厚生労働委員会

本テーマでは、男性へのHPVワクチン接種を啓発する際に用いられる「パートナーを守る」等の表現が同調圧力につながり得るかが論点となりました。岩本麻奈議員は、こうした表現が同調圧力につながり得るとして、ガイドラインの必要性を質問し、さらにクリニックの宣伝やSNSでは同様の表現があふれているとして懸念を表明しました。これに対し鷲見学政府参考人は、厚労省の情報提供資材ではパートナーを守る等の表現は用いていないと述べた上で、一律のガイドライン設定は難しいと答弁しました。両者の立場としては、岩本議員が同調圧力への懸念からガイドライン整備を求める姿勢を示した一方、鷲見政府参考人は一律の基準設定に否定的な立場を示しました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、財政審が提案するかかりつけ医登録制について議論が行われました。猪瀬直樹議員は賛成の立場から、全国民が登録する方向に制度を変えるべきと質問し、登録制導入と登録者数に応じた包括払い・成果払いを組み合わせた報酬体系の大幅見直しを求めました。あわせて、令和五年改正医療法によるかかりつけ医機能報告制度について、診療報酬との連動がなく、機能発揮のインセンティブが医療機関に働かないと指摘しました。これに対し上野大臣は、同制度が令和八年一月に開始され、今夏以降国民に閲覧可能となる予定であることを説明しました。また森政府参考人は、同報告制度は地域のかかりつけ医機能の可視化と協議の場での連携促進を目的としたものであり、診療報酬との関連付けは行っていないと説明しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が措置義務化を既遂の施策として説明しており、賛否の明言はないものの肯定的な文脈が見られました。また、庭田幸恵氏はカスタマーハラスメントの労働問題化を前向きに評価しており、法制化に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、がん患者の治療と仕事の両立支援に向けた企業インセンティブ制度の構築が議論されました。原田大二郎議員は、両立支援が個別企業の善意に頼っている現状を指摘し、助成金や健康経営認定等を組み合わせた総合的インセンティブ制度の構築を求めました（スタンス：賛成、スコア0.90）。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、本年4月からの事業主への努力義務化、産業保健総合支援センターによる技術的支援、安全衛生優良企業公表制度・健康経営顕彰制度での評価といった取組を説明し、制度整備や機運醸成を進める意向を示しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。両者とも両立支援の推進に前向きな立場を示しましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、がん患者の障害年金受給実態を把握する政府統計の有無が論点となりました。原田大二郎議員は、障害年金受給対象となり得るがん患者の申請・受給実態を把握する政府統計の有無を質問し、傷病名・認定基準ごとの統計を毎年取るべきと要請しました（賛成、スコア0.90）。これに対し三好圭参考人は、令和元年実態調査において傷病名が新生物である受給者は約2.2万人と推計されるが幅を持った解釈が必要であると説明し、また日本年金機構が毎年障害年金業務統計を公表しているものの、がんに特化した集計は難しいと述べました（賛成、スコア0.75）。原田議員は、2.2万人という数の妥当性についても言及しました。両者のやり取りにおいて、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、がん相談支援センターにおける粒子線治療の情報提供体制強化について議論されました。原田大二郎議員は、患者が粒子線治療という選択肢を知らないまま失う事態を問題視し、相談員研修や院内掲示等による情報提供強化を求めたほか、患者・家族への意識調査における粒子線治療の認知度の項目化や、拠点病院間の連携強化を提案しました。原田議員のスタンスは賛成寄りであり、相談員研修や院内掲示強化による情報提供環境整備を積極的に主張したことが根拠とされています。これに対し大坪参考人は、がん診療連携拠点病院における相談窓口の設置状況や、国立がん研究センターによる相談員基礎研修の実施状況について説明しました。

本テーマでは、ストレスチェック義務化拡大の実効性と職場改善への活用について議論が行われました。大臣からは、令和十年四月から全事業場でストレスチェックが義務化される旨の説明がありました。これに対し、庭田幸恵氏はストレスチェックに実効性がないと明言し、否定的な立場を示しました。一方、安井省侍郎参考人は、医師面接や集団分析を含む制度全体で一定の効果があるとして反論し、肯定的な立場を示しました。

衆議院厚生労働委員会において、リハビリ専門職の統括調整室の設置が明言されたことを受け、歯科と理学療法士等との連携推進を求める要望が示されました。

本テーマでは、HPVワクチン接種対象拡大に際する長期検証基盤の整備が論点となりました。岩本麻奈議員は、長期検証に堪える検証基盤の設計を求めて質問し、上野大臣が答弁した予防接種データベース（前日から運用開始、2028年夏までに全国民情報を集める計画）について歓迎する立場を示しました（スタンススコア0.90、データ基盤整備を求め継続し新DBを歓迎と明言）。一方で岩本議員は運用面での懸念も指摘し、目的外利用の禁止や未接種者への不利益取扱いを防止する原則を示すよう要望しました。これに対し上野大臣は、データベースは匿名加工情報であり接種強制や個人特定はできないと説明し、鷲見政府参考人は第三者利用等のデータ共有を検討する際には指摘の権利保護等の点に留意して制度運用する旨を答弁しました。

本テーマでは、傷病手当金終了後に生じる所得保障の空白期間への対応が議論されました。原田大二郎議員は、この空白期間に備えて早期からの障害年金案内や申請準備体制の構築を求め、あわせてプッシュ型の情報提供の推進を主張しました。これに対し三好参考人は、政府広報ポータルサイトを通じたがん患者向けの周知や、がん相談支援センターとの連携、早期からの相談対応について説明しました。原田議員は早期案内と事前相談体制の構築を明確に主張しており、賛成の立場が示されています。

本テーマでは、公立病院が仕入れにかかる消費税を負担する一方、診療報酬は非課税であり、診療報酬への上乗せによる補填が不十分となる控除対象外消費税問題が議論されました。具体例として宮崎県立病院の年間赤字約20億円のうち7割が消費税負担によるものであることが紹介されました。参考人からは、令和6年度の消費税補填率が一般病院全体で105.5％である一方、公立病院は83.2％にとどまると説明され、これは公立病院の損益率が低く、分母となる消費税負担額が相対的に大きいために補填率が低く算出される構造によるものとされました。全国自治体病院協議会は、統一的な診療報酬対応には限界があり、課税措置への転換等の税制改正が必要と提言しました。山内佳菜子氏はこの補填不足を長年の深刻な課題と位置づけ、会議体設置や制度改善を強く要望しました。上野賢一郎氏は消費税に特化した対応には慎重な姿勢を示しつつ、他施策の検討や政権合意の検討状況を注視する考えを示しました。大臣は、公立病院の損益率の低さが補填率低下の構造的要因であるとし、診療報酬改定等での対応や、高額医療機器更新については特別償却制度や病院事業債による地方財政措置での対応を挙げました。

本テーマでは、副反応疑い報告における報告医評価と専門家評価（ガンマ評価）の乖離をどう把握するかが議論されました。岩本麻奈議員（賛成、スコア0.85）は、73歳男性死亡症例で報告医がワクチン関連を示唆したにもかかわらず専門家評価がガンマ（評価不能）となった事例を指摘し、特例臨時接種期間中の接種後死亡報告2151件中2138件（約99.4%）がガンマ評価であったことを示した上で、ガンマ評価の内訳検証と報告医・専門家評価の乖離事例の詳細分析を安全性評価に活用すべきと要望しました。また、同一症例が異なるワクチン名で別々に整理されていた点も情報管理上の懸念として指摘しました。これに対し宮本政府参考人は、報告医が因果関係を示唆した事例でガンマ評価となる件数は具体的に把握していないが、多くがガンマ評価になっていると答弁しました。上野大臣は、懸念ありと判断する一律基準はないものの、報告頻度等を踏まえ心筋炎等の注意喚起を実施していると説明しました。

本テーマでは、副反応疑い報告制度と予防接種健康被害救済制度の突合・比較検証の要否が議論されました。岩本麻奈議員は、両制度は目的・判断基準が異なるとしつつも、評価区分や母数が異なる両制度について実質的に突合すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し鷲見学政府参考人は、両制度は目的・報告基準等が異なるため、安全性評価目的での突合・比較検証は行っていないと答弁し、反対の立場を明言しました。議論の中では、新型コロナワクチンの副反応疑い報告が約6.7万件、うち重篤が9千件、死亡が2千件超であること、また救済認定が9千件超、死亡一時金等の認定が1070件であることが報告されました。上野大臣は、接種回数が4億回を超える規模であることや、幅広く評価する方針を採っていることが、これら大規模な報告・認定件数の理由であると説明しました。

本テーマでは、医療・介護分野における人材紹介手数料の高騰と経営への影響が議論されました。白川容子議員は、2015年から手数料総額が489億円から2倍以上に増加し、医師・看護師は2倍、介護士・保育士は約7倍になったと指摘し、比率は小さくても病院一件当たり数千万円の負担になっているとして、上限規制や公定価格引上げを要求する立場を示しました。あわせて、ベースアップ評価料新設以降の手数料上昇が処遇改善につながっていない点、財政審令和七年建議による規制強化の提言、診療報酬マイナス改定の継続が人手不足を招いた点なども指摘しました。これに対し上野賢一郎大臣は、日本医師会等からの上限規制導入要望を受けたことを認めつつ、上限規制自体には慎重な検討が必要との立場を示し、適正紹介事業者認定制度の活用、手数料実績の公開義務化、ハローワークの求人充足支援強化などの対応を説明しました。また、人手不足の要因として医師の地域偏在、看護職員の地域差、介護人材の他産業との賃金競争を挙げました。村山政府参考人は令和六年度の職種別平均手数料額、間政府参考人は医療経済実態調査に基づく紹介手数料構成比率を答弁しました。

本テーマでは、医療・介護従事者の人手不足要因と処遇改善に向けた診療報酬・介護報酬の引上げが議論されました。上野大臣は、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージや、令和八年度診療報酬改定でのベースアップ評価料拡充により処遇改善に取り組んでいると答弁しました。これに対し白川容子氏は、マイナス改定を政治の責任と批判し、報酬引上げによる処遇改善を明確に主張する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、四期相当進行がん患者の就労・所得・経済的困窮の実態把握のあり方が議論されました。原田大二郎議員は、国立がん研究センターの患者体験調査において四期患者が14%しか含まれておらず実態把握が不十分であると指摘し、四期患者に限定した別枠調査の実施を求めました（スタンススコア0.90、賛成）。また、再発患者に関するデータが不明確である点も併せて指摘し、四期患者の実態調査の必要性を重ねて主張しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、四期相当に限らず全がん患者を対象とした経済状況の実態把握を行っていると説明し、切り出しての調査は困難としつつも、調査体制のあり方について研究する姿勢を示しました（スタンススコア0.60、賛成）。議論を通じて、四期患者に特化したデータの不足という論点と、既存の全体調査との関係整理という論点が示されましたが、明確な結論や決定事項には至りませんでした。

本テーマでは、国民皆歯科健診の実現に向けた達成目標と、職場・自治体における受診機会の拡大が議論されました。大臣は攻めの予防医療の柱として国民皆歯科健診推進を総合対策に盛り込む方向を答弁し、令和6年度歯科疾患実態調査で年1回の歯科健診受診者は63.8％であることを踏まえ、令和15年度までに受診率を95％とする目標を説明しました。あわせて、自治体・職場健診の受診割合が低く、これを伸ばさなければ95％目標の達成は困難であるとの指摘がなされました。山田宏氏はスコア1.00で、毎年の健診実施や職場健診の義務化、期限設定を繰り返し強く要求しました。上野賢一郎氏はスコア0.70で、毎年の歯科健診実施を目指す方針への賛同を示しましたが、根拠となる発言は限定的でした。具体策としては、労働安全衛生法の一般労働者健診項目への歯科健診追加、市町村歯周病検診の毎年実施への転換、令和7年度補正予算によるパイロット事業での簡易口腔スクリーニング検証、令和6年度からの歯周病検診対象への20歳・30歳追加が示されました。大臣は毎年何らかの形での歯科健診実施を目指す方向性は認めましたが、具体的な期限設定には財源・体制面から慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、国際的な人材獲得競争の中で日本が外国人材に選ばれる国となるための取り組みが議論されました。庭田議員はドイツ・カナダ・豪州の例を挙げ、日本が外国人労働者に選ばれる国になるべきであると指摘しました。これに対し上野厚生労働大臣は、魅力ある働き先として選ばれる国を目指し、育成就労制度を創設したと説明しました。

地方最低賃金審議会における三者間の建設的議論の実効性確保について議論が行われました。郡山りょう氏はスコア0.20（反対寄り）で、特定最低賃金審議において使用者側がエビデンスを準備せず議論が成立しなかった実体験を紹介し、地賃審議会の実効性に疑問を呈しました。これに対し大臣は、労使の立場の違いによる対立はあり得るとしつつ、近年は加重平均66円という過去最大の引上げがなされたと答弁しました。また大臣はデータや地域の実情を踏まえた議論がされるべきとし、運営方法を注視する意向を示しました。上野賢一郎氏はスコア0.75（賛成寄り）で、データや地域実情を踏まえた建設的議論を支持し、運営を注視する姿勢を示しました。

本テーマでは、外国人材の地方定着に向けた生活支援・行政サービス体制整備について議論が行われました。庭田幸恵議員は、地方に定着しない背景として賃金の都市間格差、住環境、孤立などの構造的課題があると指摘し、支援の必要性を主張しました（スコア0.75、賛成の立場）。これに対し上野厚労大臣は、労働局やハローワーク等における多言語相談体制の整備、および関係省庁連携による環境整備の方針を説明しました。

本テーマでは、外国人材を雇用する地方企業への支援拡充が論点となりました。上野厚労大臣は、大都市圏への外国人材集中を防ぐため、人手不足状況に関する情報提供や優良事例の周知、就業規則の多言語化支援を実施していると説明しました。これに対し庭田幸恵氏は、地方の外国人材雇用企業への公的支援拡充が必要であると明言し、賛成の立場を示しました。議論を通じて示された具体的な結論や決定事項は、提示された要点の中には確認されませんでした。

本テーマでは、外来受診回数抑制に向けた長期処方・リフィル処方の推進が議論されました。猪瀬直樹議員は、日本の年間外来受診回数がOECD諸国で韓国に次ぎ2位の11回であり、先進国平均の6回の倍近いと指摘し、健保連調査では生活習慣病患者の受診を2か月に1回に抑制すると2000億円超の医療費削減が可能であると紹介しました。猪瀬議員は特定疾患処方管理加算による長期処方・リフィル処方推進の効果について質問し、長期処方・リフィル処方の推進を一貫して強く主張する賛成の立場を示しました。これに対し上野厚労大臣は、リフィル処方箋の月当たり処方回数が加算改定前の約3.3万回から改定後約5万回に増加していると説明しました。猪瀬議員はさらに、リフィル処方の普及啓発ポスター等による厚労省の大々的な推進を要望しました。

本テーマでは、感情労働分野における変形労働時間制の運用実態と休息の質の確保が論点となりました。変形労働時間制の導入率は宿泊業飲食サービス業で六五・四％、医療福祉で六七・七％と、いずれも全産業平均を上回る水準であることが示されました。庭田幸恵氏は、制度上は休みとされていても心身が回復しない実態があると問題視し、批判的な立場から指摘を行いました。これに対し大臣は、シフトの都合により制度が活用されている実態を承知していると答弁しました。議論の中で具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、感情労働・対人サービス業従事者の処遇改善とメンタルヘルス対策について議論が行われました。心理的負荷評価については、心理的負荷評価表に基づき出来事類型ごとに評価する手法が取られていることが説明されました。また、労働安全衛生法の改正により、五十人未満の事業場も含めてストレスチェックが義務付けられたことが説明されました。上野賢一郎氏はスコア0.75で、心理的負荷軽減施策の継続方針を示す立場を取りましたが、具体策への言及は限定的でした。大臣からは、カスタマーハラスメント防止に関する事業主の措置義務化や、精神障害労災認定基準の改正等を進めているとの答弁がありました。庭田幸恵氏はスコア0.90で、感情労働は日本社会の土台であり、観光関連産業だけで約900万人の雇用を支えていると指摘し、感情労働を安全衛生課題と位置付けて処遇改善を求める発言を一貫して行いました。

本テーマでは、接客・観光・宿泊等サービス業における心理的負荷の実態と労働政策上の位置付けが議論されました。政府参考人は、顧客対応等による心理的負荷は労働時間の長短だけでは測れないとの認識を示しました。データとしては、令和六年調査で強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者の割合が産業全体で六八・三％、医療福祉では八四・六％に上ることが示されました。また、宿泊業・飲食サービス業の平均賃金は月額二十七・七万円で全産業平均より六万円低く、人手不足感が強いことが指摘されました。ＡＩ化については、定型業務が代替される一方でクレーム対応等の対人業務が特定職種に集中する可能性を大臣が認めました。発言者としては庭田幸恵氏が、感情労働の負荷が未評価であると問題視し、改善を訴える立場から一貫して発言しました。

本テーマでは、敷地内薬局に対する調剤報酬の算定ルールと、地域の実情に応じた薬局確保の在り方が論点となりました。令和八年度調剤報酬改定では、自治体開設のへき地診療所敷地内薬局等について低評価を不適用とする例外規定が新設されたことが取り上げられ、宮崎市内の民間敷地内薬局が厳しい算定ルールにより経営困難な状況にあり、過疎地要件に該当しない事例への対応を求める指摘がありました。山内佳菜子氏は、薬難民の発生防止を掲げ、特例について地域の実情に応じた更なる見直しを求める立場を示しました。間隆一郎氏は、改定の影響を検証しつつ実際の事例を確認しながら中央社会保険医療協議会で今後も検討していく方針を述べ、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、新型コロナワクチンをめぐる海外における政策見直し・再検証動向の把握状況が議論されました。岩本議員は、米欧における心筋炎リスクや長期安全性等の再検証動向、及びテキサス州等におけるファイザーへの提訴について、厚生労働省の把握状況を質問しました。これに対し鷲見政府参考人は、海外規制当局の安全性措置について製造販売業者報告等を通じて把握し、国内における措置の参考としていると説明した上で、現時点で重大な懸念は認められないとの評価を示しました。両者のスタンス（賛否）を示すデータは提示されていません。

本議論では、生活習慣病管理料の包括払い化に関する論点が取り上げられました。猪瀬直樹議員は、生活習慣病管理料一が2024年改定で創設され、2026年度改定で点数が40点引き上げられたことを紹介した上で、政府が包括払いを推進しているかを質問しました。これに対し間参考人は、同管理料一の趣旨は総合的治療管理の評価であり過剰診療抑制が主目的ではないが、検査を包括することで過剰検査を抑制する効果が期待できると説明しました。また猪瀬議員は、十分な説明なく管理料一を請求する事例が報じられているとして制度濫用防止策の有無を質問しました。令和六年度調査では、管理料一算定患者は管理料二算定患者より血液検査等の実施割合が低く、過少診療の傾向が確認されたことが示され、令和八年度改定では管理料一について血液検査等を少なくとも6月に1回以上行うことが要件化されました。猪瀬議員は、包括払いは過少診療、出来高払は過剰診療を誘引しがちであるとし、濫用防止のための厳格なチェック体制の必要性を指摘しました。猪瀬議員のスタンスは、過剰診療抑制に有効としつつ過少診療や濫用への懸念も示す条件付きのものでした。

本テーマでは、令和八年度改定で生活習慣病管理料一に成果報酬要素を含む充実管理加算が新設された趣旨が議論されました。答弁では、同加算は診療ガイドライン等に沿った質の高い生活習慣病管理の実績を有する医療機関をより高く評価する目的で新設されたものであり、医療機関間の取組状況の差が背景にあるとされました。これに対し猪瀬直樹議員（スコア0.20、反対寄り）は、令和八年度改定における充実管理加算新設の立法事実を質問した上で、同加算の最高点数が30点にすぎず、包括払いのメリットを打ち消す効果は乏しいと指摘し、過少診療を抑制する効果を疑問視して見直しを求めました。示された要点の中に、この見直し要求に対する結論や決定事項は含まれていません。

本テーマでは、不妊の原因の約半数は男性側にもあるとの前提のもと、性と健康の相談センターにおける男性専用相談体制の整備状況が議論されました。答弁側であるこども家庭庁は、男性専用窓口の設置を必須とはしておらず、都道府県別の実態については網羅的に把握していないと説明しました。また、令和6年度の不妊関連相談実績は男女合計で1万5644件であるものの、男性限定での集計は行っていないとしました。郡山りょう議員は、EBPMの観点から実態調査とKPI設定の必要性を主張し、男性が相談窓口の存在自体を知らないという実態があると指摘した上で、体制整備を支持する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。議論を通じて、男性向け相談体制の実態把握や統計整備の不足が明らかにされましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、病院建物の老朽化状況と建て替え支援に向けた財政措置が議論されました。参考人からは令和6年度病床機能報告に基づき、築30年以上が2850病棟、築40年以上が1577病棟、築50年以上が521病棟に上るとの説明がありました。また、建築費高騰により病院の建て替えを断念する事例が報道されていることを踏まえ、中核病院への重点的な建て替え支援の必要性が指摘されました。山内佳菜子氏は、病院建築費が10年で1.6倍に高騰している状況を踏まえ、中核病院への重点的な建て替え支援と、骨太の方針への明記を明確に主張しました（賛成）。これに対し大臣は、建築単価の上昇により建て替えが進みにくい状況にあるとの認識を示し、補正予算やWAM融資等による支援の継続を検討する考えを説明しました。

本テーマでは、粒子線治療における遠隔キャンサーボードを通じた地域連携体制の構築が論点となりました。原田大二郎議員は、地方の拠点病院において粒子線治療専門医が少ない状況を踏まえ、オンライン参加による遠隔キャンサーボードの検討を求めており、その仕組みの検討を国に提案する立場から推進的なスタンス（賛成寄り）を示しました。これに対し大坪参考人は、カンファレンスのオンライン実施を妨げるものではなく、各医療機関の実情に応じた運営を求めていると説明しました。両者の発言からは、遠隔によるカンファレンス実施自体を制約する趣旨ではないという点で一致が見られますが、具体的な結論や決定事項については材料上明示されていません。

本テーマでは、粒子線治療の保険適用拡大とエビデンス評価の在り方が議論されました。原田大二郎議員は粒子線治療の地域間格差を懸念し、エビデンス評価と保険適用拡大の方針について質問しました。原田議員はエビデンス評価に基づく保険適用拡大の方針を積極的に質問しており、賛成の立場（スコア0.75）とされています。これに対し上野厚労大臣は、先進医療会議での評価と中医協での議論を経て決定する方針を説明し、あわせて都道府県がん診療連携協議会での集約化議論を促す考えを示しました。

本テーマでは、聴覚障害六級認定基準（両耳七十デシベル以上等、対象者は約九万七千人と推計）について議論が行われました。この基準は昭和二十九年の制定以来、測定方法の変更以外は範囲を変更していないことが参考人から説明されました。ＷＨＯは六十五デシベル以上を高度難聴としており、日本の基準はこれより低い水準であることが指摘されました。山内佳菜子氏はこのＷＨＯ基準との乖離を踏まえ、認定基準の見直しを繰り返し主張しました（スタンス：賛成）。一方、上野賢一郎氏は他障害とのバランスや財政影響を理由に、見直しに慎重な立場を一貫して表明しました（スタンス：反対寄り）。大臣も、他障害とのバランス等から慎重な検討が必要であると答弁し、当事者団体や学会の意見を十分拝聴する必要があると述べました。明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、職業紹介手数料の明示義務の実効性確保と重複請求規制について議論が行われました。白川容子議員は、手数料表の記載が曖昧で求人側も実際の支払額を把握できない実態を指摘し、具体的金額の記載を求めるとともに、採用代行サービス事業者による複数社への紹介手数料の重複請求の実態を指摘し、規制の必要性を質問しました。これに対し村山政府参考人は、法律上手数料表の明示義務があり、人材サービス総合サイトで実績公開を義務付けていると説明し、重複請求に関する個別事案には言及せず、契約内容確認の周知や特別相談窓口での対応を説明しました。白川議員は、上限規制の欠如がこうした事態を招いていると結論付けて質問を終了しました。

本テーマでは、育成就労制度における転籍制限期間の設定と外国人材の権利保護について議論が行われました。転籍制限期間は分野ごとに一年から二年の範囲で設定され、重大かつ悪質な契約違反があった場合はやむを得ず転籍が可能であると説明されました。育成就労外国人からの相談については、機構や監理支援機関が連携して円滑な転籍対応を行うと参考人が答弁しました。庭田幸恵議員は、転籍に必要な日本語・技能試験のハードルが高すぎれば旧制度と同様の支配構造が残ることになると懸念を表明し、転籍要件の強化には否定的な立場を示しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、技能・日本語要件は転籍を制限するものではなく、円滑な転籍を実現するためのものであると説明しました。

本テーマでは、裁量労働制の対象業務拡大をめぐり、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会が拡大を示唆する取りまとめを行ったことについて、連合が遺憾を表明したことが指摘されました。労政審に労使合意がない段階で首相直轄会議が方向性を決めることがILO三者構成原則に反するのではないかとの疑問が呈され、分科会構成員11人中、使用者側2名・労働者側1名という構成についても整合性が問われました。これに対し大臣および政府参考人は、分科会は改革の大きな方向性を議論する場であり、具体的な制度の見直しは公労使三者で構成される労政審で行うとの役割分担を説明し、ILO条約と整合的であるとしました。対象業務は専門業務型20種類、企画業務型1種類であり、年収は509万～1117万円台に分布するとされ、拡大対象業務とされる営業等の裁量性や待遇水準に疑問が示されました。郡山りょう氏はスコア0.10と、立法事実とエビデンス不足を繰り返し批判し拡大論議に否定的な立場を示しました。拡大の立法事実については、経営側からの要望がある一方、濫用防止措置の必要性も議論されていると政府参考人が説明し、令和6年4月施行改正の実態把握が不十分なまま次の見直しに進むことへの指摘に対しては、実態調査を検討中との答弁がありました。大臣は健康確保や処遇も論点になるとしました。

本テーマでは、診療報酬不正請求に対する地方厚生局の通報受理・調査体制の在り方が論点となりました。猪瀬直樹議員は賛成の立場から、健康保険法等の改正により地方厚生局が不正請求の通報を受理し調査・処分できる制度を提案しました。これに対し上野大臣は、地方厚生局は不正請求に関する情報提供があれば個別指導・監査等により事実確認を行い、必要に応じて指定取消等の措置を講じていると答弁しました。両者の発言からは、通報を受けた際の対応の在り方について異なる観点が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、超過死亡とワクチン接種の関連を検討した研究の把握と、それを安全性シグナルとしてどう位置付けるかが議論されました。岩本麻奈議員は、高橋淳氏の研究等、複数回目接種と超過死亡の関連を示す国内研究を紹介し、エコロジカル研究であっても安全性シグナルとして位置付け追加検証すべきと主張するとともに、全国規模の突合解析データ基盤の必要性や個票データでの長期検証を求め、国としてできない理由はないと指摘しました。これに対し鷲見政府参考人は、指摘された研究の詳細は把握していないとしつつ、査読済論文でワクチン有効性が確認されていると承知していると答弁し、フランスの大規模研究等ワクチン接種群で死亡率が低いとする複数の論文を紹介した上で、交絡因子調整済みの生存時間解析等が必要であると説明しました。

本テーマでは、労働時間法制の見直しをめぐり複数の論点が議論されました。精神障害労災認定基準は2週間以上の連続勤務を含む一方、労働基準法上は最大48日間の連続勤務が合法となり得ることが指摘されたほか、36協定の上限規制（単月100時間未満等）が過労死認定ラインと同水準でリスクを内包していること、精神障害労災申請件数が平成26年比で2.6倍に増加するなど過労死等防止対策推進法制定後も悪化傾向にあることが指摘されました。郡山りょう氏は労災増加を踏まえ、連続勤務規制の法定化等を政府に求めました。庭田幸恵氏は勤務間インターバル時間を現状より延長すべきと主張しました。上野賢一郎氏と岸本武史氏は、審議会での今後の議論への言及や他者の意見紹介にとどまり、自身の賛否は明確に示しませんでした。政府参考人は、現行制度で理論上48日連続勤務が可能な仕組みを説明し、規制強化論と労使合意による例外設計論の両論があると答弁しました。勤務間インターバル制度の義務化や過半数代表者の適正化については労働政策審議会で議論中であり、終期は未定で、夏以降に具体的議論を進めるとされました。また、36協定締結率が4割にとどまる中小企業への対応強化が求められたほか、つながらない権利についても法制化を求める意見と意識改革を優先すべきとの意見が紹介されました。

本テーマでは、進行がん患者に対する障害認定日特例の適用範囲拡大について議論が行われました。原田大二郎議員は、非小細胞肺がん4期の生存期間中央値が1年前後と短いことを指摘し、現行の1年6か月という認定日要件では受給できない場合が多いとして特例の検討を求め、拡大に前向きな立場を示しました。これに対し上野賢一郎厚労大臣は、症状固定していない進行がんについては所得保障という制度目的から1年6か月経過後を認定日とする現行の取り扱いを説明し、理解を求めるとともに現状維持の立場を示しました。両者の間で見解の相違が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、重度訪問介護の対象範囲と就労中の介助保障のあり方が議論されました。天畠大輔議員は、賃金の発生しない就職活動が重度訪問介護の対象となり得るかを確認し、野村政府参考人は、賃金対価の発生しない就職活動やハローワークでの求職活動、求職者支援訓練は経済活動に当たらず利用対象となり得ると答弁しました。天畠議員は、就職活動は保障される一方で就労開始後は保障が制限される制度の不合理さを指摘し、就労中の介助保障に地域差を設ける合理性は乏しく全国共通で保障すべきと主張、賛成の立場を示しました。野村政府参考人は、合理的配慮や経済活動への公費支出の観点から対象外としていると説明しました。上野大臣は、障害の有無にかかわらず働く権利は全国共通との認識を示し、事業実施が特定市町村に限られ同じ働き方ができない点に課題があるとも述べました。天畠議員は就労のみならず社会参加全体を支える観点から重度訪問介護への一本化を提案し、上野大臣は告示見直しは困難としつつ、調査結果を踏まえ社会参加の観点も含めて検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、重度障害者の入院・手術時における介助者の付添いとコミュニケーション支援の周知徹底について議論されました。天畠大輔議員は、手術室・分娩室での医療に関係のない介助・コミュニケーション支援が医師法に抵触しないかを確認するとともに、支援者付添いに関する通知が手術室・分娩室・処置室も含まれるかを確認し、周知徹底を要望しました。天畠議員は、介助者付添いへの理解不足を苦労として訴え、賛成の立場から周知徹底の必要性を主張しました。これに対し森光政府参考人は、医療に関係ないと判断される限り介助等の行為は医師法に違反しないこと、手術室等への立入りを直接制限する厚労省ガイドラインはないことを説明しました。さらに、付添いは場所を一律に限定するものではなく、手術室等を含め各医療機関が個別に判断すべきものであるとし、周知に努めると答弁しました。

重度障害者等就労支援特別事業をめぐり、天畠大輔議員は、重度訪問介護と当該事業の併用により自己負担が倍増し月額七万四千四百円の負担が生じる制度のゆがみを指摘し、就労中の介助保障が地域生活支援事業として位置付けられている理由を質した。また、自営業従事週十時間以上という基準や加算不算定などのローカルルールが就労を制約している実態を挙げ、基準の合理性や事業所収入減少の問題について実態把握と改善を求めた。さらに、千葉市や大阪市・堺市では自己負担が軽減・撤廃されている事例を挙げ、国による統一的措置と地域差の早急な解消を要求した。これに対し野村政府参考人は、雇用と福祉が連携する方策として地域生活支援事業の枠組みで特別事業を実施しており、実施要綱は基本を示すのみで具体の時間数や単価設定は各市町村の判断としていると説明し、一律の規制は難しいが現状把握の上で事業の組み立てを検討する考えを示した。上野大臣は、自己負担設定は市町村判断としつつ、国は二分の一補助を行い自己負担なしの場合も同様に補助すると説明し、昨年度実績報告から自己負担設定の有無等を新たに報告項目に追加したと述べた。

本テーマでは、障害年金診断書のDX化と日常生活動作の的確な反映に向けた様式見直しが議論されました。原田大二郎議員は、抗がん剤副作用等の見えにくい障害が診断書に反映されにくい現状を指摘し、DX化・様式見直しを求める立場を明確にしました。これに対し三好圭参考人は、電子媒体での診断書受付や医療DX工程表に沿った電子提出拡大の検討、病歴・就労状況等申立書での実感反映について説明し、様式見直しを含む不断の改善を明言する前向きな姿勢を示しましたが、具体的な方策については示されませんでした。

本テーマでは、高額療養費制度の見直しが受診行動に与える影響について、前向き調査の実施が論点となりました。原田大二郎議員は、前向き観察研究として直ちに研究計画を立てるべきと提言し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し上野賢一郎厚労大臣は、検証方法を検討中であるとした上で、年齢・疾病・所得別の分析ができるよう早期に研究計画を立てたいと答弁し、研究計画の早期策定に前向きな姿勢を示しました。両者とも前向き調査の実施自体には肯定的な立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。具体的な結論や決定事項については示されていません。

各テーマについて活発な質疑応答が行われましたが、多くの論点で明確な結論や決定事項には至らず、政府側が今後の検討や研究、制度運用の注視を約束するにとどまるものが目立ちました。かかりつけ医機能報告制度や生活習慣病管理料の要件化等、一部制度については既に実施・改定内容が示されました。