経済産業委員会

本テーマでは、GX推進と石炭火力を含む火力発電活用の整合性について議論されました。論点としては、石炭火力はCO2排出量が多いものの安定供給を大前提に発電効率の低いものを中心に発電量を減らす方針であること、2026年度は中東情勢を踏まえ石炭火力の稼働抑制措置を緊急的に適用しないこととしたこと、2050年カーボンニュートラルに向けてアンモニアやCCSの活用により脱炭素火力への置き換えを推進しGX政策との整合を図ることが挙げられました。発言者としては山田美樹氏が取り上げられており、スタンスは賛成寄り（スコア0.60）とされていますが、根拠としては石炭火力活用への期待の高まりを指摘するのみで、賛否の明言はないとされています。

LNG調達の供給源分散によるエネルギー安全保障確保について、山内弘隆氏が発言しています。同氏は、特定の供給元への依存を回避し調達先を分散させることをリスク対応として肯定的に説明しており、賛成の立場を示しています。要点の抽出はなく、他の発言者のスタンスデータも示されていないため、議論の詳細な論点や結論については明らかではありません。

本テーマでは、OCCTOによる送電線整備向け貸付制度に関し、出向者構成等の面で組織の中立性に懸念が生じ得るという論点が示されました。これに対し、監督官庁による監視や組織的な工夫によって中立性が担保されるとの説明がなされました。発言者の山内弘隆氏は、監督及び組織上の工夫により中立性は担保されると評価し、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、PJMおよびERCOTの容量市場モデルを参考にした日本の制度設計の在り方について議論されました。論点として、PJMは垂直統合ではなく同時市場制を採用しており日本とは前提が異なるため、容量市場価格上昇の教訓を直接適用することには慎重な検討が必要であるとの説明がなされました。また、ERCOTについては容量市場を設けていないものの、再生可能エネルギーが約4割を占め、発電事業者の参入が容易であることから需給が機能しているとの紹介がありました。発言者として山内弘隆氏が挙げられており、ERCOTの容量市場なしの運用を評価する発言が見られるものの、日本の制度設計に対する賛否は不明確とされています。

本テーマでは、TK-GKスキームを利用した太陽光発電事業において、合同会社が安価に設立・倒産逃亡することにより、工事業者などの協力が得られなくなる問題が指摘されましたが、明確な解決策は示されないままとなりました。これに関連し、白井康之氏は、製造業者への責任付与や設置者の自覚醸成を主導したいとの意向を示し、賛成の立場を表明しました。

本テーマでは、太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー要件化に伴う既設機器の移行が論点となりました。主要中国メーカーがJC-STAR星1を未取得である中、既設機器の後付けや故障時の交換への配慮が不足していることによる現場の混乱への懸念が指摘されました。これに対し、既設機器の扱いや故障時の切替えについては業界団体・事業者と協議のうえ、内容が固まり次第公表・周知する方針が示され、特定の国を念頭に置いたものではないとの説明がありました。発言者のうち阿部司氏はスコア0.75で、要件化の方向性を支持しつつ、円滑な移行と非中国製機器への移行支援を要望する立場を示しました。

本テーマについては、山内参考人から、第七次エネルギー基本計画の策定過程において半導体・AI産業に伴う電力需要の増加を認識したとの説明がありました。また、山内参考人はテキサス訪問時に、NTTデータが世界シェア3位のデータセンター事業を展開していることに言及しました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、本論点についての賛成・反対の立場や結論・決定事項は確認されませんでした。

本議論では、データセンター向け送配電設備増強の工期短縮が論点となりました。東委員は、データセンター向け送変電設備の建設に5～10年を要し、需要の増加に間に合わないとの懸念を指摘しました。これに対し参考人の白銀隆之氏は、変電機器の予報発注や工事時期の平滑化、複数メーカーとの意見交換を通じた生産体制増強を検討していると説明し、工期短縮に積極的な姿勢を示しました（スタンススコア0.75）。また白銀参考人は、地中送電における用地交渉や許認可手続の迅速化について、自治体等による支援を求めたいと述べました。

本テーマでは、パワーコンディショナー（PCS）等のサイバーセキュリティー要件化（JC-STAR）に関して、2027年4月以降に新規に系統接続するPCS等について星1の取得を義務化する方針が示されました。対象範囲については、IP通信機能を持つ機器が対象となり、RS485等のシリアル通信のみを行う機器は対象外とする一方、両方の通信機能を併せ持つ機器は対象とする旨が説明されました。発言者としては阿部司氏が要件化の方向性について賛成の立場を示していますが、その発言は対象範囲そのものには言及していません。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた安全規制の検討が論点となりました。白井康之参考人は、ペロブスカイトは軽量・フレキシブルであり従来と異なる設置形態が想定されることから、実例が増えた段階で規制の要否を検討すべきと述べました。同参考人のスタンスについては、事例集積を踏まえ規制要否を今後検討すべきとの慎重姿勢であり、明確な賛否は示されていません。この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池の量産化・社会実装に向けた資金支援策が論点となりました。グリーンイノベーション基金を通じて量産技術開発を支援し、2030年度にキロワットアワー当たり14円での量産技術確立を目指すこと、GXサプライチェーン構築支援事業により2030年までのギガワット級生産体制構築を支援し、5年で3千億円規模の投資のうち約1500億円を経産省が支援することが取り上げられました。またヨウ素の国内生産を背景に、同太陽電池の国産化がサプライチェーン強化や安全規制の実効性に資するとの指摘もありました。2040年に約20ギガワットの導入を目標とし、量産技術確立・生産体制整備・需要創出の三位一体で社会実装を推進する方針が示されました。発言者としては、山田美樹氏がスコア0.85で資金支援の重要性を明言し量産化・導入促進を推進する立場を示し、阿部司氏はスコア1.00で量産・国産化を後押しすべきと明確に主張しました。

本テーマでは、レベニューキャップ制度の第1規制期間において将来技術投資が原価に十分織り込まれていない点が課題として取り上げられ、第2規制期間に向けて監督官庁と議論が進められていることが説明されました。送配電事業者の投資余力低下を踏まえ、第一規制期間では物価・賃金上昇の料金反映措置が既に行われており、第二規制期間においても必要な投資の確保に向けた対応が検討中であると政府参考人が答弁しました。また、大臣からは、第二規制期間において必要投資の確保と物価等上昇の料金反映を制度に織り込み、事業者の安心につなげる考えが示されました。発言者としては、新川達也氏、白銀隆之氏、細野豪志氏がいずれも投資確保や制度見直しの方向性に前向きな立場を示し、白銀氏は将来投資の原価算入不足を課題視し、細野氏は投資余力低下という環境変化に制度が対応すべきと主張しました。

本テーマでは、休止状態にある小売電気事業者の登録取消制度の明確化について議論が行われました。具体的な措置として、1年以上正当な理由なく事業を休止した事業者について登録取消しを可能とする制度が新設されることが説明されました。背景として、登録事業者800者超のうち約3分の1が休眠事業者とされている状況が示され、退出ルールの整備が必要とされました。また、登録審査においては供給能力や財務状況を確認しており、2022年の燃料高騰後には事業計画書の提出等の審査が強化されたことも説明されました。発言者としては香月有佐参考人が、休止小売事業者の登録取消制度の明確化について、需要家保護の観点から妥当であるとして賛成の立場を示しつつ、休止認定基準について丁寧な検討を行うよう要望しました。

本テーマでは、休眠中の小売電気事業者を買収し架空契約により電気料金を不正に取得したとされる刑事摘発事例が確認されたことを踏まえ、実態のない登録を残さない仕組みの必要性が議論されました。出口における登録取消基準と入口における登録審査基準を併せて運用すべきとの意見が示され、阿部司氏はこの点について賛成の立場（スコア0.85）を取り、退出制度への賛同に加えて、登録審査の厳格化と休眠名義の排除に関する運用強化を一貫して求めました。これに対し大臣からは、登録前後の措置を講じることにより小売電気事業の健全な発展を促せるとの認識が示されました。

本テーマでは、保障措置業務を担う専門機関の独立行政法人化について議論が行われました。原子力規制庁の検討会が6月10日に取りまとめを行い、独法化を検討すべきとの意見が示されたことが紹介されました。現在保障措置を担う核物質管理センター（公益財団）については、政府との距離があり、独法化が本来のあるべき姿であるとの意見が示されました。また、独立行政法人通則法の「公共上の見地から確実に実施」「一の主体に独占して行わせる」との要件に保障措置業務が該当するとの主張もなされました。発言者については、児嶋洋平氏は検討会での意見を紹介する説明的な発言にとどまり、自身の賛否は不明確でした。細野豪志氏は、同法の要件に合致する組織であると強く主張し、独法化を支持する立場を示しました。総務省は、独法新設は原子力規制庁からの事前相談の段階であり、正式要求後に丁寧に審査する旨を答弁しました。経産大臣は独法化検討を進める意向を示し、環境大臣にも協力を要請済みであることを述べました。

六ケ所再処理工場については、6月8日の審査会合で設計工事計画認可の審査説明が終了したことが竣工に向けた重要な進展であると大臣から発言がありました。また、再処理工場の稼働後は使用済燃料の分解・裁断により管理が複雑化することから、保障措置対応の体制構築が重要であるとの指摘がなされました。発言者としては赤澤亮正氏が、竣工を必ず成し遂げるべき重要課題であると明言し、推進の立場を示しています。

本テーマでは、再生可能エネルギーのFIT制度における有効期間（8年＋1年）を超過した場合の認定失効制度について議論が行われました。河野義博委員は、この失効制度が風力発電にも適用される中、盛土規制法など後発の法改正によって運転開始が遅延した案件が失効の危機にあると指摘し、地元と信頼関係のある案件が外的要因により期限を超過した場合には不可抗力（フォースマジュール）を適用し、一律の失効を避けるべきだと提案しました（スコア0.30）。山内弘隆参考人も、一律の遡及適用的な期限基準は乱暴であるとし、事業者ごとに個別の状況を精査した上で、真にやる気のない案件のみを失効させるべきだと述べ、慎重な対応を求めました（スコア0.20）。なお、買取価格を維持したまま稼働しない未稼働案件の認定失効措置により、約8万件・8ギガワットの認定が既に失効したことも指摘されました。

本テーマでは、北海道胆振東部地震における全道ブラックアウトの経験を踏まえた電力レジリエンス強化のあり方が論点となりました。牧野委員は、一か所の大規模電源停止で全体が停電しないレジリエンス強化の必要性を指摘しました。これに対し山内参考人は、災害時の事業者間連携等を可能にする施策が電気事業法や今回の改正でも意識されていると説明しました。白銀参考人は、大型電源の連鎖停止等を想定した事故シミュレーションを常時実施し、北海道の教訓を対策に反映していると説明したほか、連系線増強の設備投資推進についても説明しました。

原子力小委員会では、原子力発電の設備容量拡大に向けた人材・サプライチェーン確保について、建設・製造に関する技能継承や、原子力教育・研究基盤の弱体化への対応、サプライヤーの供給体制維持等が論点として取り上げられました。政府は、産官学横断的な人材維持強化やサプライチェーンの供給途絶対策、海外プロジェクトへの参加支援等を進める方針を示しています。発言者としては、山田美樹氏が原子力活用に向けた政策推進を要望しており、推進の立場を示しています。

本テーマでは、原子力規制庁のノーリターンルールにより30代後半から40代の原子力技術者がほとんど存在せず、人材の谷間が生じている点が指摘されました。これに関し、課長以上はノーリターンルールを維持しつつ、課長以下については柔軟な人事交流を認める見直し案が示されました。細野豪志氏はこの若手のノーリターンルール柔軟化による人材確保を提案し、賛成的な立場を示しました。赤澤亮正大臣は、ノーリターンルールの見直しは規制委員会が一義的に議論すべき事項としつつ、規制の独立性に配慮しながら人事交流に前向きに取り組む意向を示し、賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、2040年代までに最大五基の原発を建て替えるという目標の推進が論点となりました。阿部司氏は建て替え目標の方向性を強く支持すると明言しました。東徹氏は再稼働や次世代革新炉の推進を支持すると明言しましたが、建て替え目標そのものへの直接の言及はありませんでした。両氏とも賛成の立場を示しており、反対の立場を示す発言は確認されませんでした。明確な結論・決定事項についての記載はありませんでした。

本テーマでは、スマートグリッドや地産地消型電力システムとネットワーク維持の両立が議論されました。鈴木義弘委員は、データセンターや半導体誘致における発電施設併設の義務化がなされておらず、法改正にスマートグリッド・地産地消という語が出てこない点を指摘し、その導入を求める立場を示しました（賛成寄り）。山内弘隆参考人は、再生可能エネルギーのみで自給する村の例を挙げ、安定供給にはネットワークが不可欠であり、大規模需要施設と電源が直結するとネットワーク維持が困難になると説明し、分散と組合せの必要性を指摘しました。白銀参考人は、送配電設備は個別要素ではなく事故時シミュレーションを含む全体最適で設計されており、地産地消ともバランスを取っていると説明しました。香月参考人は、系統整備費用について受益者便益と投資コストのバランスが必要と指摘し、データセンター直結型電源というビジネスモデルもあり得ると述べました。

本テーマでは、垂直分離下における電源投資の予見性確保に向けた中長期市場整備のあり方が議論されました。山内弘隆参考人は、垂直分離後は市場情報の不足が大規模な先行投資を阻害するとして中長期市場等の補完的仕組みの必要性を説明し、トヨタ工販合併を例にマーケットが見えなければ投資判断ができないとの考えを示しました。また、小売事業者の供給義務が本来の姿であり、経営不安定な事業者は市場から退出すべきであって、中長期市場が投資予見性を与えると述べ、賛成の立場を明確にしました。山田美樹委員も市場機能を生かした安定供給の取組として推進を求めました。一方、河野委員は中長期マーケットが薄商いにならないよう詳細設計の必要性を指摘しました。山内参考人は、一年・三年・五年ルールは今回の法案に明確な形では盛り込まれておらず、詳細な制度設計は今後の議論であると説明しました。スポット市場は燃料費変動の影響で価格変動しやすく、発電事業者の予見可能性低下や電源投資への悪影響が課題とされ、中長期取引市場の整備により小売事業者の安定的調達と発電事業者の投資・燃料調達の予見可能性向上が図られるとされました。あわせて、中長期取引市場のみを開設する卸電力取引所も経済産業大臣の指定を受けられるよう改正し、健全な市場運営を担保することとされました。

本テーマでは、大規模送電線・地域間連系線整備における受益と費用負担の見直しが議論されました。山内弘隆参考人は受益と費用負担の見直しによる全体最適化を肯定的に評価し、白銀隆之参考人は地域内送電線への貸付制度創設と地域間送電線支援拡大を送配電整備推進の重要な措置と評価するとともに、再エネやデータセンターの地域偏在に対応した送電線増強の重要性、北海道・本州間の海底ケーブルによる地域間連系線増強の検討状況を説明しました。地域間連系線に加え地域内送電線整備も財投貸付の対象とする理由として、再エネ拡大・需要増への対応が挙げられました。値差収益は地域間連系線混雑によるエリア市場分断で発生し、現在は地域間送電網整備に活用されていますが、改正案では地域内送電網整備への資金貸付けにも活用を想定し、効果発現には十年単位の期間を要するとされています。地域間送電線整備費用は全国調整スキームにより全国託送料金・再エネ賦課金・値差収益で賄われるほか、北海道－本州間直流送電等の大規模案件では財政投融資を活用した貸付制度と費用上振れ時の回収ルール整備が図られています。細野豪志議員は政府関与の枠組みを支持しつつ民間活用も要望し、若狹清史議員と香月有佐議員はそれぞれ透明性確保や受益と費用のバランスを条件として求めました。

本テーマでは、大規模電源休廃止時における発電事業者と送配電事業者間の事前協議制度について議論が行われました。白銀隆之参考人は電源休廃止情報の早期共有と垂直連携による設備投資の合理化が安定供給確保に重要であるとし、制度が安定供給と効率的設備形成、国民利益に資するとして賛成の立場から説明しました。香月有佐参考人は事前協議の仕組みに一定の合理性を認める一方で、事業者の経営判断の自由度への配慮を求め、条件付きで賛成する立場を示しました。若狹清史氏はインサイダー懸念を指摘しましたが、制度自体への賛否は明確ではありませんでした。また、電源休廃止には経営判断が大きく関わるため、事前協議においては雇用や地域社会への配慮と事業者の経営判断の尊重が必要との発言もありました。改正案では、一般送配電事業者による個別電源の想定休廃止時期情報の目的外利用・提供禁止を明確化する規定が盛り込まれ、電力・ガス取引監視等委員会は当該情報を用いた不公正取引がないか引き続き監視する方針が示されました。

大規模電源整備における既存事業者と新規事業者の参入促進について、山内参考人は、法案が既存事業者のみを想定したものではなく、既存事業者と新規事業者の区別は薄れつつあり、両者によるコンソーシアム形成も進んでいると説明しました。また、脱炭素電源オークションについては、既存・新規の別を問わず開発事業者を選定する仕組みであると説明しました。

本テーマでは、大規模電源整備を促進するための資金調達支援制度をめぐり、投資資金の先出し融通の仕組みの有効性が論点となりました。山内弘隆参考人は、電力投資には懐妊期間が長いという特性があることを踏まえ、先出し資金融通の仕組みが有効であると説明し、賛成の立場を示しました。香月有佐参考人は、原子力・火力の脱炭素化には長期かつ大規模な資金が必要であるとした上で、法改正による資金支援は有効であると評価し、賛成の立場を示しました。両参考人とも制度の必要性を肯定する立場から発言しており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、太陽光発電の昼間出力増加に伴い火力発電所が逆DSS運転を強いられ、機器損耗や効率低下が生じている点が論点として取り上げられました。これを踏まえ、容量市場単価の見直しが必要であるとの発言がありました。発言者の香月有佐氏はスコア0.65（賛成寄り）で、単価見直しの必要性を主張する一方、消費者負担への配慮から条件付きの立場を示しました。

本テーマでは、太陽光発電設備の廃棄費用積立義務化と地方自治体への負担転嫁防止をめぐって議論が行われました。若狹清史委員は、長野県で太陽光規制条例が広がる中、事業者撤退後のパネル廃棄費用が自治体に転嫁されるリスクを指摘し、廃棄費用確保の義務づけを前向きに検討するよう強く要望しました。長野市・飯田市等では、倒産事業者が放置したメガソーラーの処理を巡り、地域住民と行政が困難に直面した実例が紹介されました。これに対し小林大和委員は、FIT・FIP認定事業者には解体撤去費用の積立てを求めているものの、FIT・FIP対象外設備について国として一律の積立義務化を行うことは、事業制約となるため現時点では困難であるとの認識を示しました。山田美樹委員は、安全性向上措置と地域共生型再エネ推進を評価する立場を表明しましたが、廃棄費用積立に関する直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、太陽電池発電設備の事故増加と製造事業者等の協力確保のあり方が議論されました。白井参考人は、太陽電池発電設備の電気事故件数が発電設備中最多であり、火災やパネル飛散事故が確認されていること、破損事故の約6割がPCS起因で内部出火による重大事故もあることを説明し、設置者が製造事業者の協力を得られず原因究明・再発防止に至らない課題を指摘しました。その上で、NITEによる立入検査に加え民間専門機関との協力による行政の事故分析能力向上が必要と述べました。蓄電池については火災事故を踏まえ事故報告対象化・技術基準強化がなされたものの、第三者確認は設置者の自己確認にとどまっており、大臣は第三者事前確認の導入について現時点では必要な状況にないが、事故状況・技術動向を踏まえ不断に見直すと答弁しました。改正案では、太陽電池事故時に製造・輸入販売・工事事業者に原因究明協力の責務を新設し、工事計画届出時の製品説明書から製造事業者等を特定し、撤退時は承継先特定や専門機関協力で原因究明する体制が説明されました。また、製造事業者が存在しない場合のトレーサビリティー確保の限界と、中国依存の経済安全保障問題との関連も指摘されました。白井康之参考人、阿部司委員はともに協力確保の仕組みを肯定的に評価しました。

本テーマでは、太陽電池発電設備の構造安全性に関する事前確認制度の創設について議論が行われました。白井康之参考人は、出力50kW以上の設備における破損事故の約4割が架台・基礎等支持物に起因し、設計段階の強度不足が一因であると説明した上で、事前確認制度により工事前段階でリスクを排除できると述べ、年間設置件数1万件超を踏まえた民間認証・規格活用による標準化と円滑な確認体制整備の必要性、ペロブスカイト太陽電池等特殊設置形態については今後の社会実装状況を見て確認方法を検討する必要があること、既設設備についても調査・立入検査・補修指導による安全確保が重要であることを説明しました。また、風雨による土壌流出リスクへの対応として設計段階での第三者委員評価制度が導入されたことも示されました。スタンスとしては、白井康之氏（賛成、スコア0.85）と阿部司氏（賛成、スコア0.90、蓄電池への拡大も要望）が事前確認制度を肯定的に評価する一方、赤澤亮正氏（中立、スコア0.50）は蓄電池については現行規制で十分であり第三者機関による事前確認は不要との認識を示しました。

本テーマでは、小売電気事業者の供給義務と送配電会社への義務移転をめぐり議論が行われました。香月参考人は、供給力不足が予備率低下や市場価格高騰を招き小売事業者の経営を圧迫すると指摘し、2022年のロシアによるウクライナ侵略に伴う市場価格高騰を背景に小売事業者が退出した経緯を挙げました。山内弘隆参考人は、2022年のウクライナ危機時に小売事業者が供給義務を果たせず送配電会社が肩代わりした状態は基本的におかしいと指摘し、小売側に義務を戻すべきとの立場を示しました。若狹清史氏は、供給力確保義務の趣旨には賛成しつつ、競争毀損や非対称規制のリスクを懸念する立場を示しました。

本テーマでは、山間部再エネ設備の災害復旧・メンテナンスコスト上昇が論点となりました。牧野委員は、能登地震で山間部の風力発電において送電線破損により風車が制御不能となり破損リスクが上がった事例を挙げ、メンテナンスコスト上昇への影響について質問しました。これに対し、山間部・遠隔地の再エネ設備増加により点検・修繕コストが増加していることが示され、ドローンやAI活用による効率化を図る方針が説明されました。白銀隆之氏は、コスト増加を認めつつ技術投資での効率化方針を示すにとどまり、賛否は明確ではありませんでした（スタンススコア0.50）。

本テーマでは、新電力事業者による発電原価低減と調達コスト削減の取り組みが論点として取り上げられました。香月参考人は、最新鋭火力への投資による発電原価低減、販管費削減、AI・デジタル化推進によるコスト削減を実施していると説明しました。また、先物やヘッジなど金融的手法により調達コスト削減に努める事業者が多いことも説明しました。香月有佐氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされ、発電原価低減の取り組みを説明した点が根拠とされていますが、単一の証拠に基づく断片的な内容にとどまっています。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、GX地域戦略における洋上風力を活用した地域産業クラスター形成について議論が行われました。山内参考人からは、洋上風力を用いた地域産業クラスター形成の提案がある一方で、洋上風力は技術的不確実性が大きく、その実現が難航しているとの説明がありました。スタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、また具体的な結論や決定事項についても提示されていません。

本テーマでは、洋上風力発電の入札制度見直しと事業者撤退問題について議論されました。河野義博委員は、価格が36円提示から突然入札制度に変更されたことにより、大手事業者が落札後に撤退する事態となり、サプライチェーンの芽も潰れたと指摘し、この制度変更を強く批判する立場（スコア0.00）を示しました。一方、山内弘隆参考人は、洋上風力の取り組みは失敗ではなく、やり方に問題があったとの認識を示し、撤退を失敗と捉えず制度運用の改善で対応可能とする立場（スコア0.60）を取りました。両者の見解は、入札制度の変更が事業者撤退やサプライチェーンへ与えた影響の評価をめぐって異なっています。

本テーマでは、電力10社の2024年3月期最終損益が約1兆8891億円の黒字である一方、国民が電気料金値上げや再エネ賦課金等の負担を強いられている状況が取り上げられました。燃料費調整制度には平均3か月程度の期ずれがあるものの、長期的には燃料価格変動による特段の利益は生じないとの認識が示されました。また、英国・EU諸国のウィンドフォール・タックスは燃料高騰で直接利益が生じる状況を前提とした制度であり、日本の状況とは異なるため導入検討はしていないとされました。発言者のスタンスとして、久米孝氏は導入を要望も検討もしていないと明言し反対の立場を示しました。一方、若狹清史氏は非対称な制度設計を問題視し、他国の導入例を踏まえて検討の価値を示唆する立場を示しました。

発電所建設における適正利潤確保と投資環境整備について、複数の発言者から意見が示されました。河野義博委員（賛成的立場、スコア0.80）は、洋上風力入札において大手事業者が撤退し日本の洋上風力導入が5年以上遅れた事例を挙げ、適正利潤を確保しないままマージン競争をさせた結果、電源開発が停滞したと指摘し、過度な価格競争が電源開発停滞の一因であるとして適正利潤確保を支持する論調を示しました。山内弘隆参考人（賛成的立場、スコア0.75）は、マーケットのみに任せた電源調達には限界があるとし、経済条件の中で最適な投資環境と電源立地選択が必要であると述べ、投資環境整備の必要性に同意する立場を示しました。両者はいずれも、適正な利潤確保と投資環境整備が電源開発の停滞を防ぐ上で重要であるとする方向で一致した見解を示しています。

本テーマでは、室蘭の系統用蓄電池事業について、タイムシフト（昼充電・夕方放電）と需給調整市場の2市場での運用が行われている旨が説明されました。あわせて、蓄電池の充放電に伴う環境価値をトラッキング・付与できないという課題が指摘され、制度的な検討を求める発言がありました。発言者の香月有佐氏はこの制度課題を指摘したものの、賛否は明確に表明されておらず、スタンスは中立（スコア0.50）とされています。この発言は単一の発言に基づくものであり、根拠は断片的です。本件について具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、脱炭素電力需要の高まりと再エネ建設コスト上昇による価格乖離が論点として取り上げられました。香月有佐参考人は、企業を中心に脱炭素電力へのニーズが高まっている一方で、再エネ建設コストの上昇により、需要側と供給側の間で価格の乖離が生じていると説明しました。同参考人のスタンスは中立的なもので、脱炭素電源需要の高まりを認めつつも、建設コスト高騰による価格乖離を課題として指摘する立場が示されました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、財政投融資を活用した電力設備投資への貸付制度創設について議論されました。論点としては、地域内送電線・変電設備の整備が大規模長期投資であり民間金融のみでは資金確保が困難であることから財投貸付制度を創設した経緯、特定電源種に限定せず一定規模以上の原子力発電・洋上風力発電など安定供給と脱炭素化に資する電源投資を対象とする方針、送電線・脱炭素電源整備に年間5兆円超の投資が複数年必要との民間試算、令和8年度第4四半期に貸付制度を開始し540億円を措置すること、融資審査では投資回収確実性を確認し民間金融機関と協調融資する方針、系統整備投資の増加が託送料金負担の一概な増加につながるとは言えないとの説明などが取り上げられました。発言者としては、山田美樹委員がスコア0.75で賛成寄りの立場を示し、大きな第一歩と評価しつつ資金規模の十分性に疑問を呈しました。東徹委員はスコア0.90で賛成の立場を示し、新制度創設を画期的な成果と評価しました。令和9年度以降も必要な投資が行われるよう財源確保に努める方針が示されました。

本テーマでは、送配電事業における人材不足・サプライチェーン不安定化・設備高経年化への対応が議論されました。白銀参考人（賛成、スコア0.75）は、人材不足・サプライチェーン不安定化・設備高経年化・災害激甚化を事業環境の変化として説明し、DX・AI等次世代技術投資と人材確保による事業基盤強化の必要性を述べたほか、日本の送配電作業員の所得が海外に比べ高所・高負担作業の割に高くなく人材確保に課題があるとし、ロボティクス・フィジカルAIによる技術開発の検討を示しました。鈴木委員は送電鉄塔工事等の現場での人手不足と技術継承の困難を指摘しました。山内参考人は保守要員の地域間融通やスキルアップ支援、政府による費用負担を対策として挙げました。香月参考人（賛成、スコア0.75）は、脱炭素分野での人材需要の急増・急減の繰り返しが計画的な雇用継続を妨げ、人材育成の障害となっていると指摘し、長期的な計画に基づく人材育成の必要性を主張しました。白井参考人はAI導入等による働き方の変化を踏まえた教育改革の重要性を指摘しました。あわせて、DX・フィジカルAI活用や重機遠隔操作等により人材確保と技術継承を図る方針が示されました。

本テーマでは、1995年から続く電力システム改革の検証と、それを踏まえた電気事業法改正の意義が議論されました。山内弘隆参考人は今回の改正をシステム改革の集大成・検証と位置付け、独占排除・広域運用やイノベーション促進、料金抑制、選択肢拡大という改革目的を説明した上で、米国PJM型市場競争は日本では機能せず今回の法案で修正すると述べ、賛成の立場を明言しました。香月有佐参考人も料金メニュー多様化などの成果を評価し賛成しました。河野義博委員は震災前比で家庭用53%・産業用83%の値上がりや設備余力減少を挙げ改革が十分機能していないと指摘しましたが、今回の法改正は必要かつ適切と評価しました。山内参考人は値上がりの主因を燃料費高騰とFIT賦課金と説明し、改革の目的は値下げではなく抑制であると述べました。細野豪志委員は自由化路線を評価しつつ軌道修正の必要性を強調し、条件付きの立場を示しました。赤澤亮正大臣は地域間融通や料金メニュー多様化などの成果を確認し、財投貸付制度創設等により改革を次のフェーズに進める方針を答弁しました。

電気事業法改正に伴う政省令の公布・施行タイムラインについては、改正法が原則として公布から9か月以内に施行される予定であること、また市場関連および太陽電池保安関連については公布から1年以内に施行される予定であることが示されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、電気保安分野における人材不足とその対策が議論されました。白井参考人は、電気主任技術者養成に関わる教育・資格確認の改善を進めていると説明したほか、太陽光を含む小規模設備の増加により電気主任技術者等の人材不足が生じており、今後デジタルとの役割分担の検討が必要であると説明しました。また、確認件数の増加に対応するため、ネットの活用や民間認証・規格による標準化といった環境整備が必要であるとも述べました。なお、スマート保安の制度上のボトルネックについては担当外であるため回答できないとの発言がありました。提示された要点の範囲では、賛否の立場を示すスタンスデータはなく、結論・決定事項に関する記載も見られませんでした。

本テーマでは、電気料金上昇の要因について議論が行われました。香月有佐参考人は、燃料価格上昇・円安・再エネ賦課金や託送料金の増加が電気料金上昇の要因であり、事業者努力だけでは吸収できないと説明しました。山内弘隆参考人は、燃料費とFIT賦課金を除けば電気料金の上昇はそれほど大きくないとの認識を示し、燃料費低減にはLNG調達先の分散などリスク対応・競争が有効であると述べました。また、原子力については発電コストが低い一方で投資期間が長くリスクが大きく、WACC5%での投資は難しいと指摘しました。制度面では、2012年のFIT開始時に太陽光買取価格が42円とされた背景には当時の事業者利潤配慮措置の影響が大きかったことが説明され、賦課金水準抑制のため買取価格の引下げや入札制が実施されてきた経緯が示されました。さらに、2027年度から地上設置型事業用太陽光をFIT支援対象外とすることが決定され、再エネ買取総額の抑制が図られていることが述べられました。

本テーマでは、需給調整市場の指定法人化とガバナンス・新規参入促進をめぐって議論が行われました。需給調整市場は現在電気事業法の規律が及ばず、一般社団法人の自由運営に委ねられている状況にあり、改正案では経済産業大臣が運営法人を指定できることとし、業務規程・事業計画の認可を通じて市場の健全かつ適正な運営を担保するとともに、新規参入促進の観点を確認する方針が示されました。香月有佐参考人（スコア0.85）は、国による指定・監督強化が市場の透明性・信頼性向上に資すると評価する一方、新たな事業規律・市場制度導入にあたっては事業者の準備期間確保を要望しました。これに対し若狹清史委員（スコア0.25）は、EPRXの社員構成が一般送配電事業者9社のみで買手支配構造になっている点を懸念し、ガバナンスへの新規参入者参加について質問しました。

本テーマでは、需要家側資金を活用した日本型電力ファイナンスの推進について議論が行われました。論点として、米国ではデータセンター建設に伴う新電力供給源費用の全額負担をテック企業に義務づける方針が示されている一方、日本にはGAFA的な巨大需要家が存在しない点が挙げられました。これを踏まえ、需要家連合・長期電力契約・PPA・機関投資家を組み合わせた日本型AI電力ファイナンスの重要性が指摘されました。また、コーポレートPPAは近年再エネ分野で増加しており、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業を創設して取組を促進する方針が示されました。発言者としては、山田美樹氏が需要家連合やPPA、機関投資家を組み合わせた枠組みの重要性を主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた文献調査の進捗と、国の主導的関与のあり方が論点となりました。文献調査は北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町に加え、本年5月に東京都小笠原村南鳥島で開始され、現在4件が進行中であることが示されました。南鳥島については地元発意を待たず国の責任で協力を申し入れる方針が説明され、今後も国が前面に立つ姿勢が示されました。また、泊発電所・柏崎刈羽原発の地元理解表明を受け、本年1月に全国知事へ処分地選定調査への協力を求めるレターが発出されたことが述べられました。最終処分の実現に向けた工程表の必要性と決意を問う質問に対しては、国が前面に立ち文献調査地区の拡大を進める方針が表明されました。赤澤亮正氏は、国が主体的に申入れを行う方針を明言しており、積極的に推進する立場を示しました。

議論を通じて、電力システム改革の集大成として今回の法改正の必要性がおおむね確認され、財投貸付制度の創設や供給力確保義務の段階的導入、休止事業者の登録取消制度の新設など具体的な措置の方向性が示されました。一方、洋上風力入札制度の評価やウィンドフォール・タックスの是非など、意見の分かれる論点も残されました。