文教科学委員会

本テーマでは、プレーパークの意義と所管の曖昧さをめぐる議論が行われました。下野六太議員は、プレーパークが子供の自主的な挑戦と失敗からの学びを育む遊び場であるとの認識を示し、心身への好影響について質問しました。こども家庭庁は、主体的な遊びが子供の発達促進やハブとなり、意見表明・創造性等につながるとの審議会意見を紹介したほか、愛媛県松野町のモデル事業において、自然体験活動が不登校の子供の情緒安定・意欲向上に寄与したと報告しました。下野議員は、国土交通省に相談したところ、所管公園は都市公園でありプレーパーク推進が難しいとの回答であったことを指摘し、所管の曖昧さから法整備が必要であると主張しました。下野議員のスタンスは賛成（スコア0.85）であり、所管の曖昧さを問題視した上で、法整備の推進を明確に求めるものでした。

本テーマでは、中学校三十五人学級の拡充に伴う加配定数の活用状況が議論されました。斎藤嘉隆議員は、既に中学一年生の少人数学級を実施済みの自治体が今年度どのような対応を取っているかを質問し、政府参考人は富山・愛知・佐賀など一部自治体が令和8年度から中学二年生に三十五人学級を独自に拡充していると回答しました。これに対し斎藤議員は、中学二年生への拡充を行っていない自治体については、元々流用していた加配を本来の用途に戻す必要があると指摘し、その状況把握を要求しました。政府参考人は、4月1日付の通知で加配の活用を含めた教職員配置改善に努めるよう要請しており、状況把握に努めると回答しました。斎藤議員は、標準法に基づく加配予算や地方財政措置の使途が現場で不明確な実態への懸念を改めて指摘しました。斎藤議員のスタンスは、加配定数の未活用・流用を問題視し適正な把握を求めるものであり、賛否自体は不明瞭とされています。

本テーマでは、高校入試や大学入試における受験生を狙う痴漢対策、および私服受験の容認と不利益取扱いの禁止について議論されました。吉良よし子議員は、6月30日の文部科学省通知で私服受験容認が明記されたことを評価し、制服が痴漢のターゲットにされているとのアンケート結果を紹介して加害抑止効果を主張しました。また、痴漢被害だけでなく目撃者（アクティブバイスタンダー）として対応し遅刻した場合の柔軟対応の適用可否を確認するとともに、私服受験・目撃者対応に関する周知が不十分であるとして受験票等への明記を要望しました。松本洋平大臣は受験生を狙う痴漢を卑劣な犯罪と非難し、警察庁と連携した主要駅警戒等の対策強化を依頼していると答弁し、被害に遭った場合は都道府県教育委員会や大学に受験機会確保のための柔軟対応を依頼していると説明しました。望月禎局長は私服受験したことのみをもって選抜評価上不利に扱われることはないと明言し、目撃者として対応し受験できなかった場合も柔軟対応の対象に含まれ得るが最終判断は自治体に委ねられるとしました。結論として、松本大臣は令和9年度大学入学共通テストから受験上の注意に私服受験可・追試験対象の内容を明記する予定であると答弁しました。

本テーマでは、同志社国際高校の修学旅行中に発生した辺野古沖転覆事故について、第三者委員会による調査と再発防止策が議論されました。伊藤孝恵議員は、事故から4か月が経過し沖縄県議会で特別委員会設置案が全会一致で可決されたことを紹介した上で、捜査とは別に事故の全体構造検証の必要性を主張し、賛成の立場から質問を行いました。同議員は、同志社国際高校の特別調査委員会による報告内容が不十分な場合の文科省による再調査の可能性、過去の紫雲丸事故・与島沖旅客船沈没事故・浜名湖カッターボート転覆事故等の教訓が生かされていない点、過去20年で修学旅行中死亡事故22件・障害事例33件に上り公立私立間の安全管理格差がある点を挙げ、罰則付き法改正の必要性を問いました。大臣は、特別調査委員会の調査結果は夏を目途に事実関係解明・原因分析・再発防止策提言が示される見込みであり、その結果や再発防止策について学校法人に報告を求めていくと答弁しました。また、過去の事故を踏まえマニュアル等に反映してきたが、今回はマニュアル等が守られていなかったことが事故の一因との認識を示し、危機管理マニュアル作成ガイドラインの見直しを行うとし、学校保健安全法改正の必要性は調査結果を踏まえ検討すると述べました。文科省は6月26日から全国の学校・教育委員会等を対象に校外学習の政治的中立性・安全確保策のフォローアップ調査を実施しており、回答期限は7月末で集計後公表予定です。

本テーマでは、同志社国際高校の研修旅行事故を巡る学校側の説明責任と匿名アンケート実施の是非が論点となりました。伊藤孝恵議員は、事故直後の引率教員2名の対応を防犯カメラ映像等をもとに問題視したほか、6月19日の生徒向け説明会において70件超の質問に対し質疑応答が5往復にとどまり、残余の質問への書面回答が未実施である点を指摘しました。また、同級生とみられる生徒らがカクヨム等で学校の姿勢に関するエッセイを発表している実態を紹介し、文科省に事実確認を求めるとともに、学校や第三者委員会が匿名で声を集める窓口を設けるべきだと主張しました。伊藤議員は、内部進学・推薦を控える生徒が実名アンケートで本音を語れるか疑問視し、匿名アンケートの実現を求めました。松本洋平大臣は、5月22日の文科省見解公表後、学校で説明が行われていると認識し、京都府を通じ説明責任を果たすよう求めると答弁したほか、特別調査委員会がアンケート・聞き取りを実施中であるものの匿名実施ではないと説明しました。その上で、生徒への匿名アンケートも有効な方策であるとし、学校法人同志社に議論を伝えると述べ、御遺族の発信内容にも目を通し原因究明と再発防止に全力で取り組む考えを示しました。

本テーマでは、夏休み等長期休業中における学校施設・社会教育施設の開放要請をめぐり、教職員の負担増や責任分担が議論されました。斎藤嘉隆議員は、施設開放要請が教職員の新たな負担増につながる懸念を指摘し、教育委員会主体としても現場に職員がいないため責任の所在が曖昧になること、鍵の受渡し等の実務で結局学校職員が関わらざるを得ない実態を指摘し、責任の所在の明確化を要求しました。また、夏季休業中の研修・部活動・年休消化への影響や働き方改悪への懸念、直前の要請への疑問、教室冷房使用に伴う追加予算措置の有無についても質問しました。これに対し松本洋平大臣は、学校施設活用時も学校の働き方改革の観点から教育委員会の一元的管理や官民連携を要請しており、基本的に教職員は対応せず教育委員会が取り組む想定であると説明し、活動中の安全管理は実施主体である社会教育団体などが責任を負うとして板橋区の事例を紹介しました。政府参考人は、学校施設・社会教育施設の開放及び積極的活用は学校以外が担うべき業務であると答弁し、冷房代を措置する予算は現時点でないが、地域学校協働活動の事業費等で支援していると回答しました。

本テーマでは、学校保健安全法改正など罰則を伴う再発防止の法的措置の必要性について議論が行われました。伊藤孝恵議員は、文部科学省の通知のみでは再発防止に至らないとして、罰則付きの法改正や第三者の目を学校に入れる仕組みが必要ではないかと提起し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、法改正を行いたくないわけではなく、実効性を高める方策を検討し早期の対応を図りたいと答弁しました。また松本洋平大臣は、学校保健安全法改正の必要性については調査結果を踏まえる必要があり予断はできないとしつつ、実効性向上に向けた検討を進めるとの姿勢を示し、法改正の明言は避けつつも否定はしない立場を取りました。両者のやり取りを通じて、罰則を伴う法改正の是非については明確な結論には至らず、実効性を高める方策の検討を進めるという方向性が示されました。

本テーマでは、学校教育における消費者教育の充実と担い手の再構成が議論されました。後藤翔太議員は、消費者運動の担い手が主婦から専門家・行政にシフトしたことで当事者不在化が生じ問題解決を妨げる懸念や、ベーク報告を引用した大規模化・専門化による組合員参加の希薄化、家庭科の基盤の不安定さを指摘しました。また現場教員へのヒアリングから消費者教育に充てる時間が年間1〜2こまと十分でない実態や効果測定の不足を紹介し、国際消費者機構の消費者の8つの権利と5つの責務の理解度測定を効果測定の一案として提示するとともに、家庭科が入試科目でないためウォッシュバック効果により軽視されがちな問題を指摘し、大臣の見解を求めました。これに対し文部科学省は、小中高の家庭科授業時間数や、教科書会社の指導計画で家庭科全体の約1割が消費者教育関連内容であること、消費者教育に関する取組状況調査を約3年に一度実施していること、消費者教育フェスタやアドバイザー派遣等の取組を説明しました。消費者庁は自立した消費者育成のための消費者教育に取り組み、消費者団体等との連携・地域ネットワーク強化を進めると答弁しました。松本洋平大臣は、入試科目か否かにかかわらず家庭科は重要な教科であるとし、消費者教育の実践的・体験的学習充実へ次期学習指導要領検討を進めると答弁しました。

本テーマでは、2040年代を見据えたAI学習全員必修化の骨子案をめぐり、斎藤嘉隆議員が思考力の空洞化（認知的オフロード）への懸念を提起し、国語の作文や数学の証明などでAIを使用することは思考プロセスを損ない意味がないのではないかと疑問を呈しました。斎藤議員のスタンスはスコア0.15であり、認知的オフロードや学力低下を懸念し、特定の使い方はあり得ないと明言しています。これに対し松本洋平議員はスコア0.50で、リスク対策を条件に利活用を検討するという条件付きの姿勢を示し、明確な賛否は示していません。政府参考人は、AI学習について特性理解・適切な取扱い・活用の三観点で段階的に指導要領に位置付けると説明し、生成AIパイロット校における具体例として、話合い後にAIでヒントを得るといった活用方法を紹介し、ガイドラインで例示を充実させると回答しました。大臣は生成AI利活用ガイドラインを策定・改訂しており、今年度中に具体的な望ましい利活用を示すと答弁しました。また斎藤議員は、AIで作成された成果物の評価方法や評価指針もガイドラインで示すよう要望しました。

本テーマでは、学習指導要領における性教育の歯止め規定の存廃が論点となりました。吉良よし子議員は、痴漢加害・被害・傍観の防止に性教育が重要であるとして歯止め規定の撤廃を求め、中教審の体育・保健体育等ワーキンググループ取りまとめ案において歯止め規定を基本的に維持する結論となったとの報道を紹介し、懸念を表明しました。吉良議員のスタンスは賛成（歯止め規定撤廃に賛成）とされています。これに対し松本大臣は、中教審の議論は途中であり、性に関する指導は学習指導要領に基づき発達段階等を踏まえて実施していると説明し、指導を萎縮させることなく性に関する指導の充実を図るとともに、学習指導要領検討の議論の推移を注視すると答弁しました。明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部改正法律案について審査が行われました。衆議院提出の同改正案は、勤労青年に加え不登校等多様な生徒の教育を行う学校として定時制・通信制高校を位置付け、国・地方・設置者の責務を明記するものです。議論では、通信制高校生が高校生の十人に一人まで増加し学校数も規制緩和等で増加している一方、定時制は公立が約96%を占め生徒数減少の中でも不登校等多様な背景の生徒の受皿となっていること、また統廃合により減少傾向にあることが指摘され、通信制と併せた振興・総合計画策定の推進を求める意見が出されました。改正法第四条第二項の総合計画（努力義務）については、グランドデザインの視点を踏まえるよう都道府県に周知する方針が示されました。吉良よし子委員は、本法案を必要な改正と明言して賛成の立場を示し、定時制振興の更なる強化を要望しました。審査の結果、法案は全会一致で原案どおり可決されました。

本テーマでは、下野六太議員が、スマートフォン等デジタル機器の幼児期からの使用による近視進行への対策強化を求めました。これに対しこども家庭庁は、ゼロ〜九歳のネット平均利用時間が約2時間18分で増加傾向にあると報告した上で、保護者向けリーフレットや育ちパンフレットによる近視抑制の啓発、三歳児・五歳児健診や母子健康手帳の問診票へのスマホ長時間視聴項目の設定を通じて保護者の気付きを促していると説明しました。下野議員はスタンス1.00（賛成）であり、三歳児健診での対応では遅いとし、リーフレット等の啓発が実際に届いているかの見直しと、より実効性のある対策を求めました。議論を通じた明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、広域通信制高校の設置認可に関する確認体制の不備が議論されました。文部科学省が示す確認が望ましい標準項目のうち、十自治体以上が未確認と回答した項目が五項目あったことが挙げられ、実施校と連携協力施設の活動・費用区別についての生徒・保護者への説明確認が不十分である点が指摘されました。また、文科省の同行調査では、アルバイトを特別活動としてカウントしていた事例や、面接指導における出欠が未確認であった事例など、不適切な運用が判明したことも取り上げられました。加えて、通信制高校対応職員数が都道府県平均で2016年の4.1人から2021年には2.3人へと減少している状況が示されました。これらを踏まえ、法案では地方公共団体の責務規定を新設し、都道府県による適正な実施・運営確保の取組強化を求める内容となっています。吉良よし子氏は、設置認可における確認不足を指摘し、質の担保に強い懸念を表明する立場を示しました。

広域通信制高校に関して、本校所在都道府県と連携協力施設（サテライト施設）所在都道府県との間の情報共有・意見交換の在り方が論点となりました。この点について盛山正仁氏は、成立後に策定される基本指針において、本校所在都道府県とサテライト施設所在都道府県間の情報共有・意見交換事項を規定する予定であると説明し、当該仕組みの整備を推進する立場を示しました。

本テーマでは、有利子奨学金の金利上昇に伴う返還負担軽減策が議論されました。政府参考人は、本年6月貸与終了者の利率見直し方式返還金利が1.9％、2020年度終了者は4月から1.3％に上昇したと説明しました。斎藤嘉隆議員（賛成、スコア0.85）は、利率見直し方式の変動幅の大きさを問題視し上昇幅を制限するキャップ制の導入を提案したほか、返還利率が3％上限（現状2.922％）に近づいているとして上限自体の引下げと超過分の税補填を提案し、奨学金金利が住宅ローンを上回る状況は異常として早急な対応を要望しました。松本洋平大臣（賛成、スコア0.60）は、提案の理論的可能性は否定しないとしつつ返還負担の予見可能性と利率のトレードオフを説明し、既存の3％上限や猶予・減額制度の活用、給付型奨学金拡充、代理返還制度等による負担軽減を図る方針を示し、在学中利子や3％超の利子を国が原則負担する仕組みを金利上昇局面でも維持すると答弁しました。下野六太議員（賛成、スコア0.75）は減額返還制度を中心とした更なる拡充を要望し、大臣は令和六年度の年収基準引上げ・減額割合選択肢拡大により利用実績が増加していると答弁し、企業の代理返還制度の利用促進など不断の見直しを進めるとしました。

本テーマでは、通信制高校の設置認可に際して都道府県の職員体制が不十分であったことが確認不足の一因であるとの指摘があり、体制強化の必要性について質疑が行われました。また、法案の成立を機に、各自治体における人員体制強化を含めた対応強化を求める意見も出されました。吉良よし子氏は、都道府県の人員増や体制強化を必要不可欠なものとして繰り返し訴え、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、下野六太議員がオーストラリア発の16歳未満SNS規制やEUの同様の動きなど世界的動向を踏まえ、日本の現状と見通しを質問しました。これに対しこども家庭庁は、青少年インターネット環境整備法の在り方について本年1月に有識者会議を設置して検討中であると説明し、6月26日の有識者会議で中間整理報告書骨子案が示され、プラットフォーム事業者への保護措置義務や国の基本指針策定等が論点として提起されたことを明らかにしました。あわせてこども家庭庁は、EUのサービス設計義務化やオーストラリアのアカウント作成禁止など諸外国の規制手法を紹介した上で、子供の保護と権利利益のバランスを踏まえ、令和8年中を目途に具体的方針を取りまとめると答弁しました。下野議員はスコア0.25とされ、罰則等の規制導入は難しいと明言し規制強化には否定的な立場を示しました。

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部改正法律案は全会一致で原案どおり可決されました。その他の論点については、大臣が施策の方向性や検討状況を説明したものの、多くは明確な結論には至らず、今後の調査結果や有識者会議の取りまとめ等を踏まえて検討を進める方針が示されました。