館類似施設に分類されるため、網羅的な検索手段がないことが指摘されました。これに対し文化庁は、博物館総合サイトにおける登録博物館・指定施設の掲載充実と、文化遺産オンラインにおける多様な文化遺産情報の公開を実施していることを説明しました。発言者のスタンスとしては、後藤翔太氏が国立館の検索困難を機会損失と指摘し改善を求める姿勢を示し、日向信和氏も情報発信の充実継続を表明するなど、いずれも前向きな立場が見られました。

本テーマでは、国際卓越研究大学・J-PEAKS・新研究大学群の三層構造とその支援制度の一貫性確保が論点となりました。令和7年3月に閣議決定された第七期科学技術・イノベーション基本計画において新たな研究大学群が加わり三層構造が形成されつつあることが指摘されました。金子道仁委員は、国際卓越研究大学が大学ファンドの運用益を財源とする一方、J-PEAKSは取崩し型基金を財源としており財源が異なる点から制度の一貫性欠如を懸念し、制度がパッチワーク化しないよう一つの基盤から支援する仕組みの必要性を提起しました。大臣は、三制度は役割が異なるとしつつ制度連携の在り方を今後検討すると答弁し、また国際卓越研究大学とJ-PEAKSは大学の経営改革と研究力向上を図る点で共通するとしつつ、国全体としての戦略構築の必要性を認めました。政府参考人は、新研究大学群の具体的支援策について経済産業省とも連携し今後検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、国際卓越研究大学の認定校数の見通しと研究大学群形成の在り方について議論されました。金子道仁委員は、現在の認定校が東北大学・東京科学大学の2校であることを踏まえ、今後あと何校認定可能かを質問しました。これに対し大臣は、国際卓越研究大学は世界最高水準を目指し数校程度に集中支援する方針であり、現在第二期公募審査中であると答弁しました。また大臣は、予算ありきではなく大学の努力を後押しする観点で認定を進めるとの考えを示し、今後あと何校認定するかについては明確な回答は困難とした上で説明しました。

地域留学・全国募集をめぐっては、文部科学省が全国の公立高校における実施状況を網羅的には把握しておらず、青森県のあおもり留学や香川県のせとうち留学等の個別事例を把握するにとどまっている実態が示されました。現場からは、全国募集のPRを支援するため、文部科学省による全国的なポータルサイトの整備を求める要望が示されました。勝部賢志議員はこの要望に賛成の立場を示し、文部科学省によるポータルサイト整備を要望しました。これに対し文部科学省は、全国募集の実施に当たっては都道府県民への説明や就学への影響に配慮することを前提とした上で、高校教育改革の取組の中で状況把握に努めると回答しました。

大学ファンド（十兆円ファンド）の運用状況について、令和6年度末時点での運用資産総額は11兆1056億円、実現益は4087億円であり、令和7年度の助成上限は1362億円であることが示されました。国際卓越研究大学への助成に関しては、令和8年度に東北大学へ169億円、東京科学大学へ124億円が助成される予定であり、博士課程学生等への支援と合わせた助成総額は466億円となることが示されました。また、令和8年度初頭時点で実現益との差引き約3600億円については、全額をバッファーへ繰入れる予定であることが示されました。

大規模国際スポーツ大会を契機とした共生社会実現と安全・安心の確保について議論が行われました。大臣答弁では、大規模国際スポーツ大会は多様な人が集い、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会であるとされました。また、文部科学省は愛知県・名古屋市と連携し、子供の学びの機会の充実とスポーツ振興に取り組む方針を示しました。松本洋平氏は、国際スポーツ大会が共生社会の価値を実感させる機会であることを肯定的に評価する立場を示しました。

本テーマでは、猛暑下における学校プールの屋内温水化と地域開放による健康増進が議論されました。下野六太委員は、屋内温水プールを整備し地域開放することで健康増進や地域の活性化につなげるべきと提案し、5年計画程度で全国の小中学校に整備すれば社会保障費削減にも資すると主張しました（賛成）。これに対し大臣は、屋内プールが天候や気温に左右されず計画的な水泳授業を可能にするとともに、地域住民の健康増進にも寄与すると答弁し、松本洋平委員もこの効果を明確に評価しました（賛成）。また、スポーツ庁は学校施設環境改善交付金等により屋内プール整備の補助率引き上げなどの支援を実施していることが示され、愛知県武豊町では学校教育と地域住民の健康増進を兼ねた屋内温水プールが整備され、好評であるとの事例が紹介されました。

学校施設の老朽化対策と防災機能強化の予算需要について、公立小中学校等の約6割が築40年を超え、そのうち7割以上で改修が必要であることが課題として挙げられました。あわせて、学校施設が災害時の避難所としての役割も担う重要施設であることから、体育館の空調整備、バリアフリー化、防災機能強化に関する要望が多く出されました。

本テーマでは、北海道が申請した学校施設環境改善交付金について、昨年度6割（195件）が不採択となった事案が取り上げられました。令和7年度当初予算6.2億円等では需要が超過したため、耐震化等の優先度が高い事業から採択し、一部が保留となりましたが、文部科学省は保留分について令和7年度補正予算で全て採択したと説明しました。議論では、当初予算が伸び悩み補正予算が年々増加する予算組みの構造が問題として指摘されました。勝部賢志氏は、当初予算を減らし補正で積み増す予算組みを問題視し、見通しのある予算編成を求める立場を示しました。今年度についても当初予算が前年並みであることから地元から採択への不安の声が上がっており、大臣は必要な予算総額の確保に努めると答弁しました。

学校給食への有機農産物活用については、学校給食での有機食品利用市区町村数が令和2年度の123から令和6年度には328に拡大していることが示されました。農林水産省はオーガニックビレッジ支援を通じて学校給食への試行的導入を支援し、文部科学省と好事例ガイドブックを作成しているほか、文部科学省は令和7年度から学校現場と生産現場のニーズ調整を行うコーディネーターの派遣等の支援を実施しています。一方で、有機食材が給食に用いられる割合については正確には把握できていないとの答弁がありました。下野六太委員は、域内での量の確保や納入規格の不一致等の課題を指摘するとともに、規格外野菜も学校給食では受け入れ可能であるとして、新規就農者にとり学校給食が出口確保として重要であると述べ、両省連携の重要性を指摘し、宮崎県綾町の有機農園事例を紹介しました。佐藤紳委員は食育推進と販路確保の観点から重要と述べ、塩見みづ枝委員も食育の観点から有機農産物活用を有意義と評価しており、いずれも肯定的な立場を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、松本洋平氏が働き方改革推進の必要性を表明し賛成の立場を示しました。また、水野孝一氏は、教職員が挑戦できる環境や働く環境への支援を不可欠であると明確に主張し、賛成の立場を示しました。両氏とも教職員の働き方改革・体制整備の推進を支持する立場でしたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

教育支援センターにおける体験活動重視の指導について議論が行われました。下野六太委員は、学校型学習よりも体験重視の指導の方が不登校からの復帰が早いとの大学教員の意見を紹介し、その重要性を重ねて主張しました。これに対し大臣は、教育支援センターでの野外炊飯やキャンプファイヤーといった体験活動が自主性・社会性を育むものであるとして、支援を実施中であると答弁しました。松本洋平委員も体験活動の重要性と環境づくりの必要性を明確に肯定しました。文部科学省は、体験活動を含む不登校児童生徒対象の取組事例の周知により、体験活動の充実に努める方針を示しました。

日本近現代史を体系的に扱う大規模国立博物館の設置構想について議論が行われました。後藤翔太委員は、しょうけい館・昭和館・平和祈念展示資料館・領土主権展示館を視察した結果、体系的な設置がなされていないと指摘し、国立近現代史博物館の設置を意義深く重要なものとして繰り返し主張し、その必要性を提案しました（賛成）。これに対し松本洋平大臣は、近現代史の大規模国立博物館の新設や機能集約について、既存施設との役割分担や財政負担等を慎重に検討する必要があると答弁し、消極的な姿勢を示しました（中立・慎重）。両者の間で明確な結論・決定事項には至りませんでした。

特別支援学校設置基準の充足状況について議論が行われました。令和7年10月1日現在、公立特別支援学校で設置基準上の必要面積を満たすのは校舎68.8％、運動場57.2％にとどまり、設置基準全面施行から3年経過してもこの水準であることが示されました。また文部科学省調査で不足教室数は3192教室、一時的対応の教室は7933教室とされました。吉良よし子議員は、一時的対応の教室のうち支障ありと判断された分のみを不足数に計上する算定手法を批判し、廊下や特別教室の転用も学習上の支障であるとして一時的対応は全て不足数に含めるべきと主張しました。これに対し初中局長は、パーテーション間仕切りで音が筒抜けになり授業に支障が生じるケースもあると認め、大臣は一時的対応教室は状況に応じ支障の有無を設置者が判断し不足数に計上していると説明しました。国庫補助率については、新築・改築が3分の1から2分の1へ引き上げられたことが確認され、大臣は集中取組期間で改修等の補助率を2分の1に引き上げ、計画策定期限を令和9年度まで延長したと説明しました。吉良議員は1972年の法改正時の国庫補助率3分の2で7年間に約300校増設した実績を指摘し、更なる引上げを要求しました。望月禎議員、松本洋平議員は教室不足の解消を喫緊の課題と認めつつ、不足数算定の在り方には慎重な姿勢も示しました。

自転車専用通行帯への違法駐車に対する取締り強化について議論が行われました。下野六太委員は、溜池山王から赤坂見附間の自転車専用通行帯において違法駐車が常態化していると指摘し、警察庁に対して取締り強化を要望する立場を示しました。

遠隔授業を活用した地域高校教育の質確保について議論が行われました。北海道の高等学校遠隔授業配信センター（T-base）は地域連携校へ配信を行っており、受信校は昨年の32校から今年は35校に増加しています。文部科学省は11自治体で実証研究を実施しており、長崎県では遠隔教育センターから5教科13科目を受信校10校・生徒236名に配信しています。成果として小規模校で開講が困難な科目の実施が可能になった一方、生徒の集中力維持や学びの把握の難しさ、教師間の知識共有が課題として挙げられました。また、T-base教員24名については持ちこま増加により負荷が増しており、基金からの人件費・施設整備費充当が要望されています。勝部賢志は、遠隔授業を補完的なものと位置づけ、対面環境整備を優先しつつ教員増員予算も要望する立場（スコア0.50）を示しました。

高校授業料無償化に伴い公立高校離れが課題化していることが質問者から指摘され、札幌市など都市部で公立高校の定員割れが顕在化していることが指摘されました。これに対し文部科学省は、公立高校が地域社会に根差しセーフティーネットの役割を果たす存在であると説明するとともに、私立高校も公教育の一翼を担う存在であると述べました。

本テーマでは、高校教育改革促進基金による遠隔授業拠点への支援の在り方が議論されました。まず、同基金は常勤教師の給与費を対象外とする一方、地域連携コーディネーター等の非常勤職員人件費や施設整備費については支援対象となることが説明されました。また、大臣からは、高等学校教育改革等推進事業債の活用や、安定財源を確保した新たな交付金の仕組みづくりについても検討する旨の答弁がありました。

本テーマでは、高等教育機関への公財政支出の在り方が論点となりました。勝部賢志議員は、公教育への予算投入が欧米に比べ弱く、大学に自ら稼がせる方針となっていることで教育機関本来の役割が失われているとの懸念を示し、反対の立場を表明しました。

警備体制強化や運営費補助、共生社会教育の推進については前向きな方向性が共有された一方、国立近現代史博物館の設置構想や特別支援学校の不足数算定の在り方など一部論点では慎重な姿勢も示され、明確な結論には至りませんでした。学校施設整備予算の当初・補正の組み方については、文部科学省に限らず政府全体の予算編成上の課題であるとの指摘がなされました。