平木大作議員（公明党）が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案を取り上げ、「危険な威圧的エスカレーション」であり「これ以上進めるわけにいかない」と問題視しました。茂木敏充外務大臣は、当該行為を「極めて遺憾」として局長級での抗議・船越事務次官による中国大使召喚・再発防止申入れを実施したと説明し、「毅然かつ冷静な対応が極めて重要」と表明しました。また、日本語・英語・中国語でのSNS発信や国連安保理での反論も行っていると説明しました。平木議員は、中国の情報戦への対抗として、事態の鎮静化を見据えながら表面と水面下を使い分けた対応の必要性も指摘し、茂木大臣も「見せる部分・見せない部分」を慎重に使い分けながら対応していると答えました。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、小泉進次郎防衛大臣が民放番組で原子力潜水艦保有の可能性に言及したことを受けて、関連する法的根拠を順に確認しました。小泉大臣は、原子力を含む次世代動力を「決め打ちせず」あらゆる選択肢として検討すべきと明言しました。茂木外務大臣はNPTが原子力潜水艦を禁止対象としていないことを確認し、小泉大臣は憲法上も非核三原則上も推進力としての原子力利用は禁止されないと答弁しました。原子力基本法との関係については、昭和四十年の政府見解（商船の推進力として一般化していない限り認められない）が踏襲されているとしつつも、「一般化した状況」の明確な定義については答弁が曖昧であり、榛葉議員はこれを問題視しました。日米原子力協定第八条との関係では、現時点で次世代動力が決まっていないとして予断を持った答弁は困難と説明されました。榛葉議員は賛否を示さず、過去の答弁との整合性確認に徹しながら、この質疑が「歴史的転換点」に位置する答弁になり得ると指摘しました。

青木愛議員（立憲民主党）が、CPTPPの戦略的役割と今後の展望を茂木敏充外務大臣に質問しました。青木議員は、法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するためCPTPPの強化・拡大は「最重要戦略」であると主張し、茂木大臣の決意を求めました。茂木大臣は、CPTPPの成立交渉を自身が担当した経緯を述べた上で、「高い水準を維持しつつ戦略的に拡大していくことが重要」と強調しました。また、英国加入後、コスタリカとの交渉進行中、ウルグアイとの交渉開始決定、UAE・フィリピン・インドネシアとの交渉も来年中に開始予定であることを紹介しました。さらに、WTOの機能が十分に果たせない中でCPTPPのような地域的枠組みを「WTOの補完」として強化することが極めて重要と明言しました。

青木愛議員（立憲民主党）が、ドローンを含む無人航空機の防衛活用と国内生産基盤の構築について質問しました。青木議員は、外国製ドローンによる画像・位置情報の本国サーバーへの流出リスクを指摘し、国内製造の推進を求めました。小泉進次郎防衛大臣は、無人アセット防衛能力の強化を「喫緊の課題」と明言し、機密保持・安価で高性能な機体の大量取得・安定調達・迅速な改修体制の構築が重要であり、「国内に生産・技術基盤が存在することが望ましい」と表明しました。現状では国内製は海外製より高額で攻撃型も存在しないと認めつつ、スタートアップを含む国内外六十社超からの情報収集や二十社への個別ヒアリングを実施していると説明しました。青木議員も国産ドローンの製造・販売推進を支持しました。

山添拓議員（日本共産党）が、米軍横田基地での十一月十八日・二十日に連続して発生したパラシュート降下訓練事故を取り上げました。特に二十日の事故では、米軍が日本側の要請を無視して訓練を再開した当日に再度事故を起こし、さらに児童館の敷地に管理者への無断立入りを行い、日本側への通報も行わなかったことを問題視しました。政府参考人（森田治男氏）は米側への遺憾表明と再発防止の申入れを行ったことを説明しましたが、無断立入りの地位協定上の解釈や通報義務違反の判断については「詳細な議論を行っていない」として踏み込みませんでした。山添議員が地位協定上の法的根拠の整理を委員会への報告として求め、委員長が理事会で協議すると応じました。山添議員はパラシュート降下訓練の中止申入れを求めましたが、防衛省は中止を求める考えはないと答弁しました。

青木愛議員（立憲民主党）が、中国による経済的威圧リスクの長期化を見据え、食料・エネルギーの自立強化、サプライチェーンの抜本的再構築を「日本の主権を守る経済安全保障」と位置付け、外務省の経済外交戦略を茂木敏充外務大臣に質問しました。茂木大臣は、ウクライナ侵略やAIの技術革新加速を背景に経済安全保障・エネルギー安全保障・食料安全保障の重要性が「一段と高まっている」と認識を示し、中国のレアアース輸出管理措置がグローバルサプライチェーンに「深刻なリスクをもたらしている」と指摘しました。対応策として、G7・日米豪・日米豪印の枠組みを活用した重要鉱物サプライチェーン強靱化、鉱山開発から製錬に至る協力を含む代替供給源確保の加速を表明しました。また、経済的威圧を外交手段に使う行為への効果的な取組も進めると述べました。

本委員会の中心議題として、防衛省職員の給与等に関する法律の一部改正案（人事院勧告に基づく給与引上げ）を巡り、複数の議員から多角的な質疑が行われました。小泉進次郎防衛大臣は、今年の改定で二士の年収が二十三万円以上、三十〜四十代の隊員も二十万円以上増加し「全自衛官の給与が過去最高」になると説明し、採用者数の増加見込みと中途退職者の六百四十名減少を報告しました。一方で、年間五千人超の中途退職者問題を「危機感を持っている」と言及し、エンゲージメント向上の必要性を強調しました。青木愛議員は朝霞駐屯地の視察を踏まえ住環境整備を本予算で大胆に進めるべきと主張し、山中泉議員（参政党）は法案に「大賛成」と明言した上で若年定年退職者給付金のさらなる引上げを求めました。山添拓議員（日本共産党）は法案賛成を明言しつつ、ハラスメントを原因とする退職が一定数確認されており、その解決なしに人材確保は困難だと指摘しました。法案は最終的に全会一致で可決されました。

防衛省職員の給与等に関する法律の一部改正案は全会一致で可決された。自衛官の処遇改善・人材確保については各党が概ね賛意を示しつつ、中途退職やハラスメント問題、住環境整備の加速を求める意見が相次いだ。外交安全保障面では、中国のレーダー照射への毅然かつ冷静な対応、ミャンマー総選挙への深刻な懸念、CPTPPの戦略的拡大推進、原子力潜水艦をめぐる法的論点の整理といった課題が提起され、政府は引き続き対応を進める方針を示した。