高次脳機能障害者支援法案について、法案の実効性確保と成立後の取組推進を中心に議論が行われました。小西洋之氏（立憲民主・社民、賛成）は、法案第4条2項の「体系的かつ実効的」な施策確保の条文を取り上げ、ロジックモデルを活用したPDCAサイクルの実行を政府参考人・野村知司氏に求め、明確な答弁を得ました。同様に第5条2項の都道府県の計画的取組、第10条1項の施策公表についても確認し、いずれも対応する旨の答弁がなされました。上野賢一郎厚労大臣（賛成）は「実効性のある取組を進めていくことが大切」と述べ、ロジックモデルを活用したPDCAサイクルに基づく支援推進を表明しました。白川容子氏（共産党、賛成）は兵庫県宝塚市の当事者団体の声を紹介し、訓練費負担軽減・リハビリ期間延長・子供への支援・家族支援を要望。大臣は「切実な声に真摯に受け止め検討を進めたい」と応じました。天畠大輔氏（れいわ、賛成）は医療体制の実態把握の遅れとピアサポーター配置の制度化を強く求め、大臣はネットワーク構築推進とピアサポーター配置の検討を表明しました。その後、大串正樹氏（衆院厚労委員長）が趣旨説明を行い、全会一致で可決されました。