内閣委員会

本テーマでは、ＤＮＡ鑑定不正事件をめぐり、検挙済み59件全てで同一職員による不正鑑定が認定されている状況について、冤罪の可能性と第三者調査の必要性が議論されました。長妻昭委員（スコア0.90）は、冤罪の可能性を指摘した上で第三者調査を繰り返し強く要求し、警察内部の調査を不十分と評価して身内だけでの処理に疑問を呈し、第三者調査の再検討を求めました。これに対しあかま二郎国家公安委員長（スコア0.15）は、捜査書類等が個人のプライバシーや捜査内容に深く関わるため第三者調査にはなじまないとして反対の立場を示し、警察による特別監察を実施したと説明しました。また、検挙事件については当該職員のＤＮＡ型鑑定結果のみでなく、他の証拠関係によっても立証していることを確認済みであると答弁しました。両者の見解は平行線をたどり、明確な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、正当なクレームとカスタマーハラスメントの境界を消費者教育や学校教育においてどのように伝えるかが論点となりました。野村美穂委員はこの点について消費者庁に質問を行いました。これに対し消費者庁は、啓発チラシや冊子の作成、従業員向け教育研修プログラムの利用促進、新たな啓発資料の作成に取り組んでいると答弁しました。野村委員のスタンスについては、境界の周知を求める発言にとどまり、教育推進自体への賛否は明確に示されていません。議論を通じて、消費者庁が啓発資料の整備や研修プログラムの活用促進を進めている状況が示されました。

本テーマでは、労働施策総合推進法の改正により、昨年6月に全事業主に対しカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務づけられ、本年10月1日に施行されることが説明されました。あわせて、厚生労働省がカスハラに関する社会通念上の許容範囲の判断基準について、本年2月に策定した防止指針で例示したことが答弁されました。栗原政務官は、10月の施行に向けて業所管省庁と連携し、マニュアル策定の促進や啓発ポスターなどによる周知啓発を進めていく方針を答弁しました。発言者のスタンスについては、大隈俊弥氏が法改正による全事業主への義務づけを推進する立場を明確に説明し、野村美穂氏がカスハラを国民的な社会課題として位置づけ、対策の必要性を強調するなど、いずれも対策推進に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、シェアリング事業者に特定小型原付用ヘルメットの常備を義務づけるべきかが論点となりました。塩川鉄也委員は義務化に賛成の立場を示し、シェアリング事業者へのヘルメット常備義務化を求めるとともに、法改正時に事業者側が衛生上・事業継続性の観点から着用義務の緩和を要望した経緯を指摘し、状況が変わった今こそ常備を求めるべきと主張しました。これに対しあかま二郎国務大臣は、義務化の可否を明言せず、周知や事業者との事故実態共有による環境整備を重視する立場を示しました。答弁では、警察庁が令和七年七月にシェアリング事業者へヘルメット着用促進の実効的取組を要請したことが示され、事業者側は料金割引やヘルメット貸出しなどの取組を実施していることが説明されました。あかま国務大臣は義務化ではなく事業者の取組推進と働きかけ強化を繰り返し答弁しており、両者の間で義務化の是非をめぐる見解の相違が示されましたが、具体的な結論には至っていません。

本テーマでは、シンナー原料であるトルエン・キシレン等の増産要請スキームに関する申請様式の改善が論点となりました。後藤祐一委員の提案を受け、6月10日に申請様式へ「調達したトルエン・キシレン等の活用方法」欄が追加されたことが報告されました。後藤祐一委員は、この迅速な対応について明確に評価する発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、シンナー原料の供給拡大に伴う取引価格への影響が論点となりました。供給価格は民間同士の取引で決まるため断定はできないものの、最大8割増しの供給拡大により、価格上昇分を引き下げる効果が期待されるとの見解が示されました。発言者では、後藤祐一氏がスコア0.75（賛成寄り）で、商社経由より安価な供給を当然視し、価格引下げを求める立場を示しました。また、赤澤亮正氏もスコア0.75（賛成寄り）で、供給拡大による価格引下げ効果を明確に期待する発言を行いました。両者とも供給拡大による価格引下げ効果に肯定的な立場を示しており、明確な結論や決定事項については提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、シンナー増産分の出荷・卸先までの追跡調査の実施について議論が行われました。経済産業省は、申請事業者に対しシンナー生産量、卸先、供給時期の報告を求めるとともに、卸先の出荷状況についても随時確認していく方針を示しました。発言者のスタンスとしては、後藤祐一氏が、卸先の更に先まで追跡調査すべきであると明確に主張し、賛成の立場を示しました。また、赤澤亮正氏も、卸先の出荷状況を随時確認し丁寧に対応する旨を明言しており、追跡調査の実施に前向きな立場を示しました。両者とも追跡調査の必要性について肯定的な見解を述べています。

本テーマでは、トルエン・キシレンの国内生産量の減少と、在庫・輸入活用による供給維持の実態について取り上げられました。2025年4月時点で、国内生産量は前年同月比でトルエンが57％、キシレンが64％にまで減少している一方、在庫や輸入の活用により供給量はそれぞれ124％、120％の水準が維持されていることが示されました。発言者のスタンスに関するデータは提示されていないため、賛否や立場についての記述はありません。また、本件に関する結論・決定事項についても明示的な情報は示されていません。

本テーマでは、一・五次避難所や二次避難所が長期滞在化し、福祉避難所に近い役割を担った実態を踏まえた制度設計の必要性が議論されました。川裕一郎委員は、いしかわ総合スポーツセンターが1月8日から9月30日までの約10か月間にわたり一・五次避難所として開設され続けた事例を紹介し、一・五次・二次避難所を長期支援拠点として位置づける必要性を主張しました（賛成の立場）。これに対し厚生労働省は、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の研修・登録を国が行うことを盛り込んだ社会福祉法等改正案を今国会に提出中であり、あわせて広域派遣体制の整備も進めている旨を答弁しました。

本テーマでは、一人親家庭への相談支援体制と自立に向けた住まい確保支援について議論されました。論点として、ひとり親家庭相談支援体制強化事業により心理担当職員及び就業支援専門員を配置し、夜間・休日の相談にも対応する取り組みが挙げられました。また、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業では、月額7万円を上限に12か月間の家賃貸付を行い、就労継続によって償還が免除される仕組みが示されました。吉田有理委員は、情報が届いていない一人親家庭が多いことを指摘し、支援制度をプッシュ型で広げるべきであると要望しました。吉田委員は相談体制強化事業を評価した上で、プッシュ型の周知拡大を求めており、支援拡充に対して肯定的な立場を示しました。

中東情勢に伴うナフサ関連建設資材の価格高騰・供給不安への対応について、塩ビ管、コーキング材、食品包装用ラップ等ナフサ関連資材の不足が論点として挙げられ、シンナー型・潤滑油型の供給拡大策を他分野にも拡大すべきとの提案がなされました。後藤祐一氏はスコア0.75（賛成寄り）で、省の対応を評価した上で手法の拡大を要望しました。赤澤亮正氏もスコア0.75（賛成寄り）で、燃料油対応の成果を踏まえ、他分野にも優先順位をつけて取り組む意向を表明しました。両者とも賛成寄りの立場を示しています。

本論点では、佐賀県警のＤＮＡ型鑑定不正事件において、対象職員が上司に相談しづらく十分な指導を受けられなかったことや、マネジメント体制の問題が議論されました。長妻昭委員は、職員が上司を信頼できず、相談しても嫌な顔をされ自分で考えろと返されたことなどを指摘し、マネジメント体制の問題を強く指摘しました。あかま二郎国家公安委員長は、こうした状況をゆゆしき問題と認識していると述べ、指導不足やマネジメント上の課題を認めました。両者とも、上司による指導不足やマネジメント体制の問題があったとの認識を共有しており、改善が必要な課題として取り上げられました。

本テーマでは、学童保育所と保育所の待機児童解消に向けた受皿整備が議論されました。学童保育所待機児童は全国で16330人、保育所待機児童は全国で2254人（うち北海道は227人・34人）に上ることが示されました。放課後児童対策パッケージ2026に基づき、2030年頃までに165万人分の受皿整備を目標として校内交流型の推進が図られていることが述べられました。また、保育所待機児童についてはピークであった平成29年から8年間で約10分の1以下に減少しており、保育士確保等の対策が継続されていることが示されました。吉田有理議員は、受皿整備を待機児童ゼロに向けて推進するよう求めており、賛成的な立場を示しました。

個人情報保護委員会が仮名化をガイドラインや規則で義務づけ可能と答弁していることについて、専門家が法的に不可能であると指摘していることが取り上げられました。松本大臣は、法律の委任範囲を超えて委員会規則やガイドラインで一律に仮名化を必須とすることは法理的に困難であると認めました。長妻昭委員は、本人が提供を拒否すれば規則やガイドラインで止められるとの答弁についても誤解を招く不正確な説明であると批判しました。長妻委員のスタンスは反対（スコア0.00）とされており、個人情報保護委員会の答弁を不誠実、虚偽に近いと繰り返し強く批判していることがその根拠として示されています。

個人情報保護法の統計特例によるゲノムデータ等の第三者提供をめぐり、統計特例では提供元・提供先の合意があれば名前・住所付き病歴データを生成AIに読ませることも可能である旨が大臣から答弁されました。長妻昭委員（スタンススコア0.10、慎重・批判的）は、生成AIの出力に元の医療情報が再出現する可能性を専門家（佐藤一郎教授）が指摘していることを紹介したほか、個人情報保護法改正案のスキームでは提供先企業名が不明瞭である一方、次世代医療基盤法では提供先企業も国が認定する仕組みになっている点を比較して指摘しました。また、医療情報に不慣れな医療機関が高額報酬に応じて安易に名前・住所付き病歴を提供する可能性を専門家が懸念しているとも述べました。これに対し松本大臣は、次世代医療基盤法と統計特例は排他的な関係ではなく、提供元の判断でどちらの制度を利用するか選択可能であると説明しました。

本テーマでは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正案について、小野田国務大臣による趣旨説明が行われました。議論の論点は、ディープテック分野の実用化研究開発から事業創出までを一体的に促進する環境整備を目的とし、認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立することにありました。機構には理事長・理事・監事・評議員会が置かれ、業務範囲として実用化研究開発を行う者への支援や技術的援助の提供等が規定されるとともに、機構業務のため必要な場合には行政財産を無償貸付できることが規定されました。発言者については、小野田紀美氏は法案の意義を説明し賛同を要請する発言を行い、推進の立場を示しました。高山聡史氏はバイオリスク対応の迅速化を要望する発言にとどまり、機構設立への賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、児童扶養手当の所得制限限度額引上げの検討が論点となりました。吉田有理委員は所得制限が就業調整の一因となっていると指摘し、限度額の引上げ検討を要望する立場を示しました（スコア0.75）。これに対し古川直季委員は、令和6年11月支給分から所得制限限度額引上げ及び多子加算増額を実施済みであることを説明した上で、更なる引上げについては全国ひとり親世帯等調査等を踏まえて検討する意向を示しましたが、明確な賛成表明には至りませんでした（スコア0.60）。議論の結果として明示された新たな決定事項は示されていません。

本テーマでは、医療・介護現場におけるカスタマーハラスメント対策の強化について議論が行われました。野村美穂委員は、患者や家族からの暴言・暴力が深刻化しており、これが医療・介護従事者の離職要因となっていることを指摘し、対策の強化を積極的に求めました。これに対し政府参考人は、医療分野では医療勤務環境改善支援センターにおける相談支援や、医療従事者向け教材の作成といった取組を説明しました。また介護分野については、運営基準の解釈通知により対応を明確化していることに加え、今後は全事業者に対応を義務づけることを検討している旨が答弁されました。

本テーマでは、合成DNA・RNA受託合成事業者に対するスクリーニング規制の整備について議論が行われました。国内では懸念配列や顧客に対するスクリーニング規制は現在行われておらず、実施状況も把握されていない状況が示され、今後関係省庁・企業と連携して実施状況の把握を行い、検討に応じて所管省庁を確定する方針が示されました。また、米国では連邦研究資金においてスクリーニングを実施するプロバイダーの利用を要件化する動きがあり、日本においても検討の対象とすべきとの論点、さらに小分け発注による分割注文のリスクは個社単位のスクリーニングでは防げず、政府横断的な基盤整備が必要との論点が提起されました。発言者については、井上諭一氏がスコア0.65でリスク対応の必要性は認めつつも実施状況把握段階であり具体策は未提示であるとし、高山聡史氏がスコア0.85で海外動向を踏まえたスクリーニング規制整備・要件化を提案しました。

本テーマでは、改正男女共同参画社会基本法により男女共同参画センターの機能確保が努力義務化され、これを受けてＪＧＥＰＡが発足したことが説明されました。また、大臣がＪＧＥＰＡに対し、情報プラットフォームの構築、統合データの整理、自治体職員研修の充実を求めたと答弁したことが確認されました。

本テーマでは、官房長官秘書官が2025年9月11日の大阪出張時にホテルで一人宿泊と申告しながら女性と宿泊し、追加料金を当初支払っていなかった問題が取り上げられました。追加料金については、雑誌取材依頼を契機に後日ホテルへ説明し支払ったと経産省から報告されており、秘書官は宿泊時点で二人分の料金は不要と考えていたと説明したものの、メッセージアプリのやり取りについては未報告とされています。また、大阪万博関連出張時に知人女性をホテル自室に招き入れたのは5回であり、うち2回は翌朝までいたことが報告されました。情報漏えい疑惑については経産省と協力し総合的に確認中であり、人事対応は事実確認後に判断するとされています。長妻昭委員は、官房長官の答弁が情報共有不足で不誠実であると指摘し、監督責任を問いました（スコア0.00、反対）。

本テーマでは、拉致問題に関する啓発等条例の制定状況について議論が行われました。要点として、同条例は都道府県4件、市区町村5件の計9件が制定されていること、政府は条例制定状況について全国自治体へ情報提供を行い、理解促進活動の充実強化の依頼も検討していることが挙げられました。発言者については、若山慎司氏がスコア0.75で賛成の立場を示し、政府として条例制定状況を自治体へ情報提供する姿勢を表明したことを根拠としています。また西田薫氏はスコア1.00で賛成の立場を示し、政府に全国自治体への条例制定の働きかけを要望し、推進姿勢が明確であることを根拠としています。両者とも条例制定の全国自治体への拡大促進に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、拉致問題啓発教材である電子版コミック「めぐみ」の無償貸出しについて議論が行われました。同貸出しは令和4年6月に開始され、令和7年度までの累積貸出申請件数は5226件となっています。西田薫委員は賛成の立場から、単年度でみると申請件数が少ないと指摘し、教材の活用促進を求めました。若山慎司委員も賛成の立場から、教材活用を含む広報啓発の強化に積極的な姿勢を示しました。これに対し政府側は、解説動画やアニメ「めぐみ」等も含め、通知により教育現場での幅広い活用を呼びかけていることを説明しました。また文部科学省は、拉致問題対策本部事務局と連携し、若い世代の理解促進に努めていく方針を示しました。

本テーマでは、拉致被害者個々の生涯を伝える政府作成教材・啓発の充実について議論が行われました。西田薫委員は賛成の立場から、横田めぐみさん以外の拉致被害者についても自治体任せにせず政府が副教材を作成すべきであると提起しました。これに対し政府側は、パンフレットでの事案概要の記載や被害者家族のビデオメッセージ制作を通じて啓発を行っている旨を答弁しました。

放課後児童クラブの賃借料補助の対象拡大について議論が行われました。論点として、賃借料補助は平成27年度以降に新設された、待機児童発生地域における学校敷地外の賃借クラブに限定されている点、また26年度以前に開設されたクラブについても移転経費や移転後の賃借料の補助は実施されている点が示されました。吉田有理氏は、既存クラブも補助対象にすべきであるとして対象拡大を求める立場を示しました。

本テーマでは、業種別のカスタマーハラスメント対策マニュアルの整備と実態調査の在り方が議論されました。野村美穂委員は、業種別のカスハラ事例をデータベース化し、業種ごとの対応マニュアルを作成する必要性を指摘し、整備に前向きな立場を示しました。これに対し厚生労働省は、今年度職場のハラスメントに関する実態調査を実施する予定であり、企業向けマニュアルの改定に向けたヒアリングも予定していると答弁しました。また、厚生労働省はスーパーマーケット業および宅配業向けのマニュアルを既に策定し、関係する業所管省庁に情報共有を行っていると説明しました。

本テーマでは、次世代医療基盤法に基づき国認定の3事業者が生データを受け取り、カルテの自由記述欄を含めて仮名・匿名加工した上で企業に提供する仕組みについて議論されました。また、被保険者番号を用いた名寄せについても、仮名・匿名加工を行った上で実施されており、番号自体は利用企業には渡されないことが確認されました。発言者としては長妻昭氏がスコア0.85で賛成の立場を示しており、既存の次世代医療基盤法のスキームで十分対応可能であるとして、その活用を明確に主張しました。

本テーマでは、主要潤滑油メーカーから卸を経由せず全業種が直接購入できる新スキームが新設されたことが説明されました。大臣は、建設用シンナーおよび自動車整備用潤滑油を優先しつつ、声の大きさに応じて他の資材にも順次対応していく方針を示しました。これに対し後藤祐一氏は賛成の立場を取り、直販スキームを高く評価するとともに、他資材への対象拡大を主張しました。

本テーマでは、災害福祉支援人材であるＤＷＡＴおよびＪＲＡＴの養成・広域派遣体制整備に関する議論が行われました。論点として、ＤＷＡＴについては各都道府県が研修・登録を行う仕組みとなっていることに対し、国による研修・登録の一元化を目指す法案が今国会で審議中であることが説明されました。また、ＪＲＡＴについては、国の体制整備事業により事務局が設置され、隊員研修や派遣調整への補助が実施されていることが説明されました。川裕一郎委員は、現地において介護福祉士等の専門職が実際に不足していた実態を指摘し、今後の対応を要望しており、養成・派遣体制整備に肯定的な立場を示しました。

男女共同参画の取組をめぐっては、普及啓発中心の施策から職場環境改善へのシフトの必要性が論点となりました。佐々木真琴委員は男女共同参画予算の乏しさを指摘した上で、普及啓発中心の取組から職場環境改善へと転換する必要性を主張し、賛成の立場を示しました。その根拠として、兵庫県豊岡市における商工労働部門が主導する男女共同参画の先進事例を紹介し、これを全国展開するよう求めました。これに対し政府参考人は、地域女性活躍推進交付金を通じた中小企業支援や、柔軟な働き方の定着に向けた取組を説明しました。

病児・病後児保育をめぐっては、利用児童数の変動が大きい実情を踏まえ、基本分単価の引上げやキャンセル対応加算、感染症対応加算等の実施が論点となりました。あわせて、予約等のICT環境整備や自治体間の広域連携を通じた利便性向上と地域間格差の解消が推進課題として挙げられました。令和6年度の補助金受領施設数は東京都175施設、北海道49施設となっており、地域間格差の存在が示されました。吉田有理氏はこうした地域間格差解消の取組推進を要望しており、推進的な立場を示しています。

本テーマでは、皇族でない者が皇族の養子となることで皇族の身分を取得した前例の有無が論点となりました。政府側からは、宮内庁が誕生時に皇族でなかった者が皇族の養子となり皇族となった事例は史料上確認できないと答弁したほか、官房長官も同様に非皇族出生者が養子により皇族となった前例がないことを承知していると答弁しました。長妻昭は前例の有無を確認する質問を行いましたが、その賛否は不明とされています。議論を通じて示された結論としては、皇族でない者が養子により皇族となった前例は確認されていないという政府側の見解が示されました。

本テーマでは、石油関連製品の流通において悪質な在庫抱え込みを行う事業者名を公表すべきかが議論されました。中東情勢の緊迫化を受け、商社・卸が得意先以外への供給を絞り在庫を抱える動きがあったことを大臣が認めたほか、トルエン・キシレンを扱う商社は少なくとも十数社存在するものの、政府は調達量・販売量を網羅的には把握していないとの答弁がありました。西田薫委員は、値上がり待ちの悪質な在庫抱え込み事業者名を公表すべきではないかと質問し、公表を明確に主張しました（スコア0.90）。後藤祐一委員も、過剰在庫や未報告の商社に相応の対応を求め、公表を容認する立場を示しました（スコア0.85）。これに対し赤澤亮正大臣は、過剰在庫の判断が困難であり、国が機械的に企業名を公表することにははばかりがあるとの考えを示し（スコア0.15）、悪者を作るのではなく、供給の偏りや目詰まりの解消に協力する団体・企業名を発信する方針を説明しました。

本テーマでは、能登半島地震における災害関連死の実態と高齢者への影響が論点となりました。川裕一郎委員は、石川県の災害関連死501人のうち80代以上が約8割を占める実態を指摘し、災害関連死抑制を防災行政評価の中心に据えるべきと主張しました（スコア0.75、高齢者被害への問題意識を示唆）。これに対し政府参考人は、石川県の平均滞在日数等の詳細については石川県も把握していないと答弁しました。

本テーマでは、令和7年国勢調査において珠洲市の人口が34％減、輪島市が26.6％減となり、いずれも全国最大級の減少率を記録したことが指摘されました。これを受け、川裕一郎氏は人口減少を構造的危機と捉えるべきかを質問しており、賛否の立場は不明瞭とされています。これに対し古川政務官は、石川県の創造的復興プランに基づき、被災自治体主体の取組を国が後押しする方針を答弁しました。

本テーマでは、能登地域への防災局・防災大学校設置の検討が議論されました。川裕一郎委員は、能登の教訓を全国の防災に生かすため、能登地域への防災局・防災大学設置を提案し、賛成の立場を明確にしました。これに対し古川政務官は、防災局については法律公布から2年以内に設置を検討する方針を示し、防災大学校についても設置の検討を進めると答弁しましたが、能登地域への設置については明言しませんでした。

本テーマでは、若年女性の地方からの流出と地域社会における性別役割規範の関係が議論されました。佐々木真琴委員は、結婚・出産を急かす言葉が地域で日常的にかけられている実態や、地方在住の友人ら約1700人を対象とした調査で86％が女性として地域で生きる生きづらさを感じると回答したことを紹介し、こうした状況が女性の生きづらさにつながっていると指摘した上で、若年女性の地方流出に対する政府の危機感を質問しました。これに対し黄川田大臣は、固定的性別役割分担意識が女性の地方流出の要因であると分析し、第六次男女共同参画基本計画で対応する考えを答弁しました。また参考人からは、地方における魅力的な就業機会の不足と固定的役割分担意識が、転出超過の構造的要因であるとの説明がありました。

本テーマでは、人口戦略会議において多くの自治体で若年女性人口の流出継続が指摘されていることを踏まえ、政府の危機感認識と対策が議論されました。佐々木真琴氏は危機感の程度と背景分析を問う質問を行い、立場は不明確なもののスコア0.50とされています。これに対し黄川田仁志大臣（スコア0.80）は、本年三月に閣議決定された第六次男女共同参画基本計画において、女性が暮らしやすい地域づくりを重要な柱として設定したことを説明しました。大臣は若年女性の地方流出を待ったなしの課題と位置づけ、強い覚悟で取り組む姿勢を示すとともに、若い世代の女性の声を聞くことが重要であるとし、男女共同参画センターを通じた取組強化を表明しました。

警察官制服の暑熱対策としてのポロシャツ導入について議論が行われました。西田薫委員は、ポロシャツ導入を全国都道府県警に発信するよう国家公安委員長に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し、あかま二郎国家公安委員長は、暑熱対策できる体制を取るよう警察庁として各都道府県警に指導していく旨を答弁し、推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の交通事故増加とヘルメット着用率の低さが議論されました。2023年7月施行の改正道交法により特定小型原付は自転車と同様の交通ルール（ヘルメット努力義務・歩道通行可）となったことが説明され、警察庁の答弁では2025年の自転車関連事故が67,470件、特定小型原付関連事故が386件とされました。塩川鉄也委員は、登録台数比の事故割合が特定小型原付は自転車の約5倍（0.67％対0.13％）であることを指摘し、事故率の高さとヘルメット着用率の低さを問題視しました。ヘルメット着用率は自転車21.2％に対し特定小型原付のシェアリング利用時は6.9％、令和七年の死傷事故時では自転車15.8％に対し特定小型原付は5.5％と低い水準でした。負傷部位は特定小型原付で頭部・顔が計41％と自転車の17％より高く、着用率の低さの要因としてヘルメットの効果理解不足や利用環境の未整備が挙げられました。事故の85.8％（331件）がレンタル利用によるものであり、塩川委員は貸出時にヘルメットが常備されていないことが着用率低下の一因と指摘しました。

多くの論点で政府側が既存の取組や検討方針を説明しましたが、ＤＮＡ鑑定不正事件の第三者調査や電動キックボードのヘルメット常備義務化など一部の論点では委員と政府側の見解の相違が残り、明確な結論には至りませんでした。一方、シンナー増産申請様式の改善や条例制定状況の自治体への情報提供など、具体的な対応が既に実施・検討されている事項も示されました。