厚生労働委員会

本テーマでは、ＦＸ・信用取引等の投機的取引と依存症の関係が議論されました。論点として、ＦＸ等自体はギャンブル行為には該当しないものの、ICD-10等の定義上、依存状態が臨床上確認されているとの答弁が示されました。また、令和5年度調査では、ギャンブル等依存症疑いのある者のうち8.6％が過去1年に信用取引・先物・FXを経験しており、5.4％が最もお金を使った項目としてこれらを選択したことが示されました。宮出千慧氏は、投機的取引の依存症リスクについて周知の必要性を主張し、実態把握に肯定的な立場を示しました。

本議題では、ＩＬＯ百号条約に基づく同一価値労働同一賃金の制度化による男女間賃金格差の是正について議論が行われました。石橋氏は、同条約に基づく制度化により男女間の賃金格差を構造的に是正すべきと主張しました。これに対し大臣は、労働の価値の評価方法を確立することが実務的に困難であるとし、雇用環境等を踏まえて諸外国の状況を研究している段階であると答弁しました。石橋氏はこの検討が何十年も進んでいない状況を批判し、専門家からの具体的な提言を踏まえた本気の検討を求めました。議論では制度化の是非をめぐる立場の違いが示されましたが、具体的な結論や決定事項には至りませんでした。

本テーマでは、ILO第百九十号条約の批准に向けた検討状況が議論されました。政府側からは、条約と改正労働施策総合推進法との整合性に関する疑問点の洗い出しが終了し、批准国政府及びILO事務局への照会を進めているとの答弁がありました。石橋氏は、超党派のILO活動推進議員連盟として条約の批准実現を要望するとともに、三重県におけるカスタマーハラスメントに関する罰則付き条例の検討にも言及しました。

本テーマでは、iPS細胞の量産化に向けた血液採取規制のあり方が議論されました。山田宏氏は、iPS細胞が自動化技術により年間数千人規模・一人数百万円までコスト削減可能となる量産化の転換点にあると指摘した上で、現行の血液法では輸血用等以外の採血が認められておらずiPS細胞製造目的の採血ができないため、国内企業が米国等から血液細胞を輸入せざるを得ない状況にあると述べました。これを踏まえ、山田氏は再生医療原材料に特化した血液法の適用除外や新法制定を提案し、賛成の立場を明確にしました。これに対し大臣は、血液の適正利用という法目的と医療ニーズ・事業化可能性とを比較考量した上で検討する必要があると答弁しました。議論を通じて具体的な結論・決定事項は示されませんでした。

オンラインカジノへのアクセスブロッキングをめぐっては、総務省有識者検討会が本年4月に報告書案を提示し、意見募集を行っていることが答弁されました。報告書案は、ブロッキングが通信の秘密等に抵触し得るため、他の権利制限的でない対策の検証が必要としつつ、若年層保護の観点からは有効性が否定できないと整理しています。議論では、児童ポルノにおいては緊急避難としてブロッキングが認められてきた経緯があるとして、依存症対策においても実効性ある対処を求める意見が示されました。発言者としては、宮出千慧氏がブロッキングを含む実効性ある早期対応を要望する立場を示しており、賛成寄りのスタンスが確認されています。

三重県がカスタマーハラスメントを犯罪化する罰則付き条例の検討を進めていることが報じられたことを踏まえ、石橋氏は国レベルでの法整備の必要性を求めました。

ギャンブル等依存症と自殺対策の連携について、令和7年統計では負債・ギャンブル等が動機と考えられる自殺が395件であったと答弁されました。また、都道府県・指定都市の依存症対策連携会議には警察や自殺対策推進センター等が参画しており、研修や窓口案内における連携を進めているとの答弁がありました。

本テーマでは、ギャンブル等依存症をどのように位置付けるべきかが論点となりました。大臣は、ギャンブル等依存症について個人の意思の弱さによるものではなく、自分の意思ではコントロールできない病気であり、社会全体で取り組むべき課題であるとの認識を示しました。この点について、上野賢一郎氏は依存症を病気と認め社会全体で取り組むべき課題であると明言し、賛成の立場を示しました。また、宮出千慧氏も、ギャンブル依存症を公衆衛生上の課題と位置付ける主張に全面的に同意する立場を示しました。両者とも、依存症を公衆衛生上の課題として捉える方向性に賛意を表明しており、反対や中立の立場を示す発言者のデータは提示されていません。

本テーマでは、ギャンブル等依存症対策に関する予算とギャンブル産業の売上規模との非対称性、事業者への対策費拠出の法的義務付け、社会的コスト試算の必要性が論点となりました。宮出千慧氏はスコア0.90で賛成の立場をとり、令和8年度の依存症対策予算が約8.6億円である一方でギャンブル産業全体の売上高が年間20兆円超に上る点を指摘し、公営ギャンブル・パチンコ等事業者への依存症対策費拠出の法的義務付けを提案するとともに、イギリスの法定ギャンブル賦課金制度（売上総利益の0.1〜1.1％、年間約214億円）や、同国でギャンブル依存症の社会的コストが年間約2800億円と試算され政策議論の根拠となった例を紹介し、日本にも社会的コストを包括的に試算した公的な数字が存在しないとして、試算とエビデンスに基づく対策推進を求めました。これに対し成松英範氏はスコア0.50で、資金拠出制度は一つの考え方としつつ、既存の収益配分の仕組みや民間事業者であることを踏まえ各所管省庁で検討されるべきと述べました。大臣は社会的コスト試算の範囲設定に多くの論点があるとし、試算方法を含め検討していきたいと答弁しました。

本テーマでは、バイオ医薬品の開発・製造能力においてわが国が欧米・韓国に遅れているとの指摘があり、根本的な産業振興策の必要性が提起されました。芳賀道也氏はバイオ医薬品支援の拡大と国主導の強力な産業振興策を繰り返し主張し、大規模投資を促す施策を要望しました。上野賢一郎氏は成長戦略に本分野を位置付け推進すると明言し、推進姿勢を示しました。大臣は日本成長戦略の17戦略分野に創薬・先端医療、合成生物学・バイオを位置付け、政策パッケージを検討中であると説明しました。森真弘氏はバイオ分野の遅れを克服するための対策を講じる方針を明言し、産業振興に積極的な姿勢を示しました。厚労省は投資強化と国内外市場確保に向けた対策を検討する姿勢を示しました。

本テーマでは、不登校を契機とした保護者の離職（不登校離職）問題が議論されました。小中学生の不登校は約35万4千人で12年連続増加しており、これに伴い保護者が離職に追い込まれるケースがあると指摘されました。白川容子委員は、不登校離職があってはならないとし、経済的困難に加え保護者の働きがいや子供の心の傷にもつながるとその影響を指摘するとともに、仕事と介護の両立実態調査に不登校理由の離職確認項目を追加すべきと提案しました。これに対し厚労省は、不登校離職者数について統計的・網羅的な把握を行っておらず、保護者の離職への影響を一概に把握するのは難しいと答弁しました。上野賢一郎厚労相は、不登校を契機とした望まない離職は大きな問題との認識を示し、離職により家庭の経済的影響やキャリアへの影響など様々な影響が生じ得るとの認識を示しました。

本テーマでは、中国における不透明な臓器移植と渡航移植規制の必要性が議論されました。山田宏氏は、中国の臓器移植が2000年前後から急増し、良心の囚人からの強制的臓器収奪が国際的に指摘されていると指摘し、台湾やイスラエル等が渡航移植あっせん医師への医師免許取消・刑事罰の法整備を完了していることを紹介した上で、海外移植手術を受けた者の申告義務化を要望し、賛成の立場を示しました。厚労省は中国における臓器調達の実態自体は把握していないと答弁する一方、イスタンブール宣言の趣旨を各医療機関等に周知し運用指針にも明記していると説明しました。海外移植後の外来通院患者のうち海外移植者は543名で、うち中国での移植が175名（腎臓140、肝臓34、心臓1）でした。山田氏は不透明な臓器入手国への渡航移植に公的医療保険が適用されている是非を問題視し、大臣は一定要件を満たす場合に限り海外移植にも保険を適用していると答弁しました。また臓器移植法には海外渡航移植の申告義務規定はないが、海外での臓器売買・あっせんへの罰則規定はあると説明されました。上野賢一郎氏は各国の法整備状況等の情報収集を検討し必要な対応に努める考えを示しました。

本テーマでは、就労継続支援B型事業所の運営に対する物価高騰と中東情勢（ホルムズ・ショック）の影響が論点となりました。芳賀道也議員は賛成の立場（スコア1.00）で、B型作業所訪問時に把握した利用者の食事状況の悪化や、中東情勢による受注減の実態を報告し、早急な調査と対策の実施を繰り返し求めました。これに対し政府参考人は、燃料・手袋・マスク等について週次で不足調査を実施しているものの、現時点でサービス提供への支障に関する情報はないと回答しました。また、物価高騰の影響を踏まえ、重点地方交付金によるB型事業所への支援を促すとともに、令和9年度報酬改定に向けて経営実態調査を実施予定であるとしました。大臣は、物価高騰に加えホルムズ・ショックがA型・B型事業所の経営に影響を与えているとの認識のもと、現場状況の把握と対応の検討を行う考えを表明しました。

本テーマでは、公正取引委員会が独占禁止法違反（カルテル）の疑いで人材派遣会社大手5社に立入検査を行ったと報道されたことを受けて議論が行われました。石橋通宏氏は、派遣法改正による認可制強化の結果、大手による寡占が進み売上・利潤が過去最大となっている中でのカルテル疑惑を問題視し、批判的な立場を示しました。大臣は、事実であれば遺憾であるとしつつ、公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識し注視すると答弁し、この事案を報道により知ったことも明らかにしました。石橋氏は、重大事案を報道で把握したことを問題視し、公取委員会が検査前に厚労省と情報共有していなかったことに驚きを表明しました。政府参考人は、公取の検査を報道で知り、その後照会して情報交換を行ったが内容については差し控えると答弁しました。石橋氏は、公取の検査に約1年かかる中で厚労省が何も対処しないのはおかしいと追及し、カルテル疑惑を機に派遣業界への毅然とした対処を大臣に要求しました。政府参考人は、同一労働同一賃金の徹底や教育訓練の義務付け等、既存施策の履行確保を徹底する旨を答弁しました。

本テーマでは、介護休業制度における不登校児童への適用と柔軟な運用が議論されました。白川容子委員は、不登校を理由とした休業制度を導入する企業があっても実際に利用しようとすると制度がないと言われる実態を指摘し周知強化を求めたほか、看護師の事例を挙げて介護休業後のパート転換不可等により離職に至る経済的・心理的影響を指摘し、介護休業の分割回数（現行3回）の緩和や半休取得など不登校の実態に合わせた柔軟な運用を要求しました。また全国知事会が回数制限緩和や社会保険料免除等を提言していることを紹介し検討を要望しました。これに対し上野賢一郎厚労相は、育児・介護休業法見直しにより常時介護要件に子の不登校が含まれ得ることを明確化したと説明し、厚労省が関係省庁と連携してリーフレットで周知を図るとした一方、介護休業は事業主が拒めない最低基準であり、労働政策審議会の建議で日数・分割回数の改正は行わないと結論されたとして、制度拡充には慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、介護休業取得に際して要介護状態を証明する書類の柔軟な取扱いが議論されました。白川容子委員は、小児心療内科の予約が半年待ちとなる等の実情を挙げ、診断書取得が困難な場合に第三者申立書を活用できるかを質問しました。これに対し田中政府参考人は、要介護状態の証明は医師の診断書等に限られず、第三者の申立書提出など様々な方法が可能である旨を答弁しました。さらに白川委員は、スクールカウンセラーや学校教員の所見を添えた申請も第三者申立書に含まれるかを確認しました。なお、白川委員のスタンスについては、提示された根拠が不登校時の診断書取得困難に言及するにとどまり、本テーマとの関連は弱いとされています。

本テーマでは、介護福祉士によるインスリン投与を認定特定行為に追加することの是非が議論されました。天畠大輔委員は、介護福祉士へのインスリン研修実施と認定特定行為への追加に向けた法整備の必要性を提起し、規制改革実施計画でインスリン注射等が例示されたものの、原則医行為でない行為には整理されなかった経緯を説明した上で、議論の継続を求めました。これに対し上野賢一郎厚生労働相は、インスリン注射は医療行為であり医師法上原則禁止されているとした上で、範囲拡大には安全性等を踏まえた慎重な検討が必要であると答弁しました。また鹿沼政府参考人も、医行為の範囲拡大には専門家を含む関係者との慎重かつ丁寧な議論が必要であるとの見解を示しました。天畠委員が制度整備を求める立場を明確にした一方、上野厚労相は反対ではないものの慎重な姿勢を示しており、明確な結論には至らないまま議論が交わされました。

本テーマでは、供給確保医薬品のサプライチェーンリスク点検の充実について議論が行われました。政府参考人は、4種のベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、原薬の国内製造体制整備等を補助していると説明したほか、令和8年度に既にサプライチェーンリスク点検作業を開始し、調査様式の検討を含めて情報収集中であると回答しました。これに対し芳賀議員は、原薬製造に使う溶媒の調査が抜けているとの現場からの指摘を踏まえ、これを調査対象に含めるよう要望しました。

本テーマでは、衆院答弁で示された医療情報への上乗せ規律（本人同意義務化等）が法技術的に可能かが質問され、個人情報保護委員会は法の委任範囲内で情報の機微性に応じた厳格な規則・ガイドライン策定が可能であると説明しました。また、統計作成であれば現行法でも目的達成可能とする識者見解を踏まえ、今回改正の立法事実について質問がなされ、個人情報保護委員会はAIの発展に伴うデータ横断解析ニーズの高まりを踏まえた制度検討であるとの立法事実を説明しました。さらに、統計特例のGDPRとの整合性や国際共同研究への影響を懸念する質問に対し、個人情報保護委員会はGDPRの統計目的例外と整合しており、日欧相互認証の枠組みにも影響しないとの認識を示しました。個人情報保護委員会は、機微情報に応じた厳格な規律を規則等で定めることについて肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、個人情報保護法改正案における統計特例により、患者本人が第三者提供を拒否する意思表示をしていても要配慮個人情報を第三者提供できる制度設計が、憲法及び既存法体系と整合するかが論点となりました。川村雄大氏は、本人同意のない第三者提供の合憲性や立法事実に疑義を呈し、批判的な立場を示しました（スコア0.15）。これに対し個情委は、個人識別不可能な状態への加工を前提とし、利用停止請求権により本人関与は確保されると説明しました。小川久仁子氏は、この本人関与確保を理由に改正案は憲法等と整合的であるとする肯定的な見解を示しました（スコア0.85）。議論の結果、事前の提供拒否の意思表示があっても、現行法上は違法または権利侵害のおそれがある場合に限り利用停止を請求できることが確認されました。

公営ギャンブルのオンライン投票普及と若年層への依存症浸透については、競馬・競輪・オートレース・競艇・パチンコの依存症対策が農水省・経産省・国交省・警察庁と省庁ごとに所管が分散している点が指摘されました。宮出氏は、入場制限申請や限度額設定が省庁ごとに異なり対策の空白地帯が生じていることを指摘し、オンライン化の急速な普及が依存症の質を変えている可能性についても言及しました。対策としては官房副長官指示によりポイント制度の見直しが行われ、本年2月に事業者が友達紹介ポイント廃止等の広告・宣伝指針改正を実施したことが挙げられました。データとしては、令和5年度調査でギャンブル等依存症疑いは回答者の1.7％であり、外来受診患者数は令和元年度の4046人から令和5年度には5458人へ増加したことが示されました。また、中央競馬・地方競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走のオンライン投票割合は、2018年から2025年にかけて軒並み8割超に上昇したことが報告されました。

本テーマでは、2025年の出生数速報値が67万人と過去最低となり、国立社会保障・人口問題研究所の予測より15年早いペースで少子化が進行していることについて議論が行われました。石橋氏は、20年後の20歳人口が67万人程度になるとの推計を示し、労働市場や社会保障の支え手不足への懸念を表明しました。これに対し大臣は、出生数・合計特殊出生率が過去最低となったことを重く受け止めるとしつつ、一部県では改善傾向も見られると答弁しました。労働力人口減少への対応については、大臣が労働市場改革分科会の議論を踏まえ、労働生産性向上や多様な人材の労働参加促進に取り組む考えを示しましたが、石橋氏はその内容について具体性が不足していると指摘しました。

本テーマでは、労働組合組織率が16％まで低下していることが議論されました。石橋通宏議員はこれを危機的問題として指摘し、具体的な対応を求めました（スタンススコア0.90）。大臣は労働組合の重要性を認めつつ、加入は労働者の自主性に委ねられるべきものであるとし、法令知識の啓発に努める旨を答弁しました。上野賢一郎議員については、集団的労使関係の重要性を認める一方、具体的な対応策への言及がなく評価は不能とされています（スタンススコア0.50）。議論を通じて、組織率低下への危機感と、労働者の自主性を尊重する姿勢との間で立場の違いが見られましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、統計特例に基づく第三者提供が個人情報保護法上可能であっても、医師の守秘義務（刑法百三十四条）との関係がどのように担保されるかが論点となりました。厚生労働省は、正当理由の有無は個別具体的な判断によるとした上で、守秘義務違反に問われない蓋然性を持たせるためのガイドライン整備を進めると説明しました。個人情報保護委員会も、提供可否の判断は提供元に委ねられるとしつつ、ガイドラインにおいて医療分野の事情を踏まえて明確化する方針を示しました。川村雄大氏はスコア0.25とされ、守秘義務との関係整理が不十分であれば医療機関・医師の萎縮により医療情報の利活用が停滞する懸念を指摘する立場です。一方、森光敬子氏はスコア0.75とされ、統計特例を医師が安心して使えるようガイドライン整備を進める方針を明言しました。守秘義務違反の可能性が完全には阻却されない点についても議論されました。

本テーマでは、医療情報の第三者提供に統計特例を導入する際に、提供過程に介在する複数事業者からの漏えいリスクとその責任の所在が論点となりました。小川久仁子氏は、個情委として提供元医療機関に外部事業者への監督義務があるとし、監督不備による漏えいは医療機関の安全管理措置義務違反となり得るとの立場を示し、監督義務違反があった場合は医療機関自体の義務違反として権限行使の対象とする考えを明示しました。一方、川村雄大氏は、外国企業を含む介在事業者からの情報漏えいリスクが医療機関の負担増につながり、データ利活用を後退させる懸念を指摘しました。

本テーマでは、正規・非正規間の待遇格差是正の進捗が議論されました。大臣は、正社員賃金を100とした場合の非正規賃金が令和元年の64.7から67.4に改善したことや、是正指導件数が令和6年度に3653件であったことを答弁しました。これに対し石橋氏は、依然として大きな格差が残っているとして、改善の進捗を過大評価すべきでないと指摘しました。また石橋氏は、派遣労働者の待遇改善についても厚労省の評価で約半数にとどまっていると指摘し、課題の大きさを示しました。大臣はこの点について、半数が改善していないとの見方を認めた上で、労働局による履行確保の取組を続ける考えを示しました。

本テーマでは、外国人労働者の受入れ拡大と、選ばれる国であり続けるための環境整備が論点となりました。石橋通宏氏は、外国人労働者が約300万人に達し労働力不足を補う重要な存在になっていると指摘した上で、受入れ拡大の是非よりも差別是正と環境整備の必要性を訴え、ヘイトや排外主義的な状況が進めば日本が選ばれない国になりつつあると懸念を表明しました。これに対し大臣は、特定技能制度に加え令和9年4月から育成就労制度を開始することを説明し、選ばれる国であり続けることが重要であると答弁しました。また大臣は、外国人受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策や多言語相談体制の整備等についても言及しました。

本テーマでは、千葉大学病院視察を踏まえ、物価高騰・人件費高騰による大学病院・基幹病院の経営悪化への支援充実について議論が行われました。原田大二郎氏はスコア0.85で、赤字構造の解消が不十分であると指摘し、中東情勢による原油高騰でCPIが更に上昇する見込みとの民間シンクタンク調査を踏まえ、機動的な追加支援の検討を要望しました。これに対し、上野賢一郎氏はスコア0.50で、既存措置による収支底上げを述べるにとどまりました。大臣は、令和7年度補正予算における賃上げ・物価対応支援、令和8年度診療報酬改定における特定機能病院入院基本料の引上げ等の対応を説明しました。厚労省の間隆一郎氏はスコア0.50で、令和9年度予算編成における加減算調整を視野に、6～9月に医療機関経営状況調査を実施する予定であると説明しました。

本テーマでは、大腸がん便潜血検査について、負担の少なさを踏まえた若年層への検診対象拡大が論点となりました。芳賀道也氏は、便潜血検査は負担が少ないことから若年層への対象拡大を検討すべきと主張しました。これに対し大坪寛子氏は、死亡率減少効果が45歳未満で確認されていないことを理由に、対策型検診として若年層への拡大は現在適当でないと明言しました。また、若年がん患者への啓発（PR）や、対策型検診とは別の任意型検診についての周知を継続すべきとの要望も示されました。厚生労働省側の回答として、大腸がん検診の対象拡大については死亡率減少効果が45歳未満で未確認であるため対策型検診としては不適当であるとの見解が示されました。

本テーマでは、シンガポール型規制を参考にした大阪ＩＲ開業に向けたギャンブル依存症対策のあり方が論点となりました。シンガポールのカジノ規制は、入場回数制限、入場料徴収、本人・家族申告による利用制限、広告禁止、貸付上限設定等を特徴とし、日本のＩＲ整備法もこれらを参考に入場回数制限・入場料賦課・貸付規制・広告規制等の重層的対策を規定していることが説明されました。大阪府は仮称大阪依存症対策センターを2029年度に開設予定で、費用は年間約14億円と見込まれると答弁がありました。これに対し宮出千慧氏は、センターの本格稼働がＩＲ開業の1年前になる点について、予防の観点から遅いのではないかと指摘しました。宮出氏はシンガポールが2005年のＩＲ発表から4か月後にＮＣＰＧを設置し、開業（2010年）の5年前から対策を開始した結果、有病率も減少したと紹介しており、この指摘は依存症対策の実施時期の遅さへの懸念を示すものであり、規制内容自体への賛否は明確には示されていません。

戦没者遺骨収集事業について、白川容子委員は硫黄島・マリアナ遺骨引渡式でDNA鑑定が追い付かず返還できないという団長発言を紹介し、進捗を質問しました。政府参考人は、令和8年1月末時点で持ち帰り検体数1万7269件、抽出済み1万4254件、身元判明1293柱、返還1284柱であると報告し、DNA鑑定機関数は令和7年度から現在まで10機関で近年減少傾向にあると説明しました。白川委員は、返還率が約7％にとどまり鑑定機関数も減少している中、未収容遺骨が約112万人分残っていると指摘し、政府公表の戦没者数310万人と研究者推計376万人との間に約60万人の差があるとして実態把握の拡大を要望しました。これに対し上野厚労相は、令和11年度までの集中実施期間で約3300か所の情報について現地調査を実施し、収集を進めると説明しました。白川委員は返還率の低さと収集停滞を批判し、迅速な収集・返還の推進を求める立場を示しました。

本テーマでは、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場への監督指導において、約7割で労働基準法令違反が認められたことが答弁で示されました。政府側は、違反率が高い背景として、情報等に基づき違反が疑われる事業場を重点的に監督指導していることを説明しました。石橋通宏氏は、違反率が減少していない現状を指摘するとともに、ベトナム人技能実習生の自死事例にも言及し、監督指導の抜本的な強化を強く求めました。これに対し大臣は、監督指導件数の増加は取り組みの徹底を表すものであり、これによって違反率を下げていくことが重要であるとの認識を示しました。この議論を通じて、監督指導の実施状況とその効果、及び違反是正に向けた取り組みの徹底の必要性が論点となりました。

本テーマでは、未成年就労者の熱中症対策について議論が行われました。石橋議員は、熱中症ガイドラインに未成年就労者への明示的な対策記載があるかを確認しました。これに対し政府参考人は、ガイドラインは全年齢を対象としているものの、高齢者については特別な記載がある一方、未成年者への明示的な記載はないと回答しました。これを受け、石橋議員は、芸能分野等における未成年就労者の熱中症対策について、業界団体からの要請も踏まえて検討するよう政府に要望しました。

本テーマでは、熱中症により休業4日以上に至った死傷者数が昨年1803人となり統計開始以来最多となったこと、また製造業・建設業で全体の4割を占めていることが取り上げられました。石橋議員は、3月に改定されたガイドラインが現場に徹底されているかを監督指導により確認すべきであると求めました。これに対し政府参考人は、昨年6月から9月にかけて約1.7万件の監督指導を実施し、そのうち約6％で規則違反の是正を行ったことを説明し、3月以降はガイドラインの説明を行うよう指示している旨を答弁しました。

本テーマでは、派遣労働者に対する個別マージン率の開示義務化の是非が議論されました。政府参考人からは、事業全体のマージン率公表（派遣法23条5項）は義務付けられている一方、個別料金明示（同34条の2）については事業所平均額等の選択制であり、労働者への開示義務や罰則はないとの制度説明がありました。石橋通宏議員は賛成の立場（スコア0.90）から、個別マージン率が分からなければ労働者が適正な評価を受けているか把握できないと指摘し、カルテル疑惑を機に個別労働者ごとのマージン率公表への見直しを要求しました。上野賢一郎議員は消極的な立場（スコア0.25）で、過去の三党協議の経緯を理由に現行制度の維持を志向しました。大臣は、派遣元指針が本年10月から適用予定であるとした上で、現行制度下での対応を検討すると答弁しました。

本テーマでは、特定機能病院の承認要件における医師派遣実績の位置付けを踏まえ、地域医療を守るための医師派遣支援の在り方が論点となりました。原田大二郎氏は、医師派遣を担う大学病院への支援充実を求める立場から質問を行いました。森光敬子氏は、厚生労働省が本年4月に承認要件を見直し、常勤医師換算60人以上の地域医療への人的協力を要件化した旨を説明しました。

本テーマでは、猪瀬直樹氏が生活保護受給者を国民健康保険・後期高齢者医療制度へ加入させるべきと提案しました。これに対し大臣は、保険料負担能力の欠如や他の被保険者の保険料・保険財政への影響を理由に、慎重な検討が必要であると答弁しました。また、介護保険では65歳以上の被保護者も被保険者として加入している一方、医療保険については保険財政への影響等を理由に除外していると説明されました。自己負担導入（ワンコイン・定率・月額上限1万5千円等）についても、受診抑制のおそれがあるとして慎重な検討が必要との答弁がありました。猪瀬氏は自己負担相当額を生活扶助へ上乗せする案や、浮いた医療扶助費の一部を公費に回す案を提示しましたが、大臣は保険者・被保険者の納得を得る制度設計上の課題が多いと答弁しました。上野賢一郎氏は国保財政への悪影響を理由に、加入について慎重・否定的な立場を示しています。

本テーマでは、生活保護の医療扶助における自己負担なしに起因する頻回受診や多剤重複投薬のモラルハザードが論点となりました。猪瀬直樹氏（スコア0.75）は、医療扶助費がここ3年間1.7兆円で横ばいであることを挙げ、2024年の生活保護法改正の効果が乏しいと指摘し、改正の実効性検証を求める立場を示しました。これに対し上野賢一郎氏（スコア0.35）は、自己負担導入に慎重な姿勢を示し、受診抑制への懸念から対策強化に否定的な答弁を行いました。大臣からは、2025年施行の同法改正に基づくデータ分析支援・健康管理支援モデル事業の効果を調査中であるとの答弁があり、令和6年3月からのオンライン資格確認開始や資格確認実績ログ機能を用いた頻回受診者把握マニュアルの開発、本年3月の自治体への頻回受診対策通知の発出、厚労省有識者検討会でのNDBデータ分析による実態把握とガイドライン検討などの取組状況が説明されました。効果については今後分析予定とされています。

本テーマでは、産業分野別・地域別の将来的な労働力不足シミュレーションの実施状況が論点となりました。厚生労働省は雇用政策研究会等において労働力供給推計を行っているものの、産業分野別の推計は近年実施していないと答弁しました。これに関連し、石橋氏は民間研究所の推計として、2040年に約1100万人の労働力不足が生じるとの試算や、都道府県別では北海道・山形等で不足率が3割を超えるとの試算を紹介しました。これに対し大臣は、医療・介護分野については将来推計に基づき検討会等で対応する一方、その他の産業分野については経済産業省と連携しながら見極めていく旨を答弁しました。

本テーマでは、男性へのHPVワクチン定期接種化に関する検討状況が議論されました。政府参考人は、男性向けHPVワクチンについて尖圭コンジローマ等では薬事承認済みであるものの、女性への予防効果に関するエビデンスは限られると説明し、審議会において性行動頻度や感染確率等の国内データを収集し、ダイナミックモデルで検討中であると述べました。また、男性接種導入国は令和8年4月時点で85か国に上り、台湾は昨年9月、韓国は今年5月から導入したことも説明されました。芳賀道也議員（賛成、スコア0.90）は、G7で男性未接種は日本のみであり取り残されていると指摘し、昨年9月の審議会以降次回開催時期も未定であるとして審議の遅さを批判し、国の対応の遅れを受けて山形県南陽市等多くの市町村が独自に男性接種補助を実施している状況を紹介しました。上野賢一郎議員（中立、スコア0.50）は科学的知見重視の慎重姿勢を示し、賛否を明示せず審議会の議論を注視する立場でした。大臣は科学的知見に基づく審議会議論の進展を期待し、これを後押しする考えを表明しました。

本テーマでは、病院施設・設備の老朽化と建て替え支援、診療報酬による経営改善が議論されました。芳賀道也議員は、千葉大学病院視察の結果として附属建物の老朽化（天井破損、コンセント発火等）や建て替え予算不足を指摘し、また山形県内の公立・私立病院でも建て替え資金の取り崩し等の経営悪化があるとして、診療報酬の引上げを要望しました。芳賀議員のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、診療報酬引上げによる経営改善と建て替え余力の創出を明確に求めるものでした。これに対し政府参考人は、令和7年度補正予算における約1兆円の医療・介護等支援パッケージ及び令和8年度診療報酬改定で3％超の改定率を確保したことを説明しました。また、病床機能報告により病院建物の築年数等を把握しており、経営状況調査も実施予定であると回答しました。

本テーマでは、社会保険適用拡大に伴う社会保険料負担増を理由に就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖・廃業が生じている問題が取り上げられました。芳賀道也議員は、山形県内で社会保険料負担が7000万円増加したことを理由にＡ型作業所が廃業を決意した事例を報告し、利用者の行き場が失われることを懸念しつつ、社会保険料負担増で事業所が廃業に追い込まれている実態を問題視して対策を要求しました。これに対し政府参考人は、Ａ型事業所が全国約4千数百か所、利用者は8万人台半ばであり、収支差は6.8％のプラスであると説明した上で、賃金引上げ助成金に関するパンフレットの周知や、次期報酬改定に向けた経営実態調査・ヒアリングを実施予定であると回答しました。大臣は、Ａ型・Ｂ型ともに事業所の経営安定と利用者の賃金・工賃向上への取組が重要であるとし、現場の状況を丁寧に把握していく考えを示しました。

本テーマでは、粒子線治療の地域アクセス格差是正に向けて、紹介・逆紹介件数等の実態を現況報告書で把握し、第5期がん対策推進基本計画の指標とすることが議論されました。また、粒子線施設と非実施施設との役割分担・連携モデルについて、好事例を横展開する方策も提案されました。原田大二郎氏は、紹介・逆紹介件数の把握と指標化を積極的に提案し、是正に前向きな立場を示しました。大坪寛子氏も連携の重要性を認め、協議会で検討する方針を示しました。これに対し厚労省は、紹介・逆紹介の実態把握を次期基本計画の指標として検討する意向を示しました。

本テーマでは、給付付き税額控除と生活保護制度の統合について議論が行われました。猪瀬直樹氏は、給付付き税額控除（負の所得税）の考え方に基づいて生活保護制度を再編し、医療保険にも自立的に加入させるべきであると主張しました。猪瀬氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、給付と自立支援を組み合わせた制度を今後の在り方として肯定的に位置づけている点が根拠とされています。提示された資料の範囲では、他の発言者による意見や、これに対する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、膵臓がん早期発見手法である尾道方式が死亡率減少効果として確立された手法かどうかについて、国の認識が議論されました。大坪寛子氏（スコア0.25）は、尾道方式は観察研究であり、ステージや5年生存率の改善報告はあるもののバイアス排除が不十分であるとして、死亡率減少効果を直接示す比較研究ではないとの慎重な評価を示しました。一方、芳賀道也氏（スコア0.85）は同手法に効果があるとの認識のもと、導入に伴う病院連携・研修費用への補助を提案し、支援拡大の姿勢を明確にしました。これに対し大臣は、エビデンスの重要性を述べつつ、検査手法開発への支援を継続し、知見の集積を進めていく必要があるとの考えを示しました。

本テーマでは、通勤手当・帰郷旅費が実費であるにもかかわらず社会保険料の算定対象に含まれている点について議論が行われました。石橋通宏議員は、この問題を長年の懸案として提起し、現行制度の見直しを強く要求する賛成の立場（スコア1.00）を示しました。これに対し政府参考人は、通勤手当を保険料算定から除外した場合、保険料収入が減少し料率引上げが必要になるとの試算を示すとともに、通勤手当が支給されない中小企業労働者や非正規労働者の負担が相対的に増える可能性を説明しました。石橋議員は、通勤手当が出ない非正規雇用の方こそ問題であり、その不公正の是正が厚生労働省の役割であると批判しました。上野賢一郎氏は負担増への懸念を示し慎重な姿勢（スコア0.30）を取りました。大臣は、中小企業等の通勤手当がない事業場では負担が上がる点を考慮する必要があると答弁しました。

本テーマでは、傷病手当金の支給期間である1年6か月の満了後も就労困難な状態が続く進行がん患者に対し、障害年金や就労支援制度をプッシュ型で案内する仕組みの検討が論点となりました。原田大二郎氏は、プッシュ型の制度案内支援を積極的に主張し（賛成、スコア1.00）、患者・家族の障害年金制度に対する認知度や情報提供の実態調査も求めました。上野賢一郎氏は、プッシュ型連携支援の重要性を認め、検討を進める方針を示しました（賛成、スコア0.75）。大臣はがん相談支援センターでの制度案内や年金事務所での事前相談などの取組を説明し、関係部局間の連携を検討する考えを示しました。あわせて厚生労働省は、患者体験調査に障害年金に関する項目を追加することについて、国立がん研究センターと検討する意向を示しました。

本テーマでは、重症低血糖時の緊急対応薬であるバクスミー（点鼻薬グルカゴン製剤）について、教育現場では投与が可能である一方、介護現場では対象外となっている点が論点となりました。天畠大輔委員は賛成の立場から、教育現場での対応経緯を踏まえ、介護現場においても違法性阻却によりバクスミー投与を可能とするよう求め、あわせて教育現場と介護現場での対応の違いの理由を質すとともに検討の加速を要望しました。また、地域と連携し混乱なく業務を行うための相談窓口等の具体的な仕組みについても議論するよう求めました。これに対し、鹿沼政府参考人は、医行為であっても結果的に違法性が阻却される場合があるとした上で、文部科学省の対応経緯を把握した上で検討する旨を答弁しました。上野厚生労働大臣は、文部科学省に経緯を確認した上で、利用者の安全確保策を総合的に勘案しながら検討を進めると答弁しました。

本テーマでは、高齢糖尿病患者の介護施設受入れ実態とインスリン投与体制の整備が議論されました。天畠大輔委員は、高齢糖尿病患者の介護施設受入れや地域での治療サポートが追い付いていない現状を指摘し、公的介護施設の9割近くはインスリン投与可能である一方、1割は夜間体制等から受入れ不可であると資料を示し、頻回注射が必要な1型糖尿病患者などが施設入所を断られる事例が多いことを踏まえ、投与頻度別に区分した受入れ実態調査を要求しました。また在宅で療養する独居高齢者の要介護度や認知機能低下の実態把握が不十分だとして調査拡大を求め、家族負担や単身高齢者の実態把握について大臣の認識を確認しました。天畠委員は実態把握の不十分さを指摘し詳細調査の実施を求める立場から、体制整備の必要性を積極的に主張しました（賛成）。これに対し上野厚労相は、令和6年度調査で約半数の事業所がヘルパーによる医療ニーズ対応を困難と回答したことを報告し、実態把握の重要性を認め方法を検討して進める必要があると答弁しました。黒田政府参考人は、医療依存度の高い高齢者は介護医療院での受入れを想定し投与頻度も含め実態把握に努めるとし、訪問看護でのインスリン注射実施件数が月約1.6万件で増加傾向にあると報告しました。

多くのテーマで検討や実態把握の継続が確認された一方、具体的な制度改正等の結論には至らないものも見られました。介護休業の日数・分割回数については改正を行わないことが労働政策審議会の建議で既に結論づけられている旨が説明され、大腸がん検診の若年層拡大は現時点で対策型検診として不適当とされました。また、臓器移植及び戦没者遺骨収集の令和7年度実施状況報告書が本日の会議録末尾に掲載されることが決定されました。