厚生労働委員会

本テーマでは、中山間・人口減少地域向け特例介護サービスにおける配置基準緩和とサービスの質確保の両立が論点となりました。上野賢一郎氏は質確保をどう図るか厚労大臣に質問し、豊田真由子氏は緩和の必要性を認めつつ質確保への懸念を示しました。早稲田ゆき氏は夜勤要件緩和による夜間対応の安全性への懸念を示し、現場から不安の声があるとしました。辰巳孝太郎氏は、配置基準緩和が質確保への配慮に留まり、個々の介護職員の負担増加により人材離れを招く悪循環になると批判し、緩和により逆に人材が来なくなるのではとの懸念を示しました。政府側は、緩和は事業所間連携・ICT活用を前提にケアの質に影響ない範囲で行い、管理者や専門職の常勤専従要件・夜勤要件等の詳細は審議会で検討する方針を説明し、質確保のため保険者がサービス提供状況を随時確認し、ケアマネ等地域関係者と事業所の連携体制確保を図るとしました。また、令和8年度介護報酬改定で最大月1.9万円の賃上げを実施し、令和9年度改定でも賃上げ等を検討するとされました。

介護テクノロジー導入支援事業におけるSaaS型ソフトやリース端末の補助対象範囲の明確化について議論が行われました。古川あおい氏は、月額課金型タブレットリースやSaaS型ケア記録アプリのサブスク費用が補助対象となるか、要綱等での明確化を要望しました。これに対し黒田秀郎氏は、令和7年度補正においてタブレット端末等のリース費用が補助対象となる旨を実施要綱に明記済みであること、またSaaS型ソフトのサブスク費用についても初年度に複数年度分を一括支払った場合は費用全体が補助対象となる旨を事務連絡で周知済みであることを説明しました。両者とも制度の明確化・周知に前向きな立場を示しました。

介護人材確保のための都道府県協議会の法定設置について議論が行われました。論点としては、改正案により都道府県に人材確保、定着、生産性向上、経営支援等の課題別プロジェクトチームを含む協議会を法定設置すること、協議会において有料・無料双方の職業紹介に関する地域の現状・課題を共有・分析し、公的職業紹介機関の機能強化を含めて取り組む方針であることが挙げられました。あわせて、国が協議会運営のモデル事業を実施し成果物を周知することで地域の実践的取組を後押しする方針であること、ハローワーク・福祉人材センターに相談した介護事業所のうち採用に効果があったと感じたのは約4割にとどまること、ハローワークに人材確保コーナーを124か所設置し専門スタッフを配置し、本年4月から全544ハローワークで医療福祉分野の求人充足を最重点事項化したことが述べられました。発言者としては加藤貴弘氏が法定設置の方向性に大きな期待を表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、中山間地域における介護提供体制の維持に向けた財政支援のあり方が議論されました。早稲田ゆき氏は、調整交付金の機能強化や地域医療介護総合確保基金の拡充等の財政支援強化を要望し、賛成の立場を示しました。また、包括報酬導入については事業者・利用者間の利益相反の可能性が指摘され、地域で事業継続可能な報酬体系の必要性が示されました。これに対し上野賢一郎大臣は、調整交付金について高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行い、高齢化の進んだ自治体への支援を重点化すると答弁し、賛成の立場を示しました。あわせて、地域医療介護総合確保基金については、訪問介護のサテライト設置や施設の集約・再編に伴う改築改修支援を継続する方針を説明しました。

本テーマでは、介護支援専門員（ケアマネ）の資格更新制廃止に伴う研修負担軽減と質の担保の両立が議論されました。上野賢一郎氏は人材確保と負担軽減を理由に更新制廃止を法案に盛り込む方針を示しました。厚生労働省側は、更新制は専門知識向上に効果があった一方、更新切れを機に退職する例もあるため廃止するとし、初回88時間・2回目以降32時間の研修時間数の見直しや、分割受講・オンデマンド受講の導入、国による研修資材の一元作成とオンライン提供により、経済的負担（初回平均約5.9万円、2回目以降平均約2.5万円）や移動負担の軽減を図るとしました。更新制廃止後は事業者に研修受講機会確保を義務付け、就業継続・復職状況や研修の質への影響を実態把握しPDCAで反映する方針も示されました。古川あおい氏や豊田真由子氏は負担軽減自体は評価しつつ質低下への懸念を、日野紗里亜氏は研修義務化廃止を求める現場の声を紹介しつつ研修内容の充実も要望しました。田畑裕明氏は質の担保方策の確認と継続的な取組を求めました。政府は質の高いケアマネ像として、利用者本位の公正中立な業務執行、地域ケア会議等への関与、医療・障害分野との連携を挙げました。

本テーマでは、介護福祉士資格取得に関する経過措置廃止に伴い、養成施設卒業6年目で国家試験に不合格の場合に資格を喪失し、手当減少や事業所の加算喪失につながることへの対応が論点となりました。質の担保を求める意見と人材確保の観点から延長を求める意見があり、検討の上での見直しと、丁寧な周知および国家試験合格支援（養成施設の教育の質向上支援、留学生支援等）を行う方針が示されました。早稲田ゆき委員は、養成施設入学者に占める留学生比率が上昇する一方で留学生の国家試験合格率が4割弱にとどまっている実態を指摘し、パート合格制度の効果検証や外国人の合格率向上に向けた支援・環境整備の必要性を質問しました。これに対し上野大臣は、留学生の合格率向上へ向けて好事例の分析、日本語教育の充実、多言語教材や国家試験対策講座の活用を進めると答弁し、パート合格については令和9年1月実施分から本格化するため結果を分析し適切に対応すると述べました。また早稲田委員は、資格取得方法の一元化が平成19年法改正で定められたものの4度延期されている経緯を踏まえ、早期実現を要望しました。早稲田委員は一元化と試験合格の必須化を支持しつつ外国人向け支援強化を要望する立場、豊田真由子委員は質の担保に理解を示しつつ手当減少等の弊害への対応と周知期間の確保を求める立場でした。

介護職員の処遇改善をめぐっては、全産業との賃金格差が2023年まで縮小傾向にあったものの、2024年に6.9万円から8.3万円へ拡大し、2025年も8.2万円とほぼ縮小していない状況が取り上げられました。早稲田ゆき氏は全産業平均との8万円の差を指摘し処遇改善を求めました。また、財政審建議が賃金比較対象を同規模の小規模企業に変更することを検討すべきとしている点について、上野賢一郎氏は賃上げ目標を引き下げる意図がないか確認しました。辰巳孝太郎氏は処遇改善を最も確実な処方箋と主張し、賃金比較対象の縮小に反対する立場を示しました。これに対し大臣は、他職種と遜色ない処遇改善が必要であるとし、令和8年度改定で定期昇給込み最大月1.9万円の賃上げ措置を実施すると答弁するとともに、賃金比較対象を中小・小規模事業者に限定する考えはこれまでもこれからもないと明確に答弁しました。

介護職員等処遇改善加算に関し、計画書と実績報告書の様式統一による事業者の事務負担軽減が議論されました。処遇改善加算取得施設は現行対象事業所の約95％に上る一方、計画書と実績報告書の間で郵便番号記入形式等が異なりコピペができないことが問題として指摘され、様式統一による事務負担軽減が要望されました。古川あおい氏はこうした様式の煩雑さを問題視し、統一・簡素化による事務負担軽減を求める立場（賛成）を示しました。黒田秀郎氏も同様に、簡素化・様式統一・事務負担軽減の具体的検討を明言し、この方向性に賛成する立場を示しました。議論の結果、令和9年度介護報酬改定のタイミングで、様式簡素化、都道府県によるばらつきの抑制、要件簡素化の3点セットで検討を進めること、また基本情報のコピペ不可問題についても同時期の報酬改定に合わせて改善を検討することが確認されました。

介護職員紹介手数料の高騰について議論が行われました。常勤介護福祉士一人当たりの平均紹介手数料は約89万円に上り、医療・介護分野全体で年1139億円が紹介手数料に支払われていることが示されました。介護報酬が公定価格で値上げできない一方、有料職業紹介は自由価格でありバランスが崩れているとの指摘がなされ、日本医師会・四病院団体協議会は本年3月に大臣へ紹介手数料の上限規制導入を要望しています。加藤貴弘は手数料高騰が経営圧迫と制度形骸化を招くと懸念し、上限規制の是非を問う姿勢を示しました。これに対し村山誠は、上限規制は人材確保の選択肢を減らし支障を生じさせるおそれがあるとして規制導入に否定的な考えを示しました。厚労省の取組として、人材サービス総合サイトでの手数料実績・離職者数等の公開義務化、就職お祝い金・転職勧奨の禁止、適正事業者認定制度の活用促進、ハローワーク活用等の努力があった場合の報酬減算適用猶予期間の延長などが挙げられました。適正紹介事業者認定制度の認定事業者は63社にとどまるとされ、本年1月から労働局幹部が関係団体540団体を訪問し利用促進を図っているとの説明がありました。

住宅型有料老人ホームにおける介護サービス囲い込みの是正について議論が行われました。厚生労働省からは、住宅型ホームの約8割が併設・隣接の同系列介護事業所を経営し契約強制や過剰サービス提供の実態があるとの説明がなされ、要介護3以上を入居対象とするホームを登録制対象とし、特定事業者利用の入居要件化禁止やケアマネの独立性確保、新たな相談支援類型導入を盛り込んだ法案内容が示されました。上野賢一郎大臣はこれらの措置を積極的に説明し、登録基準は現行指導指針遵守ホームに過度な負担とならない水準を想定するとしました。日野紗里亜委員は是正の方向性自体は評価しつつ、登録逃れの増加リスク、罰則の実効性、重度者の受入れ困難化、出来高制下での囲い込み温存、独立型ケアマネ事業所のメリットの乏しさ、自治体の指導監督体制の形骸化などを懸念として指摘しました。早稲田ゆき委員は新相談支援類型の利用者負担導入がケアプラン有料化の入口となる懸念やケアマネの中立性への影響を指摘し、梅村聡委員や豊田真由子委員は囲い込み是正策の積極的な推進を求めました。黒田秀郎政府参考人は登録制導入により現場情報が自治体に集まる仕組みが整い、指導監督の前提情報収集が容易になると説明しました。

包括的支援を担う支援員の処遇改善について議論が行われました。論点として、支援業務の高度化が進む一方で賃金水準が低く非正規雇用が多い実態が指摘され、処遇改善を求める要望が示されました。また、生活困窮者自立支援制度においては、有資格者を配置した場合の基準額を引き上げる等の措置が令和6年度に既に導入されていることが確認されました。発言者としては、山本香苗氏が処遇改善の実現を強く要望し、力強い答弁を求める立場を示しました。上野賢一郎氏も処遇改善を重要課題として取り組む姿勢を示しました。

本テーマでは、地域福祉推進協力団体制度の創設と見守り情報の受皿づくりについて議論が行われました。具体的には、銀行等を地域福祉推進協力団体に委嘱し、異変情報を安心して提供できる仕組みを創設することが取り上げられました。また、上がった情報の受皿として支援会議を活用すべきとの提案があり、滋賀県野洲市の先行事例が紹介されました。この論点について、山本香苗氏は支援会議を見守り情報の受皿として評価し、仕組みの有効性を肯定する立場を示しました。

本テーマでは、多機関協働事業の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことに対し、現場から反発の声が上がっている点が議論されました。大臣は負担引下げなしの明言を避け、予算充実に努めると答弁するにとどまりました。また、既存制度を使い倒した後に限定する運用は本末転倒であり、たらい回しを招くとの批判が示されました。これに対し厚労省は、既存制度との役割分担ルールを設けつつ、現場で使いやすい運用を検討する方針を示しています。発言者では、山本香苗が対象を絞る運用は本末転倒であるとして見直しを要望し、既存制度依存への懸念を表明する立場（賛成寄り、スコア0.75）を取りました。一方、鹿沼均は役割分担の維持と運用改善の両立を図る方針を示し、条件付きの検討にとどまる立場（中立、スコア0.50）でした。

本テーマでは、家事支援サービスの国家資格化について、日野紗里亜委員が対象層・税制措置・国民ニーズが未確定のまま制度化が打ち出された経緯を質しました。上野賢一郎大臣は、家事負担軽減による離職防止を目的として技能検定を創設し、2027年秋頃の第一回試験実施を目指す方針を説明したほか、答弁中の「多様な人材」はサービス利用者側を指すと補足しました。日野委員は、外国人人材を主要な担い手とする想定かを質したのに対し、山田副大臣は品質・信頼性向上が目的であり外国人労働者を主たる担い手とすることは目的としていないと答弁しました。日野委員は、利用抑制の主因は価格と心理的抵抗感であるとして国家資格化が離職防止に直結するとの見立てを拙速と指摘し、子育て・介護・障害福祉分野の既存家事支援制度における人手不足・マッチング未達の実態を優先すべきと述べ、目的未達やニーズ不足等が判明した場合の見直しを求めました。また、介護保険給付の縮小や自費サービスへの置き換えを前提としないことの明確化を求め、上野大臣は給付縮小は考えていないと答弁しました。上野大臣は信頼性確保・品質向上を理由に国家資格導入を進めつつ、効果は検証していくとしました。

有料老人ホーム等における行政処分の発生要因について議論が行われました。日野紗里亜委員は、行政処分は氷山の一角であるとして発生理由の分析を質問しました。上野賢一郎大臣は、令和6年度の行政処分は158事業所（うち59事業所が指定取消し）であり、理由は不正請求51.9%、法令違反27.8%、虐待等25.9%であると説明しました。政府参考人からは、不正請求は報酬要件に関する情報不足、虐待は入居者の状態に関する知識共有不足や現場負担の大きさが要因であると説明があり、内部通報が発覚の多くを占める一方、異業種参入により介護福祉の理念共有が不十分で問題発見が遅れる実態が指摘されました。また、虐待防止研修は義務化されているものの内容が各事業所任せで質の担保が不十分であるとの指摘があり、自治体に研修センター機能を整備し外部専門家関与による標準化研修を提供すべきとの提案がなされました。有料老人ホームの施設数・利用者数増加に伴い虐待発生件数も大幅に増加していると答弁されました。日野委員は要因分析と標準化研修の整備を提案する立場（スコア0.60）、上野大臣は研修充実を不可欠とし、登録基準に虐待防止措置を位置づけ特養等と同様の従事者研修実施を求める方針を示す立場（スコア0.75）でした。

本テーマでは、死後事務支援における利用者死亡情報の事業者への連絡体制構築が議論されました。山本香苗委員は、利用契約者死亡時に事業者へ自動通知されない課題を指摘し、本人同意に基づく確実な連絡体制の整備を提案しました。事例として岡崎市では市が死亡時に契約事業者へ連絡する仕組みを整備しており、先行事例として調査研究する方針が示されました。また、介護施設等による死亡届出では個人の戸籍情報記載が必要な一方、医療機関は法人名での届出が可能であるため、同様の扱いへの見直しが要望され、法務省は病院管理者との異同を踏まえた届出方法見直しの検討方針を示しました。早稲田ゆき委員は、死後事務支援の担い手や民間終身サポート事業者への公的財政支援の有無、事業範囲が相続関連まで含むか、シャドーワークとして社協に業務が集中し引受手が減る懸念を質問しました。上野賢一郎大臣は、経営主体に制限は設けないが社協以外の民間事業主体への公費支援は考えていないと答弁し、事業範囲は今後の調査研究事業で検討しガイドラインで示すとしました。早稲田委員は、採算の合わないケースが社協に集中し現場がパンクしないよう、担い手がやりやすい切り分けと予算・人員体制の確保を重ねて要望しました。

生活困窮者自立支援法における生活困窮者の定義については、「経済的困窮」等の文言が自治体の解釈を狭め、早期支援を阻害しているとの指摘がありました。法案では自立相談支援事業において家族等の関係者の状況も考慮する旨を明記し、対応を強化することとされました。一方で、定義見直し自体については支援対象の変更による影響等を整理する必要があるとして今回は見送り、継続検討とされました。この点について、山本香苗氏は定義見直しを待ったなしの課題と位置づけ、速やかな実施を要望しました。これに対し鹿沼均氏は、見送りとした上で影響整理や意見聴取を優先すべきとする慎重な姿勢を示しました。

病院建物の老朽化と建築単価上昇に伴う建て替え・改修の困難について議論が行われました。大臣は、工事費が予算を大幅に超過し建て替え・改修を断念するケースが出ていると認識を示しました。梅村聡氏は、民間病院がWAMや民間金融機関からの借入れを中心とする中で、総事業費の1割程度の自己資金確保が第一関門となり難航している点や、地域医療介護総合確保基金・施設整備費補助金が救命救急センター整備等の政策医療に特化し一般の民間病院ではほぼ使えないとの指摘を行い、地域医療構想での再編・集約化・統合を進める前提として、地域に不可欠な病院への新たな予算措置・基金の必要性を提案しました。上野賢一郎氏は予算措置の検討を表明しました。大臣はWAM優遇融資の状況分析整理と、地域医療構想・国土強靱化の観点から病院の在り方の検討が必要との認識を示しました。

本テーマでは、社会福祉法上の支援会議について、重層事業を実施していない市町村においても設置を可能とし、対象を全市町村に拡大する改正案が示されました。あわせて、他法令に基づく会議で検討が不十分な場合に支援会議の対象とする基準については今後詳細に検討するとされ、市町村の実情に応じた判断によるものとされました。また、所管が不明な事案についても、他制度の会議での検討開始が困難な場合には支援会議の対象になり得るとされました。これに対し、山本香苗氏は、開催要件の曖昧さや判断主体のあり方について問いを示し、運用面での懸念を提示しました。

福祉人材の多機能化に向けた複数資格取得・養成課程見直しについて議論が行われました。配置基準の柔軟化に伴い、一人の職員が多機能化する必要が生じており、これに対応するための資格・養成課程の見直しが課題として挙げられました。具体的な取組として、社会福祉士や保育士の修了者を対象に介護福祉士養成課程を短縮するなど、複数資格取得を推進する取組が進められています。この論点について、山本香苗は賛成の立場（スコア0.75）を示し、配置基準の柔軟化だけでは不十分であるとして、資格制度そのものの見直しが必要であると主張しました。

本テーマでは、自殺対策推進センターにおける多職種チームによる伴走支援の仕組みを参考に、市町村を対象とした国責任の中間支援の枠組みを新設することが議論されました。山本香苗氏はこの新たな中間支援の仕組みの創設を提案し、検討を求める立場を示しました。鹿沼均氏も同様の仕組みを参考にすることに前向きな姿勢を示しましたが、具体的な創設の是非については言及がありませんでした。これに対し厚生労働省は、都道府県による後方支援事業の拡充や、国と都道府県が共同で市町村への伴走支援計画を策定する取り組みなどを既に実施していることを説明しました。

本テーマでは、訪問介護事業所がゼロまたは一か所となった自治体数の推移とその要因について質問が行われました。答弁では、中山間地域や人口減少地域において担い手・利用者確保の両面で課題があり、経営戦略上の統廃合による事業所廃止が増加していることが示されました。また、隣接市町村からのサービス提供によってサービス自体は継続されているものの、その背景には実質的な担い手不足があるとの指摘がなされました。辰巳孝太郎氏は、2024年の介護報酬改定における基本報酬引下げが、訪問介護事業所のゼロ・1か所自治体増加のきっかけになっていると指摘し、これを批判する立場を示しました。

重層的支援体制整備事業をめぐっては、改正案において事業計画に目標・評価事項を追加することが取り上げられ、数値中心の評価を行うと困難ケースが後回しにされる懸念が示されました。これに関し、山本香苗氏は数値評価偏重への懸念を示し、質的な評価を求める立場から発言し、困難ケースの軽視や上から目線になりかねない点を指摘しました。これに対し厚生労働省は、質的な評価を行うためのロジックモデルを作成したことを説明し、来年度に自治体での実証を行い、評価ツールの開発を検討する考えを示しました。

重層的支援体制整備事業について、実施率が人口1万人未満で9.2%、1万〜3万人で17.9%であるのに対し、30万〜40万人で76.7%、40万〜50万人で94.7%となるなど、小規模自治体で低い水準にあることが示されました。未実施の理由としては人員体制不足が約7割、構成事業全ての実施困難が約4割を占め、専門職確保の困難も自治体ヒアリングで挙げられました。対応として、小規模市町村向けに分野横断的な配置基準を設け、地域づくりと福祉支援体制の協働に関する一事業のみの実施を可能とする内容や、都道府県による協力規定・後方支援事業による専門職派遣等の支援が示されました。田畑裕明委員は、途中経過の検証・振り返り体制の必要性を指摘しつつ、近隣市区町村による伴走支援が実際に機能するインセンティブが不明確であるとして評価は保留的でした（スコア0.50）。これに対し、モデル事業等による検証や施行後5年を目途とした検討規定を設け、実効性を検討する方針が示されました。

障害福祉サービス等の意思決定支援ガイドラインをめぐっては、国連障害者権利委員会の勧告を受け、「最善の利益」という文言を「本人の意思と選好に基づく最善の解釈」に改める見直し案が公表されました。この改正案については、代行意思決定の禁止内容が不明確で例示も少ないこと、また意思決定が困難な当事者が検討委員会に参加していないことが指摘されました。早稲田ゆき議員は、改正案が当事者不参画のまま進められている点を拙速だと批判し、当事者参画のもとで見直しを継続するよう要望しました。これに対し大臣は、検討委員会において当事者団体や当事者からのヒアリングを実施したことを説明し、今後は障害者部会においても議論を行う方針を示しました。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者等を支援する新事業について議論が行われました。新事業は既存の日常生活自立支援事業に入院手続支援や死後事務支援等を上乗せするもので、対象者も増加する見込みです。一方、現行事業は既に待機者が多数（大阪で200人超、全国約3000人）に上り、専門員の確保が困難であることから、新事業の実効性に懸念が示されました。制度面では、都道府県社会福祉協議会への実施義務づけと利用料収入による運営を原則としつつ、予算編成において必要な対応を検討するとされました。また、市町村の関与がない点が課題として挙げられ、大臣指針や地域福祉計画ガイドラインで市町村の役割を明記する方針が示されました。発言者では、山本香苗氏が新事業への人員・財政支援と抜本的強化、制度的位置づけを強く要望する立場を示し、早稲田ゆき氏は民間参入を前提とする新事業により社会福祉協議会への負担が集中することを懸念し、予算措置を条件付きで要望しました。

多くの論点について、令和8・9年度の報酬改定や法案成立後の審議会での基準検討、モデル事業による実証等、今後の検討・具体化に委ねる方針が政府から示されました。処遇改善では最大月1.9万円の賃上げ措置実施と賃金比較対象を中小・小規模事業者に限定しない方針が明確にされた一方、多機関協働事業の国負担割合引下げなど一部論点は結論に至らず、継続検討とされました。