文教科学委員会

本テーマでは、デジタル技術やAI楽曲識別を活用した音楽利用実績の把握と分配の高度化について議論されました。水野孝一議員は、サンプリング調査の限界を指摘し、AI等を活用した利用実績データに基づく分配の高度化の重要性を質問し、正確公平な分配の仕組み導入を主張しました。谷合正明議員は、AI楽曲識別技術等により中小独立系アーティストの過少分配を防ぐ体制構築について質問しました。これに対し松本大臣は、電子的報告の仕組み構築やデジタル技術活用による把握精度向上を指定団体に助言していくと答弁しました。日向信和政府参考人は、指定団体は申込みを拒めない仕組みとし、デジタル技術活用による把握精度向上を助言すると説明しました。また、放送二次使用料の分配方法をアーティストごとから楽曲ごとに見直した事例を踏まえ指定団体を指導する方針が示され、既存の放送分野の権利者情報データベースと利用楽曲データの照合による分配の仕組みが参考になるとされました。文化審議会報告書は、電子的報告の仕組み構築とデジタル技術による楽曲自動把握の検討を求めています。

本テーマでは、レコード会社・芸能事務所との過去契約に縛られた実演家の対価還元不足と再契約・再交渉機会の確保が論点となりました。現場では、契約から十年以上経過し利用形態や収益構造が変化しても再交渉に応じてもらえないとの声があることが指摘されました。また、令和三年度委託調査では、レコード会社が実演家から権利譲渡を受け、配信事業者と個別契約する例が多いことが確認されています。発言者としては、中条きよし氏が再契約機会の確保や適正分配を政府に要請し実演家保護を一貫して主張する立場（賛成）を示し、松本洋平氏も、指定団体が申込みを拒めない仕組みとすることで対価還元機会の確保を制度的に担保すべきとの立場（賛成）を示しました。これに対し、文化庁は実態把握や適正契約の重要性について、研修会実施等に努めるとの答弁を行いました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権が条約や諸外国の例を踏まえて許諾権ではなく報酬請求権とされ、差止め請求の対象にはならないことが確認されました。また、権利行使の程度は権利者の判断に委ねられ、具体的には指定団体が定める二次使用料規程によって定められることが示されました。発言者としては吉良よし子氏が報酬請求権の法的性質を確認する質疑を行いましたが、賛否は明示されていません。日向信和氏についても報酬請求権の性質を説明するにとどまり、賛否の明示はありませんでした。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権に係る徴収手続について、電子決済サービスを活用した利用者情報登録・支払方法選択のワンストップ申請や、売上金相殺による支払方法が検討事項として挙げられました。電子決済活用案は利用者負担が少なく簡便な徴収方法として評価される一方、公平性・透明性確保の検討が求められました。また、音楽著作権管理事業者との連携や徴収窓口の一本化の必要性、電子決済活用による簡素な手続構築が課題として指摘されました。谷合正明議員（賛成、スコア0.90）は既存団体と連携した徴収窓口の一元化・ワンストップ化と電子決済導入を不可欠と明言しました。勝部賢志議員（賛成、スコア0.75）は徴収コスト縮減と窓口一本化を課題として提起し、古賀千景議員（賛成、スコア0.75）はワンストップ簡素化システムの早急な実現を求めました。赤松健議員（賛成、スコア0.90）は電子決済導入案を画期的と評価しました。日向政府参考人は、権利者団体が音楽著作権管理団体との連携や電子決済サービス活用を検討していると報告し、円滑な導入を助言する旨答弁しました。なお、私的録画補償金制度は技術進展に伴う対象機器を巡る争いで訴訟に至った経緯があると説明され、今回の制度は特定技術を指定しないため同制度とは異なり技術進展による調整の必要は少ないとされました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権制度に関する報酬請求権の創設に伴い、金額の公平性・相当性を確保し、分かりやすく正確な徴収・分配を行うことの重要性が指摘されました。水野孝一議員は、施行後三年を目途とした運用状況・分配状況等の検証と結果の公表、必要な見直しの実施について大臣の見解を質問しました。これに対し松本洋平大臣は、権利創設自体には検証・見直し規定を設けていないものの、二次使用料規程は協議・調整により見直し可能な仕組みであると答弁し、施行後も文化庁が状況把握に努め、大きな状況変更があれば見直しを含め必要な検討を行うと述べました。中条きよし議員は、施行まで最大三年の猶予があるとした上で、附則の準備行為を迅速に進め早期施行を求めました。大臣は円滑な徴収・分配体制の構築と関係者への周知を進め、着実な施行を目指すと答弁しました。勝部賢志議員、古賀千景議員、吉良よし子議員、水野孝一議員はいずれも制度の運用改善や検証・見直しを前提とした前向きな姿勢を示し、松本洋平議員は検証規定は設けないとしつつ附帯決議への留意を表明しました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権の創設に伴う小規模事業者への負担配慮・減免措置について議論が行われました。松本洋平氏は小規模事業者への免除・減額や段階的緩和策の検討方針を複数回明言し、配慮を強調する立場を示しました。谷合正明氏も小規模事業者への免除・減額など緩和措置の必要性を明確に主張しました。赤松健氏は小規模事業者への配慮・減免措置の担保を積極的に求めました。3名とも小規模事業者への負担軽減を重視する立場で一致しており、いずれも免除・減額や緩和措置の検討・実施を求める発言が確認されました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権の創設に伴い、個人向け定額制音楽配信サービスを店舗BGMとして利用する場合の扱いや、利用者への周知・普及啓発のあり方が議論されました。個人向け配信サービスは利用規約で商業利用を禁止しているものの、一部店舗で商業利用されている実態や、店舗BGMとしての利用も公の伝達に当たり二次使用料の対象となり得る点についての誤解が指摘されました。中条きよし議員（スコア0.75、賛成的立場）は誤解事例を挙げ、店舗側の認識課題と啓発方策について質問し、利用者保護の観点から丁寧な啓発と支援の継続を要望しました。吉良よし子議員（スコア0.75）は文化庁のHPやSNSだけでなく、普段接点のある関係省庁との連携が周知に重要であると指摘しました。これに対し、日向信和氏（スコア0.75）は施行までの間、広報媒体の活用や利用者団体との連携、指定団体への助言を通じて制度の趣旨を周知する方針を示し、松本洋平氏（スコア0.75）は関係省庁への通知や関係団体への周知広報の協力要請を検討していると答弁しました。また、赤松健議員（スコア0.25）は元栓徴収の現実性について否定的な見解を述べ、実態に即した対応を求めました。全体として、著作隣接権制度の意義や著作権との違いについて国民への分かりやすい周知・啓蒙の必要性が指摘されました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権創設に伴う指定団体の徴収・分配の透明性と公平性が議論されました。水野孝一議員は総徴収額・分配額・管理手数料・未分配額等の情報開示や監督指導の在り方について質問し、松本大臣は放送における商業用レコード分配の仕組みを参考に、指定団体への業務規程届出や事業報告書・収支決算書の作成・公表を政省令で義務付ける方向で検討していると答弁しました。中条きよし議員、勝部賢志議員、松本洋平議員も透明性確保を制度の信頼性維持に重要な課題とする立場を示しました。個々の演奏家・アーティストから見た分配の透明性確保も課題として挙げられ、データベースの充実とデジタル技術の活用が重要とされました。あわせて、2020年の芸団協調査で著作権等報酬を全く得ていない実演家が78.7%に上ることが紹介され、大臣は本法案が実演家等への適切な対価還元に資する重要な制度であるとの認識を示しました。指定団体の徴収・分配状況を国民に広く理解してもらうための広報の在り方についても言及がありました。

本テーマでは、使用料規程の策定過程における利用者代表を通じた意見反映プロセスの実効性が議論されました。二次使用料規程は指定団体が利用者側と協議・調整して定め、協議が不調な場合は文化庁長官への裁定要求が可能な仕組みであることが説明されました。また、指定団体・利用者団体双方が意見聴取を行い、協議不調時には文化審議会への諮問を経て文化庁長官が裁定する仕組みも示されました。勝部賢志議員は、利用者代表が全ての利用者を代表しうるか疑問視し、意見反映プロセスの形骸化防止と監督の必要性を指摘しました。後藤翔太議員も、歴史的経緯から指定団体の交渉力が利用者側に対して劣位になりうると懸念し、文化庁の関与について質問しました。これに対し松本洋平議員は、文化庁が調整・後押しを行うことで意見反映の実効性を確保するとの立場を示しました。

本テーマでは、保護者からの過剰な苦情・不当要求への対応体制構築と教員の早期離職対策が論点となりました。北海道の調査では若手教員の中途離職が多く、保護者対応の精神的負担が離職理由の一つとして挙げられていることが示されました。また、TALIS調査では保護者対応にストレスを感じる日本の教員の割合が諸外国平均を上回り、増加傾向にあると報告されました。こうした状況を踏まえ、過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務と位置付け、学校問題解決支援コーディネーターの配置等の補助事業が開始されたことが説明されました。発言者については、望月禎氏がこの取組について肯定的な姿勢を示し、過剰苦情対応を学校外業務と位置付けて相談体制構築を支援する内容を説明しました。一方、勝部賢志氏は不当要求の線引きについて慎重な姿勢を示し、実態把握を要望しており、立場は明確ではありませんでした。

本テーマでは、国際スポーツ大会の放映権料高騰に伴い、無料中継が失われる懸念について議論が行われました。谷合正明議員は、放映権料高騰により無料中継が消滅する懸念を挙げ、収益確保と無料視聴機会確保のバランスに関する方針を質問しました。谷合議員のスタンスは賛成寄り（スコア0.80）であり、無料視聴機会喪失への強い懸念を示し、制度導入を問う姿勢が根拠とされています。これに対し松本洋平大臣は、総務省と連携し、スポーツを観る機会確保及び放映に関する検討会を設置し検討を開始したと答弁しました。松本大臣のスタンスも賛成寄り（スコア0.75）であり、視聴機会確保をスポーツ振興上極めて重要と明言し、検討会設置を説明したことが根拠とされています。なお、古賀千景議員についてはスコア0.50とされ、提示された証拠はテーマと直接関連せず判定不能とされています。

本テーマでは、二次使用料制度の導入に伴い、ジャズ喫茶や飲食店、美容室等の小規模事業者・非営利団体の負担が過度にならないよう、減免や段階的導入等の緩和措置を担保すべきかが議論されました。谷合議員は面積等に応じた低廉料金設定や減免、段階的導入の緩和措置について質問し、吉良よし子議員（スコア0.75、賛成寄り）は物価高騰下における小規模店舗への負担を懸念し、減額・免除・不徴収措置の導入を明確に要求しました。これに対し松本大臣は、文化審議会報告を踏まえ、面積・定員数等に応じた段階的金額設定、支払免除・減額措置、徴収開始時の緩和策、徴収額の段階的引上げ等について、利用者と協議しつつ検討する必要があるとの方針を答弁しました。日向信和氏（スコア0.75、賛成寄り）も報告書に沿って免除・減額や段階的導入等の緩和措置検討を進める方針を明言しました。また、韓国等では既に減免の仕組みがあるとして、丁寧な免除・不徴収措置の検討を強く求める意見も出されました。文化審議会報告書自体も、面積・定員に応じた段階的金額設定や小規模事業者への免除・減額措置、徴収額の段階的引上げ等の緩和措置の検討を求めています。

本テーマでは、戦時加算がサンフランシスコ平和条約に基づく義務であり、法的な解消には条約変更を要するため現実的に困難であるという論点が示されました。その上で、著作権協会国際連合の2007年決議を受け、JASRAC等の働きかけにより11か国14団体が戦時加算放棄に同意したこと、また米国の団体が戦時加算を放棄するなど、民間主導の取組が一定程度進展しているとの評価が示されました。発言者については、後藤翔太氏が進捗確認の質問を行い賛否は示さず、日向信和氏は十一か国十四団体の放棄合意を進展と評価し、肯定的な立場から説明を行いました。

本テーマでは、文化芸術分野における契約の書面化の実態と推進策が議論されました。文化庁は令和四年に適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、研修会で周知を図っていますが、令和四年のアンケートでは契約書を書面で交わすことが四割程度以上あると回答した割合は約36%にとどまりました。さらに芸団協が実施した2025年調査でも、書面での契約依頼は30.3%にとどまり、書面契約の状況が「変わらない」との回答が80.3%に上ることが示されました。こうした状況を踏まえ、吉良よし子氏は書面契約が進んでいない実態を指摘し、書面化の推進を強く求める立場を示しました。これに対し松本洋平氏（大臣）は、ガイドラインの周知や契約の書面化推進を含む契約環境の改善について、関係省庁と連携し着実に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、映画の著作物について実演家が最初の録画を了解すれば二次利用の際に改めて許諾を得る必要がない制度が、対価不払いの一因として指摘されました。吉良よし子氏はこの規定の見直しと制度改正を明確に要求し、賛成の立場を示しました。一方、松本洋平氏（大臣）は、この制度は映画著作物の円滑な利用のためのものであるとした上で、実演家団体と映画制作者団体の協議状況を注視するとの姿勢を示し、規定見直し自体への賛否は明らかにされませんでした。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、次期学習指導要領における内容の精選と学習評価の見直しが議論されました。内容の精選については、育成すべき資質・能力を可視化した上で系統性を損なわない形で検討し、教科書についても重点化を図る方向が示されました。また、高校入試の学力検査改善や多様な選抜方法の拡充と連携させ、内容精選の実効性を高める方向で検討することとされました。学びに向かう力の評価については、挙手回数等の形式的な評価材料の収集が教員の負担となっている課題が指摘され、記述評価を中心とした評価への見直しの方向が示されました。さらに、評定の総括を学年末のみで可能とし、年度途中は児童生徒の見取りとフィードバックを充実させる方向で検討することとされました。この論点について、勝部賢志氏は評価の重要性を認めつつ、評価が負担化している実態を問題視し、見直しを支持する立場を示しました。

本テーマでは、レコードの演奏・伝達に係る使用料について、海外の著作隣接権管理団体との連携を通じて対価還元の実効性を確保する方策が議論されました。谷合議員は、諸外国からの対価還元を確実にするため、指定団体と各国管理団体とのネットワーク構築に対する文化庁の支援体制について質問しました。これに対し日向政府参考人は、放送二次使用料に関して既に存在するネットワークを参考にしつつ、指定団体と各国団体との連携について積極的に指導助言を行う旨を答弁しました。また、古賀千景は、海外団体との連携強化と使用料還流の仕組み確立を求める附帯決議について肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、生成AIの普及に伴う音楽利用状況の変化と実演家等への対価還元をめぐる論点が議論されました。AI生成音楽がBGM利用で増加することにより、実演家等への対価還元が期待できなくなる懸念が示され、これに対し政府側は、生成AIの発展により音楽利用状況や対価還元に変化が生じ得るとしつつ、利用者の過度な負担にならない配慮が重要であると答弁しました。また、谷合正明議員は、一日十万曲発表の八割がAIとされる状況の中、声そのものを保護する規定がない現状を踏まえ、立法上の対応について質問し、実演家保護へ立法上の課題を含め対応すべきとの立場を示しました。これに対し日向政府参考人は、令和六年三月のAIと著作権に関する考え方を踏まえ、関係省庁と連携して検討を進めると答弁しました。古賀千景議員は、実演家保護とAI技術促進の調和を求め、継続検討を要望しました。

本テーマでは、給特法改正附則に定められた令和11年度までの時間外在校等時間月平均30時間目標に向けた1年間の取組進捗が問われました。中央教育審議会は令和7年9月に論点整理をまとめ、主体的・対話的で深い学びの実装等を基本方針として次期学習指導要領の検討を進めています。具体的には、各教科の授業時数の一部を裁量的な時間に充てられるようにする調整授業時数制度の創設が検討されているほか、全都道府県・指定都市に400校のサキドリ研究校を指定し、教育課程柔軟化の先行実践と知見の蓄積・普及が図られています。勝部賢志氏は、調整授業時数の運用支援を求めつつ内容精選も当然必要であると明言し、賛成の立場を示しました。あわせて、学校が新たな取組に挑戦しやすいよう、教育委員会への相談対応や文部科学省による助言体制の充実を求める意見が示されました。

本テーマでは、AI時代を踏まえた知財教育の強化と、弁理士等専門家を活用する仕組みづくりについて議論が行われました。谷合正明議員は、AI時代の著作権等知財教育の強化を明確に主張しました。これに対し松本洋平大臣は、知財教育の重要性に同意する姿勢を示し、学習指導要領における著作権指導や教材提供、日本弁理士会による出張授業等の取組を紹介した上で、教育の充実に努めると答弁しました。ただし、答弁における具体策は乏しいものであったとされています。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。勝部賢志氏はスコア0.90とされ、会派として法案への賛成を明確に表明したことが根拠として挙げられています。松本洋平氏はスコア0.75とされ、法案可決後の円滑な施行と体制構築に前向きな決意を表明したことが根拠として挙げられています。両者とも法案に対して賛成寄りの立場を示していますが、具体的な論点や結論・決定事項については、提示された材料の中に明示的な記載がありませんでした。

本テーマでは、著作権法第三十八条が定める非営利要件の解釈をめぐり議論が行われました。水野孝一議員は、祭礼や地域イベント等における非営利該当性が不明確であり、協賛金や交通費支給等の線引きに疑問があると指摘し、企業資金の有無等で営利・非営利の解釈が分かれる実態を大臣と共有したいと発言しました。また、著作権・実演家・レコード製作者の三団体が同一楽曲で異なる非営利判断をする可能性や、管理事業者により説明が異なり利用者が萎縮する懸念を挙げ、解釈主体と予見可能性の向上を求めました。これに対し日向政府参考人は、営利とは反復継続して利用行為から直接利益を得る場合等を指し、個別事案の最終判断は司法で行われるとした上で、普及啓発により過度な自主規制を防ぎたいと答弁しました。松本洋平大臣は、非営利の判断基準の明確化について現場の問題意識を共有するとしつつ、司法判断が最終的なものであるとし、団体の協力を得て普及啓発を進める考えを示しました。

本テーマでは、著作権集中管理制度および授業目的公衆送信補償金制度のサンプリング方式に起因する分配の公平性が論点となりました。水野孝一議員は、著作権管理団体にインディーズ等が登録できず分配を受けられない課題を指摘し、新制度への教訓反映や著作権等管理事業法における権利者登録のハードルの残存を踏まえた法改正の必要性を質問しました。これに対し松本洋平大臣は、指定団体は申込みがあれば権利行使を拒めない仕組みであり団体所属の有無にかかわらず分配を受けられると答弁するとともに、著作権等管理事業法は複数事業者参入が可能な仕組みであり直ちに見直しを要するものではないと述べました。議論の中では、JASRACが2019年にサンプリング方式からセンサス方式（全曲報告データ）へ移行しロングテール作品への不利を是正した例が挙げられ、授業目的公衆送信補償金制度も同様にサンプリング方式を採用していることから同様の分配不満が生じうる点が指摘されました。これを受け、文化庁は指定団体に対し正確な分配基礎データ収集の必要性を示し、指導助言を行うと答弁しました。

本テーマでは、音楽ストリーミング配信において大手事業者ほど実演家等への対価が少なくなるバリューギャップ問題への対応が議論されました。あわせて、著作権等管理事業者とプラットフォーム事業者間の契約内容が不透明であるとの課題も取り上げられ、経済産業省等の関係省庁と連携して実態把握等に努める方針が示されました。発言者のスタンスとしては、勝部賢志氏が文部科学省主導でのバリューギャップ解消を明確に要望し、古賀千景氏がバリューギャップ課題を指摘した上で対価還元方策の継続検討を求める附帯決議に言及しました。また、松本洋平氏は透明性ある適正契約の重要性を認識し、関係省庁と連携する方針を示しており、三者ともバリューギャップ解消に前向きな立場が示されました。

著作権法の一部を改正する法律案は全会一致で原案どおり可決されました。あわせて、古賀千景委員から各会派共同提案の十五項目の附帯決議案が提出され、全会一致で委員会決議とされ、松本大臣は附帯決議の趣旨に十分留意して対処する旨を述べました。審査報告書の作成は委員長に一任されました。