文教科学委員会

デジタル教科書における検定対象範囲について、動画等デジタルコンテンツと副教材の区分が議論されました。石橋通宏議員は、デジタルは無限大の広がりを持つため検定対象範囲の線引きが現場で明確に分かるかが課題であると指摘し、教科書発行会社独自コンテンツに限定してよいか疑問を呈した上で、現場の意見も踏まえた丁寧な議論を求めました。同議員のスタンスは反対寄り（賛成度0.25）とされ、検定範囲を発行者独自コンテンツに限定することへの懸念が根拠とされています。これに対し松本洋平大臣は、動画等デジタルコンテンツは教科書検定審議会で検討し、発行者の責任下で作成・管理するものに限定する枠組みを想定していると説明し、外部団体運営サイトへのリンク等は教科書ではなく副教材と位置付け、両者の混同が生じないよう検討する考えを示しました。同大臣のスタンスは賛成寄り（賛成度0.75）とされ、発行者責任下の動画に限定した上で一定の枠組みで検定対象に含める方針を肯定していることが根拠とされています。

本テーマでは、デジタル教科書の教育効果検証のあり方が議論されました。水野孝一議員は、教育効果検証のアンケート調査がどのような能力を指標としているかを政府参考人に質問し、導入率や利用回数を中心とした従来指標からKPIを抜本的に転換すべきと主張して大臣の見解をただしました。これに対し望月政府参考人は、今後高校段階や他教科にも実証研究を拡大し、学習効果・健康面・教師の指導力の観点から分析する方針を説明しました。松本洋平大臣は、授業理解や主体的な学びへの影響、社会経済状況との相関、紙での学習が困難な児童生徒の状況等を成果指標の観点とすべきと答弁しました。水野議員は質重視への転換を主張する立場から賛成方向のスタンスを示し、松本大臣も客観的・継続的な把握の必要性を明言し賛成方向のスタンスを示しました。

本テーマでは、デジタル教科書導入に伴う情報モラル教育の充実と教師のICT指導力向上が論点となりました。上野通子氏は、SNSいじめ等の増加を踏まえ、情報モラル教育の充実と教師の指導力向上を要望する立場を示しました。これに対し望月政府参考人は、児童生徒向け学習コンテンツの提供や教職員研修会の開催により取組を充実させる方針を示すとともに、教職課程においてICTを活用した指導法の学習を充実させることについて、中央教育審議会の議論を踏まえて検討する考えを示しました。

本テーマでは、デジタル教科書導入に伴う教科書採択プロセスの透明性・住民参加機会の確保について議論が行われました。水野孝一議員は、従来と同じスケジュール・体制で対応可能か、住民の意見表明機会の確保について質問するとともに、自身の教育委員経験から住民意見反映のプロセスの重要性と、機能一覧表の採択実務での使いにくさを指摘しました。水野議員のスタンスについては、透明性確保の在り方を教育委員会に問うのみで、賛否の立場は示していないとされています。これに対し松本大臣は、採択スケジュールは制度改正後も従来通りとし、紙とデジタルの活用場面を示す大臣指針を作成し採択の参考にすると答弁しました。また望月政府参考人は、教科書展示会は従来どおり実施し、デジタル環境も住民が閲覧・体験できるようにすると説明しました。

本テーマでは、デジタル教科書導入に伴う教員研修や教職課程の充実が論点となりました。石橋通宏議員は、デジタル教科書導入に伴い教職課程・現職教員研修について丁寧な時間をかけた提供が必要であると指摘し、教員研修の機会確保を強く求める立場を示しました。これに対し松本洋平大臣は、教師の指導力向上のためオンライン研修動画の充実、学校DX戦略アドバイザーやICT支援員等の体制整備に取り組むと答弁し、また教職課程コアカリキュラムにおいてICTの効果的活用法を共通的修得事項として位置付けていることを説明しました。両者とも研修体制の整備・充実に前向きな姿勢を示しています。

デジタル教科書導入に向けた家庭・学校における端末環境整備の財源確保について議論が行われました。上野通子氏は、家庭でも学校でも使える端末環境整備を財源も含めて取り組むよう要望し、推進的な立場を示しました。石橋通宏氏は、公立高校での端末整備が都道府県ごとに保護者負担か設置者負担かでばらつき、格差が生じていると指摘し、財源確保に前向きな立場を示しました。これに対し堀野政府参考人は、令和六年度調査において都道府県立高校のうち二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担と回答していることを説明しました。また、ICT環境整備三か年計画に基づき、予備機や低所得世帯への貸与機器整備等の地方財政措置を講じていると説明しました。

本テーマでは、フルデジタル教科書導入後も現場で紙とデジタルを併用できる制度とすべきかが議論されました。石橋通宏氏（賛成、スコア0.75）は、米国視察で同じ教室内で子供が紙とタブレットを選んで学ぶ事例を紹介し、フルデジタル導入後も紙の教科書を使い続けたい子供の可能性を奪うべきでないと主張し、複数形態を選択できる制度を求めました。これに対し大臣（松本洋平氏、反対、スコア0.10）は、採択された一つの教科書を無償給与する仕組みであり、複数形態のつなぎ合わせによる無償給与は教師・生徒の負担増の懸念があり想定していないと答弁しました。一方で大臣は、デジタル教科書に印刷機能を持たせることで紙を使いたいニーズに現場で対応できるとの想定を示し、制度的な検討は引き続き行うと述べました。水野孝一氏（スコア0.50）はデジタル活用の具体的場面の提示を求めており、無償給与やつなぎ合わせ使用への賛否は示されていません。

本テーマでは、フルデジタル検定教科書導入の意義と著作権法特例による無償化対象拡大について議論されました。石橋通宏氏は、現行制度が紙教材のPDF化にとどまっている現状を踏まえ、真の検定デジタル教科書が必要な理由を質問しました。これに対し大臣は、動画や音声の再生などデジタル特性を生かすことで英語等の理解が深まる効果があり、現行の紙と同一内容とする要件がその可能性を狭めているとの中教審の指摘を紹介しました。また石橋氏は、検定教科書化により無償措置法の対象となり、著作権法の特例によって著作権料が減免されることで導入がしやすくなる旨を確認し、大臣もその趣旨が法律に含まれていることを認めました。石橋氏はスコア0.90と積極的な賛成の立場を示し、法案を歓迎し推進してきたことを明言した上で、同じクラス内で紙とフルデジタルを選択できる環境整備を目指すべきと主張しました。松本洋平氏もスコア0.70でデジタル教科書の学習効果を肯定する発言をしています。

本テーマでは、石橋通宏氏が不登校・病児・離島等の子供に対する教育保障の進展状況について質問しました。これに対し堀野政府参考人は、令和7年度のICT活用状況として、不登校児童生徒における活用率が小学校71.6%・中学校79.7%、特別支援における活用率が小学校88.9%・中学校86.7%であることを説明しました。また、義務教育段階の不登校・病気療養児を含む全児童生徒への端末整備が完了しており、GIGAスクール構想において3525億円が措置されたことが示されました。石橋氏は、学びの環境保障が進展していることを前提に、更なる後押しと確認を求める支持的な姿勢を示しました。

本テーマでは、児童生徒の学習ログ・学習履歴データの帰属とアクセス権の在り方が論点となりました。水野孝一議員は、学習ログの所有権・管理主体が国・自治体・民間事業者・子供本人のいずれに帰属するかについて国の方針を質問し、学習ログの国等による独占や商業利用に反対し、帰属の明確化を主張する立場（スコア0.75）を示しました。これに対し堀野晶三政府参考人は、学習履歴は民法上の所有権の対象外であり、誰がデータにアクセスできるかという観点で取扱いを考える必要があると説明し、教師は学校教育活動上必要な範囲でデータにアクセスでき、児童生徒も自身の学習履歴にアクセスし利活用できると述べ、児童生徒本人によるアクセス・利活用を肯定的に評価する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、同志社国際高校に対する教育基本法十四条二項違反認定の是非が議論されました。石橋通宏氏は、同校の安全管理問題は遺憾としつつ、当該違反認定は文科省による政治的中立性の拡大解釈に基づく意図的なものだと指摘し、1969年の局長通知以来の拡大解釈が学校現場の政治教育を萎縮させ、沖縄の歴史・民意を学ぶ平和教育にまで萎縮効果を及ぼしていると問題視しました。また、十四条二項は特定政党支持・反対の政治教育を禁じる趣旨であり、文科省の政策的中立性への拡大解釈は誤りであると指摘し、沖縄総合事務局が乗船議員名を挙げ乗船記録提出を求めた点についても政治活動との結び付けを図る意図があると指摘しました。これに対し松本洋平氏（大臣）は、政治的教養の教育や主権者教育、平和に関する学習は学習指導要領に基づき意義があり各校で積極的に取り組むべきとしつつ、同校の件は特定政党支持・反対のためでなく「その他政治活動」に該当すると判断したと説明し、抗議船への生徒乗船は政治色が強く賛成・中立の情報に触れさせなかった点が問題であり、学校側も是正の回答を行った済みであると述べました。

本テーマでは、学校ネットワークの帯域確保をめぐる整備状況とその前倒しの必要性が議論されました。石橋通宏議員は、端末更新に伴うスペック向上により帯域確保が一層必要になるとして、フルデジタル環境を見据えた先行整備を要望し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し松本洋平大臣は、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は全国約六四％であり、令和十年度末には約九五％の設置者で整備が完了する見込みであると答弁し、整備の推進に前向きな姿勢を示しました。両者とも整備の必要性については前向きな立場を取っており、具体的な結論として、令和十年度末までに約九五％の設置者で整備完了が見込まれることが示されました。

本テーマでは、2019年成立の学校教育情報化推進法に基づく推進計画・推進会議の実効性が議論されました。石橋通宏氏は同法に基づく推進計画・推進会議の意義を確認した上で、推進会議の開催実績がほとんどなかったと指摘し、当事者を入れた会議体の実効的な運用を要望しました（賛成的立場、推進会議の未開催を批判し実効性強化とPDCA徹底を要望）。これに対し堀野政府参考人は、推進計画は令和4年12月に策定され、令和8年3月にデジタル教科書等の指標を追加する見直しが予定されていること、推進会議は令和2年・4年に開催され、デジタル庁発足後は教育DXロードマップ等で対応してきたことを説明しました。大臣は、会議をより実効的なものにできるか各省庁と連携して検討を進める方針を示しました。

本テーマでは、学校端末のフィルタリング機能の実効性が論点となりました。水野孝一議員は、フィルタリングを擦り抜けてSNSやゲーム等を利用する実態を国がどれほど把握しているかを質問し、実効性の欠如を問題視する立場を示しました。これに対し松本大臣は、ほぼ全ての端末にフィルタリング機能を導入済みであるとしつつ、抜け穴の実態については網羅的には把握していないと答弁しました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、教科書の形態選択が自治体任せとなることで地域間格差が生じる懸念について議論が行われました。上野通子氏は、自治体丸投げによる格差発生への懸念を示し、国としての考えを明確化するよう求めました。これに対し大臣は、大臣指針において紙とデジタルの活用が期待される場面を示し、採択の参考とする方針を答弁しました。また、制度改正後も実証研究を継続し、優れた実践事例の周知・横展開を図る方針を示しました。水野議員は、教科・学年・単元ごとにデジタル活用が期待される場面を大臣指針で具体的に示すか質問し、松本大臣は、大臣指針では教科ごとの紙・デジタル活用場面の例示や、発達段階に応じたデジタル活用の在り方を示すと答弁しました。

本テーマでは、教育DXにおけるデータ標準化・相互運用性とアカウント管理・情報漏えい時の責任分界について議論が行われました。水野孝一議員は、SSO・共通認証の標準化範囲、学校コード等データベースの統一、転校時のデータ送受信の仕組みについて質問したほか、情報漏えい時の責任分界、卒業後のデータ管理、アカウント紛失時の問合せ先についても質問しました。また、教科書会社が異なっても学習履歴が移行できる相互運用性の確保が望まれると課題提起しました。これに対し堀野政府参考人は、シングルサインオン認証を標準実装として検討し、教科書発行者・配信事業者と協議を進めると説明したほか、同一発行者の教科書使用時の転校であればデータ引継ぎが可能であるとし、印刷・ダウンロード機能による復習活用も検討していると述べました。アカウント管理の主体は市町村等の学校設置者を想定し、インシデント発生時の責任は個別事案に応じて判断されると説明しました。松本大臣は、ビューアーへのログイン認証と学習記録の保存を標準仕様で標準実装として求める方向で検討していると答弁しました。水野議員のスタンスは、相互運用性の必要性を主張しつつ責任分界の明確化を課題として提起するものでした。

本テーマでは、検定英語デジタル教科書へのAI実装の可能性が議論されました。石橋議員は、AIをビルトインした検定英語デジタル教科書が子供一人一人にカスタマイズした学びを提供できるかを質問しました。これに対し望月禎局長は、教科書への直接のAI導入について内容の正確性担保等の課題があるとし、法文上は排除しないものの、技術の進展を踏まえて今後検討する考えを示しました。望月局長のスタンスは、内容正確性担保に課題があり時期尚早とする立場でした。石橋議員は、AI活用実証校の視察を希望するとともに、今後の可能性について丁寧な検討を要望しました。

本テーマでは、発達障害等により学習に困難を抱える児童生徒への配慮として、デジタル教科書に音声読み上げ・ルビ・拡大等のアクセシビリティー機能を整備する方針が議論されました。上野通子氏は学習困難を減らす観点からデジタル教科書導入の考えを質問し、水野孝一氏はこれらの機能を検定通過の必須要件とするか、またナビメニュー共通化等のUI/UXの標準化方針について質問しました。両者とも肯定的な関心を示す発言内容でした。これに対し望月政府参考人は、標準仕様において読み上げ・ルビ・拡大等の機能やUIの共通化を検討中であると説明し、教科書バリアフリー法に基づきハイライト表示等の高機能版を無償提供する予定であるとしました。また、標準仕様自体には法的拘束力はないものの、発行者・配信事業者と協議し実効性を担保すると述べ、教科書検定ではビューアー等の機能実装自体を審査対象とすることは現時点で想定していないと説明しました。標準仕様の方向性は秋の大臣指針に含まれる見込みであるとされました。

本テーマでは、紙とデジタル併用のデジタル教科書導入に関し、諸外国の動向と教育の質担保のあり方が議論されました。上野通子氏は、スウェーデン等でデジタル教科書を見直す動きがあり国民に不安があると指摘するとともに、スウェーデンは教科書の定義や検定制度が元々不明確で質担保がなかったと述べ、質の低下を防止することを条件として要望する姿勢を示しました。これに対し大臣は、教科書使用義務や検定制度がない国も多く諸外国の動向を一様に比較することはできないと答弁し、スウェーデンについてはデジタル化推進期に学力順位が上昇しており、端末使用を廃止した事実はないと説明しました。

本テーマでは、青少年のSNS利用における年齢確認義務化等の国際的な安全対策強化について議論されました。上野通子氏は、G7デジタル・技術相会合でSNS被害防止の共通原則案が示されたことに触れ、総務省においてもSNS年齢確認の義務化が検討中であることを紹介しました。上野氏は、こうした国際的な安全対策強化の流れを踏まえ、情報モラル教育の推進を要望しており、賛成の立場を示しています。

議論を通じ、ICT支援員配置基準の達成優先、デジタル教科書の検定範囲や動画等コンテンツの取扱いを教科書検定審議会で検討する方針、大臣指針による紙・デジタル活用場面の明示、令和十年度末までのネットワーク整備完了見込みなど、政府側の対応方針が示されましたが、目標水準や複数形態の無償給与の在り方等については議員と大臣の間で見解の相違も見られ、多くの論点は今後の検討課題として継続されました。