福岡資麿大臣（賛成寄り）は、山口和之氏（日本維新の会）からの発言を受け、「平和の語り部事業等でさきの大戦を決して風化させることがないよう後世に引き継いでいくことの重要性」を述べました。また、附帯決議において、森本真治氏（立憲民主・社民・無所属）が提出した案文に「戦後八十年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること」が明記され、全会一致で可決されました。

星北斗氏（自由民主党）が遺骨収集推進法の改正後の状況と今後の方針を質問しました。星氏は「一日も早く、一柱でも多くの戦没者の御遺骨をふるさとにお迎えすることが喫緊かつ重大な課題」と強調しました。福岡大臣（賛成寄り）は、現在はおおむね計画どおり実施できるようになってきており、ペリリュー島では昨年9月に集団埋葬地が確認されるなど成果が出ていると説明しました。また、硫黄島訪問の体験を踏まえ、「一日も早く御遺骨を収集し、御遺族にお返ししたいという思いを一層強くした」と発言しました。附帯決議においても「遺骨収集の加速化を図ること」が全会一致で決議されました。

本委員会の主議題として、戦後80年を機に特別弔慰金の支給を継続・増額する改正法案が審議されました。倉林明子氏（日本共産党）は「法案に賛成する」と明言しました。星北斗氏（自由民主党、賛成寄り）は、国が弔慰の意を示し続けることの意義と大切さを訴え制度継続を支持しました。山口和之氏（日本維新の会、中立）は制度継続に大きな異論はないとしつつも、今回の5万円増額の根拠と透明性を問い、物価高を踏まえると「納得できない」と述べました。石橋通宏氏（立憲民主・社民・無所属、中立）は、本来弔慰を示すべき相手ではない者が国債を相続するという制度上の問題が十年前から未検討のまま放置されていると強く批判し、次回に向けた幅広い再検討を求めました。田村まみ氏（国民民主党、中立）も、支給対象・方法の在り方を含む本格的検討を強く求めました。法案は最終的に全会一致で可決されました。

石橋通宏氏（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、日韓議連において超党派で検討してきた朝鮮半島出身の元BC級戦犯の名誉回復・弔慰を目的とした法案について言及しました。石橋氏は「自民党内での手続を待っている状況」であるとして、福岡大臣に「一日も早く実現されるよう政治家として御努力いただきたい」と強く求めました。福岡大臣は、同法案が超党派の日韓議員連盟において平成28年に了承されているとした上で、自民党においてはまだ党としての審査がされていないと認識していると説明し、「動きをしっかり注視してまいりたい」と述べるにとどめました。

天畠大輔氏（れいわ新選組、賛成寄り）が、核兵器禁止条約非締結国の国会議員会合への参加を踏まえ、日本政府が同条約のオブザーバー参加すら拒んでいることを批判し、「核兵器禁止条約の批准に向けて取り組むと今日ここで明言してください」と宮路拓馬外務副大臣に求めました。宮路副大臣（反対寄り）は、核禁条約は「核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約」としつつも、「核兵器国を交えずに進めることは難しく、NPT体制の下で進めることが引き続きより望ましい」と述べ、批准には否定的な姿勢を示しました。天畠氏はさらに「せめてオブザーバー参加を検討すべき」と重ねて求めましたが、明確な回答は得られませんでした。

倉林明子氏（日本共産党、賛成寄り）が浮島丸事件に関する進捗状況を質問しました。政府参考人の岡本利久氏から、韓国政府の要請を受け、浮島丸関連の名簿と名が付く文書75件を外務省を通じて韓国政府に提供完了したと報告がありました。倉林氏はこれを「よかった」と評価しつつ、祐天寺に現在も残る280柱の遺骨の早期返還と、名簿がここまで明らかにならなかった経緯の検証を強く求めました。福岡大臣（賛成寄り）は「引き続き、関係省庁とも連携し、人道的な観点から可能な限りの対応を検討してまいりたい」と述べましたが、検証の実施については明確な言及を避けました。倉林氏は「残念ながら明確な答弁なかった」として、真相解明・検証を含む正面からの対応を求めました。

山口和之氏（日本維新の会、賛成寄り）が、申請手続のデジタル化についてマイナポータル活用の具体的な導入時期を質問しました。政府参考人の岡本氏から、次期特別弔慰金について令和7年10月からマイナポータルの「ぴったりサービス」を活用した請求書等の提出ができるよう検討していると回答がありました。福岡大臣（賛成寄り）は「デジタル技術を活用し国民の利便性向上に取り組むことは大変重要」と述べ、行政デジタル化を推進する姿勢を示しました。

大椿ゆうこ氏（社民党、賛成寄り）、石橋通宏氏（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）、倉林明子氏（日本共産党、賛成寄り）が、空襲被害者や戦災孤児など民間戦災者への謝罪と補償の実現を求めました。大椿氏は旧防空法による消火義務や退去禁止命令を根拠に「国が市民を戦争に駆り出していた」として軍人軍属との区別は不合理と主張し、国が正式に謝罪し不戦の誓いをすべきと訴えました。石橋氏は「政治家として、この八十年という節目にこういった方々にも改めてきちんと国としての弔慰を示すべきだ」と行動を求めました。倉林氏は空襲議連による救済法の早期実現に向け、大臣が直接被害者の声を聞く機会を持つべきと要求しました。福岡大臣（反対寄り）は、民間戦災者は国との雇用関係がないため特別弔慰金の対象外であり、全国戦没者追悼式で全ての戦没者を追悼していると繰り返し答弁し、謝罪・補償については「超党派議連の動きを注視する」として積極的対応を示しませんでした。

改正法案は全会一致で可決され、請求手続の支援・周知徹底、統一的な運用確保、支給対象・方法の在り方を含む戦後90年に向けた検討、次世代への記憶継承、遺骨収集の加速化を求める附帯決議も全会一致で採択された。一方、空襲被害者等民間戦災者への謝罪・補償については政府が否定的な立場を維持し、超党派議連の動向を注視するとするにとどまるなど、戦後80年を経ても未解決の課題が複数残されていることが浮き彫りとなった。