本会議

本テーマでは、インテリジェンス機能の強化に際して国会による民主的統制をどのように確保するかが論点となりました。大島敦氏は、情報機能強化には国会による監視・報告・説明責任の民主的統制を併せて整備することが重要と述べ、附帯決議に国家情報会議・国家情報局の活動内容を国会に適時適切に説明する旨が盛り込まれたことを説明しました。野村美穂氏は、国民民主党提出法案が国会による民主的統制や政治的中立確保の理念を明確にしたと説明し、附帯決議で政府の情報活動の中長期的推進方策を国会に報告・公表することが盛り込まれたと述べました。川裕一郎氏は、国家情報会議の運用において機密性を理由に民主的統制が形骸化しないよう、国会監視の仕組みを求めました。なお、橋本幹彦君外二名提出のインテリジェンス態勢整備推進法案は、内閣委員会で賛成少数により否決され、本会議でも起立少数により否決されました。

セキュリティークリアランス制度における閣僚・政務三役への適用について議論が行われました。川裕一郎氏は、閣僚・政務三役への扱いが曖昧なままでは制度の信頼性が担保されないと指摘し、最も厳格であるべき対象に例外を設けず、明確かつ厳格な適用を行うべきであると述べ、賛成の立場を示しました。

セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定について審議が行われ、國場委員長より、各協定が投資財産への内国民待遇・最恵国待遇の供与等の法的枠組みを定めるものである旨の説明がありました。外務委員会では四件とも全会一致で承認すべきものと議決され、本会議においても四件の投資協定は起立多数により承認されました。

本テーマでは、デジタル赤字の拡大防止に向けた国産クラウド・データセンター整備をめぐり、情報処理基盤の海外依存に関する論点が議論されました。川裕一郎氏は、我が国のＡＩやクラウドに関する情報処理基盤が海外依存の高い状況にあり、特定国への依存が脆弱性となっている点を指摘した上で、国産技術の育成、国内基盤の整備、重要データの管理強化を進め、データ主権を確立すべきであると述べ、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、内閣に国家情報会議、内閣官房に国家情報局を設置する国家情報会議設置法案について、個人情報・プライバシー配慮、政治的中立性、公文書保存等に関する懸念が議論されました。大島敦氏は、政府の政策反対デモ参加のみを理由に市民が調査対象となることは想定し難いとの答弁を得たとした上で、表現の自由・集会の自由・プライバシーを侵害しない徹底運用を政府に求めました。野村美穂氏は、内閣提出法案にこれらの懸念があると指摘し、国家情報局長人選については特定行政機関の指定席にせず人物本位・能力本位で行うべきと求めました。両氏とも法案自体には賛成の立場を示しつつ、懸念点を提起しました。議論の結果、附帯決議には特定党派の利益のための政治家・選挙区情報の収集を行わない旨が盛り込まれ、同法案は委員会で賛成多数により可決、本会議でも起立多数により委員長報告どおり可決されました。

本テーマでは、牛のランピースキン病を家畜伝染病に追加することと豚熱の屠殺対象範囲の見直しについて、藤井委員長が説明を行いました。また、輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品の国内販売を禁止する措置を講ずることについても説明がありました。家畜伝染病予防法改正案は、農林水産委員会において全会一致で可決され、附帯決議が付されました。その後、本会議において起立多数により可決されました。

本テーマでは、都市再生特別措置法等の改正について、冨樫委員長から都市再生整備計画に地域固有の魅力向上を図る区域を定める制度の創設、立地適正化計画に業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ容積率制限緩和等を可能にすること、市町村都市再生協議会によるまちづくり活動計画の作成・支援措置を講ずることが説明されました。国土交通委員会では討論を経て賛成多数で原案どおり可決すべきものと議決され、本会議においても起立多数により可決されました。

食育基本法改正案について、食料・農業・農村基本法改正を踏まえた食料安全保障確保に資する食育を推進する内容であるとの説明がなされました。改正案では、前文及び基本理念の見直し、食育推進基本計画等の規定整備、基本的施策の拡充等を講ずることとされています。本案は農林水産委員会において全会一致により委員会提出法律案とすることが決定され、その後本会議において起立多数により可決されました。

インテリジェンス態勢整備推進法案は否決された一方、国家情報会議設置法案は附帯決議を付して可決されました。投資協定四件、家畜伝染病予防法改正案、都市再生特別措置法等改正案、食育基本法改正案はいずれも本会議で可決・承認されました。