水沼秀幸委員（賛成寄り）が企業向け保険料率の問題を取り上げ、「算出された価格に個別事情を反映させ過ぎた結果によって価格競争に陥り、赤字体質を招いてしまったことも今回の不祥事の一因」と指摘した。また、「自然災害の増加によって火災保険が収支悪化したことが不祥事の根底にある」として、火災保険に限らずサイバー保険など「種目を限らず全ての企業向け保険における保険料のモニタリング体制を再構築する必要がある」と主張した。伊藤監督局長は、損害保険会社が「保険料率の適用、管理が必ずしも適切に実施されていなかった」と述べ、「企業向け損害保険の収支分析、リスクや事務コストに応じた保険料率の設定、妥当性検証を行う体制を整備することが極めて重要」として、金融庁として今後しっかりモニタリングしていく方針を示した。

修理業と保険代理業の兼業禁止の是非が複数の委員から問われた。加藤勝信大臣（中立）は、有識者会議の報告書を根拠として「兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの意見をいただいた」と説明し、兼業禁止より弊害管理の合理性を支持した。国光あやの委員（中立）は「自動車修理業と保険代理店さんが兼業しているという摩訶不思議な業態」が「利益相反に普通に考えてもなりやすい」と問いつつ、有識者提言の管理強化を容認した。田村智子委員（反対寄り）は「大手代理店に対して、利益相反になりかねない兼業の禁止が必要」と主張した。高井崇志委員（反対寄り）は「そもそも、修理会社とか保険代理店、兼業するのは、有識者の報告書だって、おかしいという意見があった」として禁止しないと根本的解決にならないと反論し、法案への反対理由の一つに挙げた。

特定大規模乗り合い損害保険代理店への法令等遵守責任者・統括責任者の設置義務について議論された。岸田光広委員（賛成寄り）は制度の実効性確保を求めつつ「責任者が形だけの、形骸化しないようによろしくお願いします」と懸念を示した。萩原佳委員（中立）は「統括責任者が結局経営者のコントロール下にあるような方であれば、そこに対してのチェックを緩くする」「義務を果たしているような形にすることもあり得る」と実効性に疑問を呈した。長谷川嘉一委員（中立）は「何かあった場合に、担当責任者に全ての責任をかぶせることにもつながりかねません」として、「最も重要なのは、経営責任者に求められる責務をうやむやにすることのないように」と警告した。金融庁は、業界において新たな資格制度の創設を検討していると説明し、試験制度の新設などで実効性を確保する方針を示した。

萩原佳委員（賛成寄り）が保険仲立人制度を取り上げ、1995年の導入から三十年近くで全体の約1%のシェアにとどまっており「ほとんど浸透していない」と指摘し、「制度を拡大していただけるようお願いしたい」と求めた。同委員は、保証金の水準や手数料の仕組みが参入障壁となっているとの分析を示しつつ、「参入障壁を下げればいい、というものかどうかというところも疑問に思う」と述べ、制度が浸透しない根本的な理由の分析を求めた。油布企画市場局長は、認知不足や保証金水準・手数料の仕組みが参入障壁となっているとの指摘を踏まえ、政令・内閣府令等において改善を図る方針を示した。

水沼秀幸委員（賛成寄り）が代理店への過度な便宜供与禁止の具体的な基準を問い、「現場が判断に迷わないということが大切」として明確な指針の策定を求めた。油布企画市場局長は、改正法案において「取引上の社会通念に照らし相当であると認められない取引を新たに禁止行為の対象に加える」と説明し、保険契約に際して保険会社が契約者企業の物品を購入したり役務を提供したりすることなどが該当すると例示した。詳細な基準は今後監督指針で定める方針が示され、「保険会社等が運用に迷うことのないよう、極力明確化を図ってまいりたい」と述べた。また、中川宏昌委員からは保険会社からの出向者に関する便宜供与との線引きについても質問があり、監督指針の改正案の内容を踏まえながらモニタリングを行う方針が確認された。

乗り合い代理店による比較推奨販売ルール改正（いわゆるハ方式の廃止）について議論された。中川宏昌委員（中立）は、顧客が「お任せする」と明言した場合には「従来の柔軟な運用も許容すべき仕組みではないか」と主張した。岡田悟委員（賛成寄り）はハ方式廃止の方向性を理解しつつ、「小規模の代理店であれば、保険の知識が必ずしも十分でない」として小規模代理店への影響を懸念し、廃止後の代理店の推奨の在り方について見解を求めた。伊藤監督局長は、代理店都合の販売を許容する現行規定を廃止し、「顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていく」方針を示した。今後、関係者と丁寧に議論を重ね現場の実務も踏まえながら可能な限り明確化を図るとした。

再発防止の実効性確保を中心に議論が行われた。国光あやの委員（賛成寄り）は「再発したらもう一回起こったら相当アウト」と述べ、「ちゃんとこれで確実に防止できるんですよね」と与党の立場から確認を求めた。田村智子委員（中立）は「代理店自身では駄目なんですよね」として、自主管理に依拠した体制では不十分と批判した。萩原佳委員（中立）は「会社の内部統制に依拠するとしても、社風、会社の風土が腐っているようなところはどんなに形を変えたとしても変わらない」と指摘し、内部統制の整備だけでは再発防止に限界があると懸念を示した。加藤大臣は、保険会社・代理店双方への体制整備義務付けと金融庁によるモニタリング強化を組み合わせることで「再発防止の実効性をしっかり確保していきたい」と述べた。

水沼秀幸委員（賛成寄り）が、保険金支払い部門と営業部門の適切な分離の定義について質問した。「忖度しやすい部分においては、ルールベースで具体的に対応を明確化することも必要」との考えを示し、分離の具体的な定義を求めた。油布企画市場局長は、改正法案において内閣府令で保険金支払い部門と営業部門の適切な分離を規定する予定であると説明し、具体的には「保険金支払い部門と営業部門を担当する役員を分けるなどによりレポーティングラインが確立されているかどうか」や、自動車修理業兼業代理店から修理費見積りが提出された場合の適切な査定体制の確保などについてモニタリングを行う方針を示した。

水沼秀幸委員（賛成寄り）が、「自然災害の増加によって火災保険が収支悪化したことが不祥事の根底にある」と指摘し、火災保険の構造的問題への対処を求めた。この観点は、会議終了後に採択された附帯決議にも反映されており、「近年の自然災害の頻発・激甚化が火災保険金の支払いを増加させる一方、契約期間が長期であるなどの理由から保険料への反映が遅れることで、火災保険の危険差益を悪化させたことにあった」として、「持続可能なビジネスモデルの構築を損害保険業界に促すこと」が政府に求められた。本会議での審議では具体的な対策についての詳細な問答は行われなかったが、附帯決議において他の保険種別への収益移転が過度に起きないよう保険商品認可における契約者間の公平性確保も求められた。

特定大規模乗り合い損害保険代理店の定義・対象範囲・規制内容について複数の委員から質問が行われた。中川宏昌委員（中立）は「規模のみによる一律適用は過剰ではないか」として、規模以外に業態・違反リスク・過去の実績も考慮すべきと主張した。岸田光広委員（賛成寄り）は対象会社の体制整備義務付けに合理性があると明言して支持した。萩原佳委員（中立）は、意図的な分社化によって複数の専属代理店を設立することで規制を潜脱するケースを具体的に挙げ、実効的な対応を求めた。長谷川嘉一委員（中立）は、中小代理店への過度な影響を懸念しつつ改正に条件付きで賛成する姿勢を示した。金融庁は対象をおおむね七十社から百社程度と見込み、手数料収入を基準に内閣府令で定める方針を示した。分社化による潜脱への対応については「一体のものとして捉えた上でモニタリングを行う」と述べた。

水沼秀幸委員（賛成寄り）が、生命保険募集人による投資詐欺事案の増加について質問した。「マイナス金利の導入以降、投資性を帯びた商品も販売されており、投資の話を違和感なく聞いてしまうという風土が醸成されつつある」と問題の背景を指摘し、「適切に商品を扱えるかどうかという点が大切」として募集人管理体制の在り方について見解を求めた。伊藤監督局長は、生命保険会社の営業職員が架空の金融商品を装い金銭詐取を行う事案が発覚していることを認め、生命保険協会が2025年4月にコンプライアンス・リスク管理体制のフォローアップを実施・公表したと説明した。金融庁として「各生命保険会社が営業職員チャネルにおける不適切な行為を防止するために十分な体制を整備しているか確認し、保険募集人管理体制の更なる高度化に向けた取組を促していく」方針を示した。

萩原佳委員（賛成寄り）がインターネット証券の口座乗っ取り被害について取り上げ、被害補償の状況と金融庁の対応を問いただした。同委員は、大手十社が補償方針を公表したことを受け、補償方針転換の理由や金融庁の指導・助言の有無を確認した。また、「注意喚起をしたにもかかわらず、五月になると、件数でいうと三倍弱、金額でいうと一桁以上上がっている」として、初動対応への疑問も示した。金融庁が日本証券業協会および各証券会社に対して「顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう求めてきた」と説明し、各社が一定の被害補償をする方針を公表したことを「一定の評価ができる」と述べた。萩原委員は「積極的な情報発信そして手厚いフォロー」を各証券会社に対して指導するよう要望した。

金融庁および財務局の監督体制・人員体制の強化について複数の委員から強く求める発言が相次いだ。国光あやの委員（賛成寄り）は「関東財務局にはちょろっと担当者がいるが、ほかの財務局にはほとんどいない」として、瀬戸副大臣に対し財務局を含む体制整備を与党の立場から強く求めた。瀬戸隆一副大臣（賛成寄り）は「必要な体制の構築に努めるとともに、人員増ということもあるのかもしれない、これも検討したい」と表明した。岡田悟委員（賛成寄り）は代理店手数料ポイント制度の問題を踏まえ、モニタリング強化を要求した。田村智子委員（賛成寄り）は「リスクベース検査では不十分」として定期的・広範な検査体制の構築を求めた。萩原佳委員（賛成寄り）は、金融庁が特定大規模乗り合い損害保険代理店に定期検査を行うことを想定していないと指摘し、「銀行のように定期的に入るような形にすればいい」と提案した。附帯決議でも「金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保」することが政府に求められた。

保険業法改正案は起立多数で可決されたが、審議では与野党を問わず再発防止の実効性に対する懸念が示された。兼業禁止の是非、法令遵守責任者設置の実効性、金融庁・財務局の人員体制強化、定期検査の導入など多くの課題が指摘され、附帯決議によりモニタリング体制の確立や必要な機構・定員の確保が政府に求められた。