国土交通委員会

本テーマでは、UR都市機構関係会社によるデータセンター用地売却・出資と住民説明会の実施状況が議論されました。畑野君枝委員は、印西市の千葉ニュータウン中央駅前一等地においてマンションから11メートルの近接地に巨大データセンター建設が進行中であること、UR都市機構の孫会社（役員の過半数がURまたは千葉県関係者）が用地を事業者に売却した上で出資まで行っていることを指摘し、当該UR関係会社が住民説明会を一回も開催していないことを住民合意の理念に反するのではないかと大臣に質問しました。畑野委員はこの点について反対の立場（スコア0.10）を明確に示し、住民説明会不実施を住民合意の理念違反と批判しました。これに対し金子大臣は、住民説明の責任は建設主体の事業者にあるとした上で、事業者は既に3回説明会を開催したと答弁しましたが、畑野委員は事業者による説明会は実際には一回も行われていないと反論しました。金子大臣は改めて印西市とデータセンター事業者は協議中であり住民説明会は既に三回開催されていると答弁するとともに、今後URや関係会社を通じて事業者に印西市との協議を徹底するよう伝える旨を述べました。

本テーマでは、京都・鎌倉・富士山等においてオーバーツーリズムに伴う混雑、騒音、ごみ問題、無断立入りが深刻化していることが指摘されました。佐藤英道議員は懸念を表明し認識を問う発言にとどまり、賛否の立場は示されていません。金子恭之大臣（国土交通大臣）は、国際観光旅客税を活用して混雑やマナー違反への対策と地方誘客の両立を図る方針を答弁し、誘客推進と住民生活の質の確保を両立させる姿勢を示しました。

クルーズ船で確認されたハンタウイルス感染症（アンデスウイルス）を巡り、水際対策のあり方が議論されました。政府側からは、国内には媒介となる齧歯類が存在せず患者発生例もないこと、南米からの入国者で体調異常を訴える者について齧歯類との接触の有無を確認し受診を勧奨するよう検疫所に指示していること、WHOが公衆衛生上のリスクは低いと評価し現時点で我が国への大きな影響はないとの認識を示していることが説明されました。一方、国土交通省としての具体的な対応策は未実施であるとされました。奥下剛光委員は、過度な対応は不要としつつも、空港・港湾における一定の対応強化を検討するよう要望しており、賛否スコア0.60の立場を示しました。

データセンターの建築基準法上の用途区分の明確化とゾーニング規制について議論が行われました。畑野君枝委員は、データセンターには建築基準法上の用途区分がなく、事務所等の実態に合わない用途で建築確認が行われており、ゾーニング規制も働かないと指摘し、データセンターを建築基準法上の用途として明確に位置づけ、適切なゾーニングを行う考えがあるか質問しました。これに対し金子恭之大臣は、現状データセンターは事務所・倉庫と判断されており、住居専用地域では建築制限があると説明した上で、地区計画等によりデータセンターの立地制限や条件付与が可能であるとし、業界団体等のガイドラインを自治体へ周知し、地区計画の活用を促進する考えを示しました。畑野委員は用途の在り方についてさらなる検討を要望しました。畑野委員は用途明確化とゾーニングの検討・推進を求める立場、金子大臣は地区計画活用とガイドライン周知を進める立場を示しています。

データセンター建設をめぐり、千葉県柏市の施設では非常用発電機の月10回の運転点検に伴う黒煙や80デシベルの騒音等の被害が畑野君枝委員から報告されました。金子大臣は、報道のあったデータセンターについて計画段階7件、稼働段階1件の計8件を把握していると答弁し、京都府精華町の稼働施設では近隣事業者から非常用発電設備の試運転時の黒煙に関する苦情があったと報道で承知していると述べました。畑野委員は精華町での住民聞き取りにおいて、近隣の食品容器工場のクリーンルームへの黒煙付着被害への懸念があると指摘し、日本データセンター協会のガイドラインが住民理解のない施設増加を産業成長の阻害要因になると危惧していることを紹介しました。井野俊郎副大臣は、同協会が地域共生ガイドラインを策定したことを説明し、国として民間の共生の取組を後押しする考えを示しました。金子大臣も、地域共生を図り住民の不安解消に向けたガイドライン活用の取組が重要であると答弁しました。

本テーマでは、ドローン国家資格制度の普及促進と更新講習の充実について議論が行われました。国土交通省からは、無人航空機操縦者技能証明制度が一等・二等の区分で運用されており、令和8年4月末時点で延べ4万5千人超が取得していること、また技能証明は3年ごとの更新制であり、登録講習機関での講習修了が更新要件とされ、事故状況等を踏まえて講習内容が随時更新されていることが説明されました。西岡秀子委員は、資格取得の促進とあわせて、取得後の操縦技術向上のための講習の充実が重要であると指摘し、賛成の立場を示しました。

リニア中央新幹線の早期全線開業に向け、静岡工区と名古屋―大阪間の整備推進が議論されました。静岡工区については、本年3月に着工前提の対話項目全てで対話が完了し、着工が近づきつつあると認識が示されました。名古屋―大阪間については、JR東海がルート絞り込みとボーリング調査を実施しており、関係自治体と駅位置等について協議中であることが示されました。また、財政投融資3兆円により最大8年前倒しとなる2037年の全線開業実現に向け、骨太方針2026への位置づけを要望する意見が出されました。発言者のスタンスとしては、奥下剛光氏が早期全線開業への政府の取組を求め、前倒し実現への努力と骨太方針への位置づけを要望する賛成の立場を示しました。金子恭之氏も早期全線開業への取組みを表明し賛成の立場でしたが、静岡工区着工への直接の言及は薄いものでした。

本テーマでは、下水道の広域連携推進と人口減少を踏まえた区域見直しについて議論が行われました。金子大臣は、国が基本方針を策定し、都道府県が広域連携計画を策定するよう努めることとする規定について説明したほか、都道府県による公共下水道管理の特例や自治体間の代行制度を創設する内容についても説明しました。また、将来の人口減少等を踏まえて、下水道区域の見直しのための措置を講ずることについても説明しました。提示された範囲では、これらの説明に対する発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、賛否の対立点や結論・決定事項は確認できませんでした。

本テーマでは、下水道管理者と道路管理者の連携強化及び占用物件の維持管理の適正化について議論が行われました。金子大臣は、下水道管理者と道路管理者の連携を強化するため、点検・修繕に関する協定制度を創設することを提案しました。また、道路占用許可申請書に維持管理に関する事項を追加し、竣工図等の提出を義務づける旨を説明しました。

本テーマでは、下水道管路の非破壊検査に対する国の財政支援と自治体への周知が議論されました。議論の背景として、摂津市の道路陥没事故はマンホールと管渠の接合部剥落が原因であり、非破壊検査の検査単価が高額であることが課題として挙げられました。奥下剛光委員（スコア0.85、賛成）は、国への財政支援を要望するとともに、周知不足への対応も求めました。これに対し石井宏幸氏（スコア0.75、賛成）は、下水道管路の非破壊検査が防災・安全交付金による財政支援の対象であることを明言し、支援拡充の立場を示す答弁を行いました。一方で、自治体に補助制度が十分に周知されていない実態が指摘され、国に対して周知徹底を求める要望が示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴う建設資材価格の高騰・供給不安への対応と情報収集体制の強化が議論されました。地元事業者からは高圧ケーブル・塩ビ管・接着剤等の資材が入手困難であるとの切迫した声が紹介され、全国建設業協会からは資材価格高騰対策、納期遅延への柔軟な対応、情報収集強化を求める緊急要望が提出されたことが示されました。これに対し大臣は、相談窓口の設置や住宅建材・設備需給情報連絡会議の開催等により情報収集・発信を強化していると答弁しました。また大臣は、高市総理が中東情勢関係閣僚会議において目詰まり解消へ総力を挙げるよう再三指示したことを説明しました。発言者のスタンスとしては、犬飼明佳が実態把握体制の強化とリーダーシップを求め対応強化に賛成の立場を示し、金子恭之も中東情勢の影響把握と目詰まり解消への取組を表明し、前向きな対応姿勢を示しました。

九州新幹線西九州ルートのフル規格整備をめぐり、佐賀県知事と国交次官の協議が継続しており、財政負担・並行在来線・ルートについて見解の相違が残っています。国交次官は佐賀県知事と6回面会し、フル規格を前提とした意見交換の中で、ルートを特定しないままの環境アセスメント手続を提案したと認識されています。金子大臣は新鳥栖―武雄温泉間のフル規格整備により関西・中国地方と新幹線ネットワークがつながる効果を説明し、整備財源は法令上、貸付料等を除いた額を国と地方で負担する仕組みであるとした上で、佐賀県から地方負担への懸念表明があると承知していると述べました。西岡秀子委員は、フリーゲージトレインの技術開発断念という特殊事情を踏まえた財政支援の在り方の検討や、建設コスト増加を踏まえた全国新幹線整備法に基づく財源スキームの法改正検討の必要性を指摘しました。西岡委員はフル規格の早期開通を求め、アセスをめぐる合意を前進と評価し、財政支援の継続を要望しています。

住宅価格高騰が若年・子育て世帯の住宅取得や結婚・出産・定住に与える影響について、都市部を中心とした住宅価格の上昇により希望する住まいが確保できない状況が重要課題として認識されました。対応策として、省エネ住宅補助、残価設定型住宅ローン融資保険制度の創設、空き家流通促進事業、住宅ローン減税の借入限度額拡充、子供の人数に応じたフラット35金利引下げなどが措置されているほか、令和7年度補正予算では子育て世帯向けフラット35借換え融資の金利引下げ制度が新設されました。賃貸住宅については消費税非課税、公営住宅供給、セーフティーネット住宅の家賃低廉化支援が行われ、こども家庭庁による新婚世帯への家賃支援も実施されているとされました。住生活基本計画には若年・子育て世帯の住まい確保や相続空き家を活用したアフォーダブル住宅推進が明記されました。犬飼明佳氏は住宅価格高騰に強い危機感を示し、家賃補助制度や日本版アフォーダブル住宅制度の創設を積極的に求め、金子恭之氏は住宅ローン減税等の総合的施策推進を明言し支援に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、公共事業評価における費用便益分析（Ｂバイシー）の運用の在り方が議論されました。高木宏壽委員は、Ｂバイシー基準未満のみを理由に仕掛かり中の事業が中止された例はないと指摘した上で、Ｂバイシーの機械的な計算のみによる評価は公共投資にゆがみを生じさせるとの懸念を示し、またバリアフリー化や道路の命の価値など貨幣換算が困難な便益があるとも述べ、費用便益分析の機械的運用に反対する立場を示しました。これに対し国土交通省は、事業の継続・中止は費用便益分析のみによらず、社会経済情勢等を総合的に勘案して判断するものであると答弁しました。

北海道新幹線開業遅れに伴うJR北海道の経営自立支援をめぐり、佐藤英道委員は国鉄債務等処理法に基づく支援期限である2030年度を超えて、札幌開業まで支援を継続する意思表明が必要であると要望しました（賛成、スコア0.75）。これに対し大臣は、経営改善状況等を踏まえ、経営自立に向けた必要な支援の在り方を今後検討すると答弁しました（賛成、スコア0.75）。また、開業遅れにより新函館北斗―新青森間および並行在来線区間の赤字が、想定より8年以上長く継続する見込みであることが指摘されました。高木宏壽委員は、費用対効果の悪化を理由とした事業中止方針に強い違和感を表明し、支援継続を支持しました（賛成、スコア0.85）。なお、北海道庁の調査では、開業遅れの影響について早期対応が必要な事項と中長期的に見極めるべき事項に整理されていることが説明されました。

国際自転車会議ベロシティーの来年の愛媛県開催をめぐり、関係省庁が連携した支援を求める質問が行われました。佐藤英道議員は会議の重要性を強調し、関係省庁の全面協力・支援を要求する立場（賛成）を示しました。これに対し沓掛敏夫議員は、関係省庁及び愛媛県と連携し必要な支援に取り組む旨を明言し、賛成の立場を示しました。政府側は、第三次自転車活用推進計画にベロシティーを位置づけ、開催支援を行うと答弁しました。

大阪モノレール延伸事業に関する議論では、門真市駅から東大阪市までの約8.9kmを延伸し、4鉄道路線と接続することで広域ネットワークを強化する点が論点として取り上げられました。国はこれまで社会資本整備総合交付金等により本事業を支援してきており、今後も重要事業として支援を継続する方針が示されました。発言者としては、上田英俊氏が事業の重要性を認め今後も支援継続を明言する答弁を行い、賛成の立場を示しました。また、奥下剛光氏も国の支援継続を明確に要望しており、賛成の立場が確認されました。両者とも支援継続を支持する発言にとどまり、反対の立場を示す発言者は確認されませんでした。

本テーマでは、官公需発注における価格転嫁の遅れと低入札価格調査制度の課題が議論されました。中小建設業者は価格交渉力が弱く、後追いで赤字が発生しやすい構造にあるとの指摘がなされました。また、スライド条項の運用が自治体ごとに異なり、協議に時間を要するため資金繰りが厳しいとの現場からの指摘もありました。これに対し政府は、公共工事へのスライド条項の適切な運用や、民間工事への価格転嫁への協力を文書で要請したと答弁しました。犬飼明佳氏は、価格転嫁の実効性向上と資金繰り支援の拡充を要望する立場を示しました。

建設業における若者の入職促進と中長期的人材育成戦略について議論が行われました。建設業就業者は1997年のピークから約3割減少し、55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と高齢化が進行していることが指摘されました。年間労働時間は全産業平均を超える一方、年収は465万円で全産業平均545万円を下回るとの指摘もありました。道路橋については建設後50年超が2030年に約54％、2040年に約75％に達する見込みが示されました。公共工事設計労務単価は14年連続で引き上げられ全国全職種平均2万5834円、2012年度比約94％上昇したものの、多重下請構造により労務費が現場技能者まで届いていないとの現場の声が紹介され、改正建設業法に基づき著しく低い見積りの禁止等で実効性確保を図るとの答弁がありました。リニア関連工事等で人材需要が高まる中、製造業との人材獲得競争も指摘され、若者への魅力発信、キャリアパスの見える化、CCUSレベル別年収公表、貸与奨学金の代理返還制度の周知などが対応策として挙げられました。楠田幹人氏、犬飼明佳氏、金子恭之氏はいずれも人材確保・育成の推進に賛成の立場を示し、うち犬飼氏は担い手不足への危機感から処遇改善と中長期的育成戦略の構築を政府に強く求めました。

整備新幹線の財源スキームをめぐり、建設コスト増加への対応が議論されました。財政審では北海道新幹線の事業費増加によりＢバイシーが基準未満となり、中止水準に達しているとの指摘がありました。これに対し大臣は、事業費が最大1.2兆円増加したことを受け、有識者会議で縮減方策を含めた事業費の精査を進めていると答弁したほか、貸付料の適正額確保についても交通政策審議会小委員会で議論を進めていると述べました。西岡秀子委員は、現下の建設コスト増加を踏まえ、全国新幹線整備法に基づく財源スキームについて法改正を含めた検討が必要であると主張しました。金子大臣は、整備新幹線の財源が法令上、貸付料等を除いた額を国と地方が負担する仕組みとされていることを説明し、佐賀県から地方負担への懸念が示されていることを承知していると答弁しました。

新千歳空港の鉄道アクセス輸送力増強について議論が行われました。佐藤英道委員は、鈴木知事がラピダス関連産業集積対応として新千歳空港の鉄道アクセス輸送力増強を要請したことを紹介し、賛成の立場から輸送力増強を求めました。これに対し金子恭之大臣は、令和8年度予算において新千歳空港アクセス改善策検討調査費を計上したと答弁し、輸送力増強に前向きな取組を表明しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、具体的な論点の詳細は示されていません。発言者のスタンスとしては、金子恭之氏が賛成の立場（スコア0.90）を示しており、その根拠としてインフラ整備を安定的・持続的に推進する姿勢を明言したことが挙げられています。その他の発言者の立場や、議論の結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

空港コンセッションについては、2016年の関西空港・大阪国際空港での導入開始から10年が経過し、全国20空港へ導入が進んだことを踏まえ、原則として全空港への導入を促進する方針が継続されていることが説明されました。本年度中には有識者によるフォローアップ会議を開催し、事業実施状況の評価やリスク分担のあり方を検討する予定であることも示されました。また、離島など民営化が難しい空港が存在することも指摘され、成功事例で得られたノウハウを提供し協力する意向が示されました。発言者としては、奥下剛光がスコア0.75で、関空・伊丹の民営化の成功を実感しているとし、離島等の難しい空港にも協力する姿勢を示す立場から発言しています。宮澤康一はスコア0.85で、全空港へのコンセッション導入促進を政府方針として肯定的に説明する立場を示しています。

本テーマでは、老朽化した下水道インフラの維持管理をめぐる論点が示されました。下水道は標準耐用年数である50年を超える施設の割合が現在7%であるものの、10年後には20%、20年後には40%を超える見込みであることが指摘されました。こうした状況を踏まえ、八潮市で発生した事故を契機として、第一次国土強靱化実施中期計画に下水道の戦略的な維持管理・更新が位置づけられました。具体的な対応として、管路の更新や複線化に対する補助制度の創設、および下水道法改正法案が今国会に提出されていることが示されました。なお、本テーマについて発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは提示されていません。

能登半島地震を踏まえ、全国緊急輸送道路のうち盛土高10m以上等の要件に該当する約8100か所を対象に緊急点検が実施されました。九州の第一次緊急輸送道路737か所については令和8年3月末までに点検完了予定で、対策必要箇所は81か所とされています。全国では対策必要箇所が474か所あり、第二次・第三次の点検は約7割まで進捗し、令和8年度中の完了が目標とされました。対策必要箇所については、排水施設設置等を順次実施し、今後5年間での概成を目標とすることが示されました。また、橋梁耐震対策や盛土の締め固め基準見直しなど、過去の震災の教訓を踏まえて基準を不断に見直す方針が示されました。この議論に関し、沓掛敏夫は対策必要箇所への5年概成目標を掲げて対応を進めるとの答弁を行い、推進する立場を示しました。西岡秀子は点検の実効性確保と早期の対策実施を求め、見解を質しました。

本テーマでは、北海道における自動車整備業界の人材不足・高齢化、若年層の集客難、広域分散による物流コスト負担が課題として挙げられました。あわせて、積雪寒冷地特有の車両整備には特別な知見が求められ、整備士の負担が大きいとする現場の声が紹介されました。発言者の臼木秀剛氏は、こうした業界の課題を紹介し対応を求めましたが、具体的な賛否の立場は示されませんでした。

自動車関係諸税の簡素化・受益者負担の明確化について議論が行われました。論点として、車検時に検査費用・自賠責保険料・税金等が一括請求されることが負担感の要因になっている点が指摘されました。臼木秀剛氏は、車検の負担感軽減のため自動車関係諸税の簡素化・減税に本腰を入れるべきと主張し、賛成の立場を示しました。また、令和8年度与党税制改正大綱において、公平・中立・簡素な課税や使途の明確化、受益と負担の説明の充実について検討することが取り上げられました。

自動運転データガバナンスをめぐり、須田英太郎委員は、自動運転データについて事故防止・国家安全保障・研究開発・プライバシーの4つの観点から検討する必要があると指摘しました。その上で、論点ごとに各省庁が個別に検討を進めた場合、整合性の取れない方針が並立しかねないとして、省庁横断的な検討の場を設置するよう要望しました。あわせて、政府が目標として掲げる2030年度における自動運転サービス車両1万台という数値から逆算した検討スケジュールを明確化するよう求めました。須田委員のスタンスについては、整合性確保の場の設置とスケジュールの明確化を要望するにとどまり、具体的な賛否は示されていません。

本テーマでは、個人情報保護委員会が、国会に提出済みの個人情報保護法改正案において、AI開発向けデータ収集を容易にする特例を創設することを説明しました。同委員会は、この特例が個人対応関係の排斥されたAIモデル開発への限定利用を公表すること、目的外提供を禁止すること、課徴金等の措置により担保されると説明しました。これに関連し、須田英太郎氏は、プライバシー保護とAI活用の両立を主張しましたが、具体的な賛否の立場は不明瞭でした。

本テーマでは、自動運転車両が収集する重要インフラの精密な三次元データが安全保障上のリスクとなり得るかが論点となりました。防衛省は、外国政府がこうしたデータを蓄積した場合、防衛施設の配置が明らかになり、有事の際の攻撃リスクが増大する懸念があるとの認識を示しました。須田英太郎氏はスコア0.10（反対寄り）で、外国政府等への重要インフラ三次元データの蓄積を安全保障上のリスクであると明言し、否定的な立場を示しました。提示された要点・スタンスデータの範囲では、これ以外の発言者の立場や具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、自転車の幼児用座席に同乗可能な子供の年齢範囲拡大について議論が行われました。佐藤英道委員は、国家公安委員長がこの範囲拡大の検討方針を表明したことを紹介し、見直しの検討を歓迎して推進を求める一方、安全性の確認を条件とする立場を示しました。

自転車青切符制度導入を踏まえた自転車走行空間の整備について議論が行われました。青切符制度導入から1か月が経過する中、罰則が先行し交通ルールの周知や安全教育が不足しているとの指摘がありました。これに対し警察庁は、自転車ルールブックや特設サイト、交通安全教育ガイドライン等を通じた周知啓発を推進していると答弁しました。また、北海道では矢羽根型路面標示が冬季の除雪で消失する課題が挙げられ、物理的分離区間の整備の重要性が指摘されました。大臣は、第三次自転車活用推進計画において自転車通行空間の整備を目標の一番目に掲げていると答弁しました。発言者としては、佐藤英道氏が青切符制度に一定の理解を示しつつ安全教育と物理的分離整備を要望する立場を示し、金子恭之氏は自転車通行空間の整備を重要と明言し推進方針を示しました。

車検時の空車状態要件について議論が行われました。車検は道路運送車両法に基づき保安基準適合を確認する制度であり、安全確保に極めて重要とされ、乗用車の車検時には持込み車両の約30%にブレーキ摩耗等の不具合が確認されており、車検期間の延長は困難であるとされました。商用バン等の荷物積載車両における空車状態要件については、リフト作業時の荷重バランス変化による車両落下を防止する目的および荷室変更を確認する目的があることが説明されました。空車状態の判断基準は検査要領等で規定されているものの、現場での判断が難しいケースがあることが指摘され、業界団体経由でそうした事例を収集し見直しを検討する方針が示されました。石原大は、現場の意見を集め必要に応じて規定の見直しを検討すると答弁し、具体的な賛否の立場は示しませんでした。臼木秀剛は、現場で判断が困難な運用実態を指摘し改善対応を要望しましたが、賛否自体は明瞭ではありませんでした。

都市公園におけるサンシェード設置に関する建築基準法上の取り扱いについて議論が行われました。国土交通省は、容易に撤去できる膜材屋根のサンシェードについては、昭和37年通知により建築基準法上の建築物には該当しないと説明しました。一方、固定式で撤去が困難なサンシェードについては建築物に該当するものの、都市公園法の建蔽率特例や自治体条例により規制の緩和が可能であると説明しました。これに対し須田委員は、子育て世帯にとって切実な課題であるとして、こうした法的整理を自治体へ周知徹底するよう要望しました。

本テーマでは、鉄道・バスにおけるタッチ決済導入の促進が議論されました。地方鉄道・バス事業者からは端末導入コストや手数料負担が障壁となっているとして、支援拡大を求める声が挙がりました。国土交通省は、令和8年3月末時点でタッチ決済の導入が232事業、鉄道約2200駅、バス約7000両に達していると答弁しました。観光庁はキャッシュレス決済導入支援策を講じ、更なる普及促進を図る方針を示しました。発言者としては、佐藤英道氏がタッチ決済導入への一層の支援を求め、混雑緩和や誘客への活用を主張し賛成の立場を示しました。木村典央氏もタッチ決済を含むキャッシュレス決済の支援と普及促進を継続する方針を明言し、賛成の立場を示しました。

下水道法等の一部を改正する法律案については金子大臣による趣旨説明が行われ、冨樫委員長が説明終了を宣言しました。その他の個別テーマについては、国交省・関係省庁が現状説明や検討方針を示すにとどまり、多くは今後の検討・協議の継続が確認される内容でした。