文教科学委員会

本テーマでは、ボイテルスバッハ・コンセンサスに基づく主権者教育の運用指針・ガイドライン整備の要否が議論されました。論点としては、5月22日の文科省現地調査報告と5月28日報道においてボイテルスバッハ・コンセンサスが辺野古事故と関連付けて報じられたこと、学校・教員の実務判断を助ける具体的運用方針やガイドライン・チェックリストの作成が求められたことが挙げられます。後藤翔太氏はガイドラインやチェックリスト作成を明確に提案・要求し、賛成の立場を示しました。一方、松本洋平氏は、平成27年通知の内容がボイテルスバッハ合意と考え方が重なるとしつつも、ガイドライン等の作成は現時点で考えていないと答弁し、反対の立場を示しました。

本テーマでは、文科省が同志社国際高校の研修旅行における教育活動について、教育基本法第十四条第二項（政治的活動の禁止）に該当するとした判断の妥当性が議論されました。文科省・大臣は、辺野古問題を教材とすること自体は問題視しておらず、抗議船見学や礼拝での抗議活動説明等を総合的に判断し、学校法人同志社による政治的活動と認定したこと、また京都府と認識を共有し丁寧に事実を積み上げたものであり不当な支配には当たらないと説明しました。これに対し勝部委員は、教育内容への文科省介入が現場教育を萎縮させ主権者教育に支障をきたすと懸念を示し、短期間の調査で政治活動と決め付ける手法は拙速で精緻さを欠くと批判、教育課程編成の第一義的責任は学校にあるとして、まず学校・京都府への調査依頼を主張しました。また森友学園塚本幼稚園事案との対応の一貫性にも疑義を呈しました。吉良よし子議員も、旧教育基本法時の解釈から百八十度変更されたと指摘し、辺野古学習が政治的活動である根拠が示されていないこと、学校側は抗議活動への参加はないと説明していることを挙げ、平和教育の萎縮が既に始まっていると批判し、見解の撤回を求める声明の存在も紹介しました。一方、松本洋平議員は文科省の判断を妥当とする立場を示しました。大臣は四月七日発出の通知に基づきフォローアップ調査を行う意向を表明しました。

本論点では、同志社国際高校の辺野古研修旅行に対する教育基本法第十四条二項適用の妥当性が議論されました。判断の根拠として、抗議船見学プログラム、開会礼拝での抗議活動説明、しおりへの座込み依頼文書掲載等が総合勘案されたと説明されています。一方で、規範的性格の条文とされてきた同項を用いて教育内容を違法認定したこと自体が権力濫用であるとの批判や、辺野古学習は政治教育ではないと確認されながら政治的活動と認定したこと自体が問題であるとの指摘もなされました。発言者の立場としては、勝部賢志氏は同項適用を拙速・決め付けと繰り返し批判し妥当性に否定的、吉良よし子氏は同項適用を権力濫用・脱法行為であり不当な介入だと一貫して批判しました。他方、後藤翔太氏は同項適用の見解を支持しガイドライン整備を求め、松本洋平氏は同項適用は不当な支配に当たらず適正な教育行政であると一貫して擁護しました。

本テーマでは、商業用レコードの二次使用料を受ける権利（レコード演奏・伝達権）の創設について議論が行われました。松本大臣は著作権法改正案の趣旨説明において、レコード演奏・伝達権が未整備であるため実演家等が対価を得られない現状を説明し、改正案は商業用レコードの公の再生・伝達に関する実演家等の二次使用料を受ける権利を創設するものであると述べました。また、この権利は文化庁指定団体を通じてのみ行使可能とし、規程の作成に当たっては利用者代表との協議を行い、協議が不成立の場合には文化庁長官の裁定を可能とする仕組みであると説明しました。発言者としては松本洋平氏がスコア1.00で賛成の立場を示しており、法案提出者として必要性を説明した上で可決を要請しています。

本テーマでは、大学入試における理工系女子枠の是非が議論されました。論点として、性別による出願資格制限が憲法14条の法の下の平等に反する非合理な制度ではないかとの問題提起がなされ、第六次男女共同参画基本計画では素案の女子枠限定的例示がパブリックコメントを踏まえ多様性確保の例示表現に変更された一方、令和九年度大学入学者選抜実施要項はこの修正を反映せず理工系女子等の例示を維持している点が指摘されました。また、根拠として引用されたユネスコ報告書についてはジェンダー偏重でほかの不利要因を見過ごしているとの批判的指摘もありました。発言者では、後藤翔太氏が女子枠は違憲の性差別であると明言しつつも結論の即断は時期尚早と留保する立場を示し、合田哲雄氏は文科省として理工系女子学生比率が約2割にとどまる課題を踏まえ、女性対象選抜には一定の合理性があると答弁しました。文科省は記載変更の必要はないと判断し、多様性確保の一環として例示を維持すると説明しました。

本テーマでは、学校教育内容への行政による調査・介入と、教育基本法十六条が定める「不当な支配」の禁止との関係が論点となりました。旭川学力テスト最高裁判決が教育内容への国家的介入は抑制的であるべきと明示していることが取り上げられ、文科省の見解がこの「不当な支配」に当たり平和教育を萎縮させるとの懸念が示されました。吉良よし子議員はスコア0.00で、文科省による解釈変更に基づく判断は不当な支配・脱法行為に当たると主張し、教育内容への行政の点検・介入が現場の教育活動の萎縮をもたらしてはならないと大臣に質問するなど、行政介入・調査に一貫して反対の立場を示しました。勝部賢志議員もスコア0.10で、行政の直接介入に否定的な立場をとり、調査は学校が主体となって行うべきであると主張しました。

本テーマでは、官報情報検索ツールが文部科学省職員による官報情報のエクセルへの手作業コピペで作成され、更新が年4回にとどまっている実態が取り上げられました。水野孝一委員は、都道府県が管理する教員免許管理システムに必要な情報が既に揃っているとして、自動連携への改修を検討すべきと提案し、賛成の立場を示しました（スコア0.90）。これに対し大臣は、自動収集システムの構築には個人情報保護等の観点から法制的な整理を含む検討が必要であると答弁しました。また松本洋平委員は、デジタル化による効率化の余地を認め、検討の推進を明言しました（スコア0.75）。大臣は、デジタル化による効率化の余地が大きいとして、官報情報検索ツールを含む制度全体の在り方を検討する意向を示しました。なお、同ツールは義務化されていないものの実務上必須であり、1万か所以上に送付されているという実態も示されました。

本テーマでは、指導要録が紙ベースでの作成・送付を前提としていることが業務負担となっている現状が取り上げられ、文部科学省がデジタル化を促進し取組事例を周知する方針が示されました。また、自治体間で校務システムやデータ形式が異なるためデジタルのみでの連携が困難であるとの課題が指摘され、データ標準化と共通校務支援システムの共同調達・利用を推進する必要性が議論されました。さらに、幼稚園・こども園教育要領等の改訂を機に指導要録のデジタル化を徹底すべきとの要望も示されました。発言者としては、松本洋平氏が課題解消を通じて指導要録デジタル化を推進する方針を明言し賛成の立場を示し、金子道仁氏もデジタル化を強い意思で徹底すべきと繰り返し要望し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、指導要録・保育要録等の施設類型間格差と小学校への情報連携について議論が行われました。文部科学省は指導要録の小学校への送付状況をデータで把握しておらず、公立幼稚園からはほぼ100％要録が上がる一方、保育園からは上がりにくく確認体制もないことが指摘されました。また、保育要録は施設ごとに定性評価がばらばらであり、学級崩壊事例では発達障害児童の偏在把握に失敗した経緯が示されました。愛知県大府市等ではTASPシートによる点数化を要録に付加し、偏ったクラス編成の防止に成功した事例が紹介されました。目的を超えた記載には個人情報保護上慎重な検討が必要とされつつ、発達特性情報の小学校への連携強化の重要性が認識されました。不登校児童生徒向け児童生徒理解・支援シートについては、障害や日本語指導等が必要な児童生徒にも共通して作成する方向での検討が示されました。松本洋平氏はスコア0.75で施設類型間格差解消に向けた周知徹底を表明し、金子道仁氏はスコア0.85で施設類型間の情報格差を問題視し、要録の統一と情報連携強化を明確に要望しました。あわせて、保育要録・こども要録・幼稚園幼児指導要録の統一・統合を求める意見も出されました。

本テーマでは、教職員による児童生徒性暴力の再発防止策構築が議論されました。水野孝一委員は、令和6年度の性暴力等処分281人中児童生徒対象が134人に上り、過去3年で計410件に達していると指摘し、個別事案の加害実態（対象人数・期間・発覚経緯等）を分析して防止策に活かすべきと提案しました（賛成の立場、根拠は個別事案の詳細分析による知見蓄積が再発防止に不可欠であるという主張）。これに対し大臣は、令和6年度調査で発覚要因や行為態様等を把握しており、専門家の協力を得た研修動画も作成していると説明したほか、本年4月に教員性暴力等防止法の基本指針を改訂し、盗撮防止のルール明確化や懲戒免職の徹底を盛り込んだことを説明しました。また警察庁は、個別事案の詳細提供は困難であるものの、検挙事案から犯行経緯等を具体化した資料を文部科学省に提供していると説明しました。基本指針では、公立・私立を問わず懲戒解雇を含む処分基準整備の必要性が明記されています。

本テーマでは、教職員採用における複数データベース照会の煩雑性解消と連携強化について議論されました。論点として、特定免許状失効者管理システムに機能追加することで官報情報検索ツールの代替が可能であるとの指摘が示されました。発言者としては水野孝一氏が挙げられ、同氏は複数データベース照会の煩雑性を問題視し、連携強化の検討状況を確認する立場から発言しており、賛成の立場（スコア0.75）と位置付けられています。示された材料の範囲では、具体的な結論・決定事項についての言及はありませんでした。

本テーマでは、学校現場における盗撮防止対策のあり方が議論されました。水野孝一委員は、盗撮・のぞきが児童生徒性暴力の約25%を占め手口が巧妙で対策を見出しにくいと指摘し、実態把握に基づく学校現場向けの盗撮防止ガイドライン策定を大臣に求めました（賛成、スコア0.85）。水野委員はさらに、警察庁作成の盗撮防止資料が施設管理者向けの汎用資料にとどまり学校現場向けではないと指摘し、非常勤講師の出退勤時間帯を悪用したカメラの設置・回収の実例を示し、資料への反映を要望しました。これに対し大臣は、改訂基本指針において定期点検、環境整備、端末データ管理ルールの明確化の徹底を進めていると説明しました。また警察庁は、学校教職員による盗撮の多発を踏まえ、点検の着眼点を示した資料を作成し文部科学省へ提供していると説明しました。

本テーマでは、勝部賢志委員が森友学園塚本幼稚園における憲法改正賛成署名要求等の活動と、当時の文部科学省の対応との比較を提起し、政治的中立性判断の一貫性について疑義を示しました。これに対し大臣は、塚本幼稚園の事案について、当時所轄庁であった大阪府が事実確認を行い、再発防止体制を整備した旨を報告したと説明しました。その上で大臣は、塚本幼稚園事案は所轄庁が大阪府であり、今回の事案とは立場・状況が異なるとして、直接の比較を避ける姿勢を示しました。スタンスとしては、勝部委員は対応の不一致を批判し一貫性への疑義を強く示す立場（スコア0.00）、松本洋平委員は所轄の違いから比較自体を否定する立場（スコア0.20）を示しており、両者の見解は対立しています。この論点について、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、特定免許状失効者等データベースと日本版DBSの併存に伴う運用上の課題が議論されました。令和6年度の児童生徒性暴力等処分134人中132人が特定免許状失効者等データベースに登録されている状況が示されました。堀野政府参考人は、人事行政調査は性犯罪前科を調べるものではなく、日本版DBS対象人数への回答は困難であると答弁しました。水野孝一委員はスコア0.25とやや反対寄りの立場から、データベースに登録されない者や私立での辞職等により教壇以外の場（塾・学童等）に入り込める限界を指摘するとともに、官報情報検索ツール・特定免許状失効者データベース・日本版DBSと複数の照会が必要となる運用の煩雑性を問題視し、統一的運用の検討を求めました。これに対し大臣は、目的が重なる仕組みは統一的運用が望ましいとの認識を示し、こども家庭庁との審議官級検討チームで連携策を議論中であることを説明し、各システムへのログイン方法統一など直ちに可能な工夫から着手する方針を示しました。松本洋平委員はスコア0.75と賛成寄りの立場から、統一的運用が使い勝手向上と現場負担軽減につながると前向きに評価しました。

本テーマでは、青少年のSNS利用規制に関する海外の動向が取り上げられました。オーストラリアでは16歳未満のSNSアカウント保持を防止する措置が令和7年12月に導入されたことが示されました。同種の制度はインドネシアやマレーシアでも導入されているほか、フランス、イギリス、EU、米国においても規制の検討や義務付けに向けた動きがあることが挙げられました。一方で、オーストラリアにおいては規制導入後も16歳未満によるSNS利用が継続している事例や、年齢確認の難しさが課題として生じていることが指摘されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、具体的な立場や根拠は確認されていません。

教育基本法十四条二項の適用を巡っては見解の対立が残り、大臣は四月七日発出の通知に基づくフォローアップ調査の実施を表明しました。理工系女子枠の例示は文科省により維持する方針が示され、指導要録のデジタル化や各種データベースの統一的運用については検討を進める方針が確認されました。