本会議

本テーマでは、AI開発における個人情報の推測・復元リスクとPETs（プライバシー強化技術)の推進、仮名化匿名化の在り方が議論されました。平戸航太議員は、データ取得側のPETs導入推進とデータ提供側の仮名化匿名化の原則化、行政機関提供時の匿名化を提案するとともに、AI開発事業者が大量の個人関連情報を取得することで個人特定・復元リスクが高まるとの懸念からEU AI規則を参考にした禁止行為規制を提案し、賛成的な立場を示しました。松本大臣は、PETs等の活用は有効な手段となり得るとし、個人情報保護委員会が導入を促す方策を検討していると答弁した一方、氏名等の削除が技術的に困難な場合等があるため一律の仮名化匿名化は求めないが、不必要な提供は認められないとの考えを示しました。また、個人情報保護法上の違法不当な利用禁止規律がAI開発利用にも適用され、法執行により保護を図るとしました。安達悠司議員は、AIモデルからの個人情報再識別可能性やGDPRのような再識別不可能性要件を設けなかった理由を質問し、懸念を示す立場でした。これに対し松本大臣は、統計作成等は個人に関する情報でない状態への加工を要件としており、再識別リスクは極めて低いと説明しました。

本テーマでは、AI開発事業者に対する監督官庁・業法の有無が論点となりました。安達悠司議員は、AI開発事業者に対する監督官庁・業法の有無について質問しました。これに対し小野田紀美大臣は、AI開発そのものを規制する法律や監督官庁は存在しないものの、個人情報取扱事業者に該当する場合は個人情報保護法の規律を受けるとの説明を行いました。両者のスタンスについては、安達議員は監督の重要性を指摘するにとどまり賛否は不明瞭であり、小野田大臣も現状を客観的に説明するのみで賛否は示していません。議論の中で示された重要な決定事項の記載はありませんでした。

本テーマでは、ソブリンAI開発における自律性確保の方針が議論されました。安達悠司議員は、自民党のAIホワイトペーパーが自前主義によるソブリンAI開発を諦めたように見えると指摘し、その方針を放棄するのか質問しました。これに対し小野田紀美大臣は、AI基本計画においてAI開発力の戦略的強化を掲げており、自律的なAI研究開発・運用能力の強化に取り組む方針であると答弁しました。スタンスデータでは、安達悠司議員は自前主義撤退を敗北宣言と批判し、自律的なソブリンAI開発の推進を支持する立場（スコア0.75）を示し、小野田紀美大臣もAI開発力の自律性確保を重要と述べ、戦略的強化方針を支持する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、改正案において自治体への協力要請が努力義務にとどまる点を踏まえ、デジタル庁の司令塔機能発揮のあり方が論点となりました。平戸航太議員はデジタル庁の司令塔機能強化とデータ開放の推進を積極的に求める立場から質問を行いました。これに対し松本尚大臣は、デジタル庁がデータ政策の司令塔として円滑なデータ提供の実施に役割を発揮するとともに、地方公共団体への協力の働きかけやデータ処理等の専門的ノウハウの提供により環境整備に取り組むと答弁し、推進姿勢を示しました。また、国等が保有するデータをデータ活用事業者へ提供する際の内容や提供先の公表範囲については、施行に向けて検討する方針が示されました。

本テーマでは、不適正スクラップヤードによる健康・生活環境被害の防止を目的として、使用済金属・プラスチックの保管再生事業に許可制を導入する法律案が環境委員会で審査されました。スクラップヤード規制の実効性確保策について質疑が行われた結果、同法律案は環境委員会において多数をもって可決されました。その後の本会議では賛成239、反対5の投票により可決されました。個別の発言者名及びその賛否・根拠に関する情報は提示されていません。

本テーマでは、個人データの海外移転に関する実態把握・公表の在り方が論点となりました。郡山りょう議員は、海外事業者への個人データ提供が可能である一方、病院等から海外企業への個人データ提供件数について実態把握がなされていないと指摘し、スコア0.25として実態把握・公表の必要性を示唆する立場を示しました。これに対し松本尚大臣は、個人情報保護委員会として海外提供の網羅的な把握は行っていないと認めつつ、公表事項等を通じたモニタリングを実施していると答弁し、スコア0.40として現行の対応で一定程度可能との立場を示しました。両者の間で、実態把握の必要性の程度をめぐり見解の相違が見られました。

本テーマでは、個人情報の対価授受や再提供（転売)を認めることの是非とその規律のあり方が論点となりました。安達悠司議員は、個人情報提供に対する対価授受の可否や、再提供・転売を認めた理由について質問しました。これに対し松本尚大臣は、対価の授受に関する規律は個人情報保護法には規定されておらず当事者間の合意によるものであるとし、複数事業者間でのデータ共有のニーズを踏まえて再提供を認めたと説明しました。また松本大臣は、削除が技術的に困難でないにもかかわらず不必要な氏名等の情報を提供する場合には、違法な第三者提供として課徴金の対象となり得るとも答弁しました。スタンスとしては、安達議員は許容性を問う質問にとどまり賛否は示されておらず、松本大臣は対価授受を当事者間合意に委ねる説明を行い、容認的な立場を示しました。

本テーマでは、個人情報がグーグルやアマゾン等の少数企業に集中することによる寡占・独占が生成AI関連市場の競争環境に及ぼす影響が論点となりました。安達悠司議員は、こうした個人情報の集中・寡占への懸念を明確に示し、批判的な立場から質問を行いました。これに対し公正取引委員会の茶谷栄治委員長は、この懸念を重要な問題として受け止めた上で、生成AI関連市場の実態調査を継続し、独占禁止法違反が認められた場合には厳正に対処する方針を答弁しました。議論を通じて具体的な決定事項や措置は示されておらず、公正取引委員会による実態調査の継続と、違反が確認された際の厳正対処という姿勢が確認されるにとどまりました。

個人情報保護委員会の執行体制・人的技術的リソースの強化を巡り、平戸航太議員は新制度導入やAI監視拡大に伴う同委員会の業務激増を踏まえ体制強化策を質問し、抜本的な強化を求めました。これに対し松本尚大臣は、執行体制面の強化や専門性を有する人材の育成確保を図るなど準備を進めていると答弁し、肯定的な姿勢を示しました。また、司隆史議員は漏えい報告が約2万件あるのに対し命令等は年数件にとどまっていることを挙げ、監督機能の脆弱性を指摘しました。これに対し松本大臣は、公表事項の把握を通じて外国企業も含め適切なモニタリングと厳正な法執行を行うと答弁しました。

本テーマでは、個人情報保護法改正案において検討されていた差止め請求制度（団体訴訟制度）が導入見送りとなった経緯が議論されました。郡山りょう議員（反対、スコア0.00）は、個人情報保護委員会資料で検討されていた差止め請求制度が改正案に盛り込まれなかった理由を質問し、EUのGDPR制裁金水準やG7各国の差止め請求相当制度と比較して日本の後退を指摘しました。安達悠司議員（賛成、スコア0.75）も見送りの理由を質問しました。司隆史議員（賛成、スコア0.90）は認定制度、罰則強化、差止め請求権の導入検討を求めました。これに対し松本尚大臣（反対、スコア0.15）は、団体訴訟制度は法制的整理や実務上の課題等を踏まえ導入を見送ったと答弁し、対象範囲の法制的整理や消費者団体の実務上の課題を踏まえた判断であると説明しました。また、提供先で個人に関する情報でなくなる加工が前提であるため無条件の停止等請求権は不要であるとも説明しました。次の国会での立法化については予断を持って答弁することは差し控えるとしました。なお、平戸議員への答弁の際、郡山議員への答弁漏れとして見送り理由が追加で答弁されました。

本テーマでは、個人情報保護法改正案の閣議決定に至る手続と、高市総理への説明の適否が論点となりました。郡山りょう議員は、高市総理が予算委員会で改正案への懸念について説明を受けていないと答弁した事実を問題視し、法案撤回を求める反対の立場を示しました。司隆史議員も同様に、総理が懸念について説明を受けていないと答弁した点を問題視し、政府の説明責任不足を批判する立場を示しました。これに対し松本尚大臣は、個人情報保護委員会が有識者等の意見を踏まえて検討し、総理には閣議決定前に必要十分な説明を行っていると答弁し、適切なプロセスを経て閣議決定に至っており法案撤回の必要はないとする賛成の立場を一貫して示しました。

本テーマでは、医療データ利活用に関するグランドデザイン取りまとめに先行して改正案を進めることの妥当性が論点となりました。司隆史議員は、グランドデザイン策定を先行させ整合性を図るべきとの立場から、先行して改正案を急ぐ理由を質問し、先行法改正には否定的なスタンス（スコア0.20）を示しました。また、郡山議員は、医師の刑法上の守秘義務を統計作成等特例がくぐり抜けるパイプラインになりかねないと指摘しました。これに対し松本大臣は、特例適用下でも刑法第百三十四条等の守秘義務規律は事業者として遵守が必要であると答弁し、医療分野ガイドラインについては厚労省等と連携し患者医師の信頼関係に配慮した改定を検討していると述べました。さらに、内閣府の有識者検討会の状況を注視し連携を図っていくと答弁しました。

本テーマでは、国等データ活用事業認定制度における審査の迅速化と中小企業・スタートアップの参入機会確保が議論されました。平戸航太議員は、認定審査の長期化がAI開発競争の遅れにつながるとして、迅速化と中小企業・スタートアップの参入機会確保を求めました（賛成）。これに対し松本尚大臣は、迅速性と的確な審査のバランスを図りつつ可能な限り迅速に手続を進めるとし、指針の平易化、参考事例の共有、事前相談体制の整備等により事業者に寄り添う仕組みを検討すると答弁しました（賛成）。一方、安達悠司議員は、行政機関が保有する個人情報を含む一切のデータが提供対象となるか、また外資系ビッグテックによる利用が想定されるかを質問しました（反対寄り）。松本大臣は、資本関係のみを理由に一律に対象から除外することはしないが、安全保障等の観点から資本構成も含め丁寧に審査すると説明し、行政機関は他法令違反や公益侵害がない限りデータ提供義務を負うとの見解を示しました。

本テーマでは、子供の個人情報保護における年齢基準の在り方とデジタルリテラシー教育の強化について議論が行われました。平戸航太議員は、保護対象年齢を現行の十六歳未満ではなく十八歳未満（未成年）とすべきと提案しました。これに対し松本尚大臣は、同意により生ずる結果についての判断能力の観点、義務教育における情報モラル学習の状況、欧州の基準等を踏まえ、十六歳未満とすることが適当であると答弁しました。また平戸議員は、法規制のみでなく社会全体でのデジタルリテラシー教育強化の必要性についても質問し、松本大臣は個人情報保護委員会が教育コンテンツの作成や出前授業などの啓発活動を実施しており、令和九年度を目途に教材整備を進めていると答弁しました。

本テーマでは、次世代医療基盤法の認定制度と統計作成等特例による保護水準の整合性が議論されました。郡山りょう議員は、次世代医療基盤法には四大臣認定と罰則付き守秘義務があるのに対し、統計作成等特例にはこれらが存在せず保護水準が崩れると指摘し、既に同法の下で165の医療機関から約618万人分の医療情報がオプトアウトにより収集済みであることも示しました。司隆史議員は、次世代医療基盤法と改正案との不整合が医療現場の混乱を招くとの懸念を表明しました。これに対し松本尚大臣は、個人情報保護法と次世代医療基盤法は排他的な関係になく双方が利用可能であるとし、特例では事前の認定制度を採用せず、事後の義務違反に対する介入によって保護を図ると答弁しました。また、特例導入後の医療データ提供件数の増加については答えることは困難とした上で、保護水準が実質的に引き下げられているとの指摘は当たらないと述べました。

本テーマでは、統計作成等特例により本人同意なく要配慮個人情報をAI開発企業等へ提供できる仕組みの是非が議論されました。郡山りょう議員は同意なき提供の仕組みを人権軽視と批判し、平戸航太議員はAI開発を含む統計作成等目的であれば要配慮個人情報も同意なく第三者提供可能になる懸念を示しました。司隆史議員は要配慮個人情報を含む生データを本人同意なく提供できる特例創設に反対し、現行案を脆弱と批判して要配慮個人情報の除外修正を主張しました。安達悠司議員は対価を得た個人情報のAI開発事業者への提供や漏えい・悪用リスクを問題視しました。これに対し松本大臣は、特例対象データの範囲に限定はなく位置情報や疫学調査データも該当し得るとしつつ、提供元・提供先への義務付け、加工による個人情報の非該当化、目的外提供の禁止、公表義務や安全管理措置により保護と利活用の両立を図ると説明し、目的外利用は特例違反として課徴金対象になるとしました。衆院答弁ではAI開発・調査目的の未加工個人情報提供も特例対象と認められたことが指摘されました。

本テーマでは、課徴金制度の対象範囲と抑止力の実効性が議論されました。郡山りょう議員は、課徴金対象が千人超の大規模違反かつ違法収益がある場合に限定され、安全管理義務違反等が対象外である点を問題視しました。平戸航太議員も、対象が大規模漏えい事案等に限定され金額水準も低いとして、事業者名変更による規制逃れの懸念を示しました。司隆史議員は安全管理義務違反が課徴金対象外である点を問題視し、安達悠司議員は千人以上漏えいという要件により、国会議員713人分の漏えいでも課徴金対象外となる不合理を指摘しました。これに対し松本尚大臣は、限られた行政リソースの下で抑止の必要性が高い大規模事案への迅速対応を優先するため人数要件で対象を限定していると説明し、課徴金額は違反で得た金銭相当額とすることで海外事業者にも十分な抑止力を有すると述べました。また、繰り返し違反者には通常の1.5倍の課徴金加算があり、事業者名変更では逃れられないと答弁しました。

本テーマでは、定形郵便物料金の上限を総務省令から総務大臣認可制へ改める法律案について、総務委員会で郵便料金制度、ユニバーサルサービス、収支改善及びデジタル時代の経営戦略等をめぐる質疑が行われました。同法律案は総務委員会において全会一致で可決され、本会議では賛成230、反対14の投票により可決されました。

本テーマでは、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、計画認定制度及び研究開発機関認定制度を創設する産業技術力強化法改正案が経済産業委員会において審査されました。審査では、重点産業技術の指定の在り方、新たな研究開発税制の効果と課題、産学連携促進策について質疑が行われ、同委員会において全会一致で可決され、附帯決議が付されました。その後、本会議において賛成228、反対16の投票により可決されました。

本テーマでは、非常災害時における被災地方公共団体への支援体制の迅速な構築等を盛り込んだ廃棄物処理法等改正案が審査され、災害廃棄物対策に係る地方公共団体支援の在り方について質疑が行われました。発言者ごとの賛否等のスタンスは示されていません。

本テーマでは、高濃度ＰＣＢ廃棄物処分がほぼ完了することを踏まえ、処分規制を簡素化し、中間貯蔵・環境安全事業会社のＰＣＢ処理事業を廃止する法律案が審査されました。あわせて、低濃度ＰＣＢ使用製品の管理・処分に係る規制を新設する措置が盛り込まれ、今後の高濃度ＰＣＢ廃棄物処理体制等について質疑が行われました。発言者ごとの賛否スタンスに関するデータは示されていません。両法律案には附帯決議が付され、本会議において賛成231、反対12により可決されました。

個人情報保護法等改正案をめぐっては、統計作成等特例の是非、差止め請求制度見送りの妥当性、課徴金制度の対象範囲等について政府と一部議員との間で見解の相違が見られました。一方、不適正スクラップヤード規制法律案、郵便物・信書便料金上限認可制度法律案、重点産業技術指定制度法律案、高濃度・低濃度PCB廃棄物規制法律案はいずれも本会議で賛成多数により可決され、国家公務員任命についても同意されました。