災害対策特別委員会

本テーマでは、ペット同行避難の推進体制をめぐり、環境省と内閣府の連携のあり方が議論されました。中川宏昌委員は、ペット同行避難に関して環境省と内閣府の間に縦割りの弊害があると指摘し、防災庁の司令塔機能によって連携を強化すべきであると主張し、推進の立場を示しました。これに対し環境省は、現在改定作業中のガイドラインにおいて、飼い主への啓発、避難所における飼養環境の整備、獣医師会等関係団体との連携について詳細化を予定していると説明しました。また防災庁は、自治体向け説明会においてガイドラインの周知を行うとともに、環境省・自治体・民間団体と連携していく方針であることを説明しました。

分散備蓄拠点における備蓄数量設定については、令和7年度に全国10地域11か所へ拠点を拡大する予定であり、能登半島地震の経験を踏まえて各ブロックにベッド等のセットを配置する方針が示されました。これに対し、山田瑛理は立川以外の各ブロックにおいて簡易トイレが15個程度など数量が不十分であると指摘し、増量の必要性を示唆しました。横山征成は妥当性を今後検討すると表明するにとどまり、賛否を明示しませんでした。結論として、今後訓練を通じて物資到着までの所要時間を検証し、備蓄数量や拠点数の妥当性を更に検討していく方針が示されました。

本テーマでは、第一次国土強靱化実施中期計画（令和8〜12年度、事業規模約20兆円強）における地域防災力強化予算1.8兆円の十分性が議論されました。工藤聖子委員は、地域防災力強化予算の規模について十分性を質問し、CO2削減対策の10年150兆円との比較も交えて事業規模の妥当性を再度質問し、一層の予算づけを求める立場を示しました。これに対し山本巧政府参考人は、前計画の15兆円から20兆円強への拡大は能登半島地震の教訓等を踏まえた必要水準であるとの認識を説明し、地域防災力強化はソフト施策中心でありハード整備分野と規模を単純比較できないと述べました。また、中期計画の事業規模は施策ごとの必要額の積み上げであり、通常予算に上乗せするものであると説明しました。

本テーマでは、地域特性に応じた災害リスク評価と対策への反映が議論されました。中川宏昌委員は、能登の教訓を踏まえ、半島部・豪雪地帯・都市部といった地域特性に応じた対策の整理を要望するとともに、海上輸送の確保や在宅避難者支援といった地域の弱点を補う事前対処について、関係省庁が横断的に主導するよう求めました。これに対し牧野たかお大臣は、災害リスク評価において必要な機能・資機材の充足状況を定量的に把握し、対策に反映していく考えを示しました。また防災庁からは、地方公共団体への伴走支援を通じて、地域計画への対策の反映を最大限支援するとの説明がありました。

本テーマでは、小規模市町村における専門人材不足への対応が議論されました。工藤聖子委員は、能登半島地震において珠洲市等で防災専任職員が3名程度と少数であった実態を挙げ、最低限必要な職員数の目安と財政支援について質問し、また地方公務員の定員割れなど人材不足が構造化している中で自治体に対応を一任する枠組み自体に限界があると指摘しました（スコア0.75、人材確保への財政支援や国の関与強化を求め抜本改革を主張）。これに対し牧野たかお大臣は、地域防災マネジャー等専門職採用への特別交付税措置や、国からの応援職員派遣、自治体間相互応援の仕組みを推進する考えを示しました（スコア0.75、応援職員派遣や自治体間連携の推進を答弁し支援に前向き）。

岩手県大槌町の小鎚・吉里吉里地区において林野火災が発生し、林野被害は約155ヘクタール、建物被害は7棟、人的被害はなしと報告されました。吉里吉里地区の900世帯1884名には避難指示が発令され、県内応援消防約240名、緊急消防援助隊及びヘリ8機による消火活動が行われていることが報告されました。消防庁は職員2名を現地に派遣し、延焼拡大防止に万全を期すと説明しました。出火原因については現在調査中と説明されました。佐々木真琴委員は、近年の気候変動によりこうした災害リスクが今後増加することへの懸念を表明しました。田中健委員は消火活動への対応継続と自らの支援継続を表明しました。

本テーマでは、広域連携・自治体間協定に基づく災害リスク評価と事前の制度設計が議論されました。佐々木真琴委員は、東日本大震災時に内陸の遠野市が中核拠点となり沿岸へ物資を運ぶ広域連携が機能した実例を紹介し、災害種別のリスク評価に基づき地域間の補完関係や連携の在り方まで含めた事前の制度設計が必要であると提起し、推進する立場から質問しました。これに対し牧野たかお大臣は、都道府県が広域連携の要となるとの認識を示し、防災力強化総合交付金やふるさと防災職員により都道府県の広域連携支援を進めると説明しましたが、具体的な制度設計への言及は乏しいものでした。

本テーマでは、復旧復興局面における保健・医療・福祉の一体的連携体制と都道府県の統括機能について議論されました。能登での災害関連死は高齢者の循環器・呼吸器疾患が多く、医療介護福祉住まいの遅れが命に関わるとの指摘がなされました。これを受け、都道府県に保健・福祉分野を統括する法定の本部機能が必要と主張し、国・都道府県・市町村の役割分担が質問されました。これに対し、大規模災害時には都道府県が保健医療福祉調整本部を設置し総合調整を行うことが防災基本計画に規定されていること、また厚生労働省本省に保健医療福祉調整本部支援チームを設置し都道府県の調整本部を支援する体制であることが説明されました。さらに、都道府県の本部機能とインフラ復旧が車の両輪として機能する実務的連携強化が要望されました。中川宏昌は、都道府県に保健福祉統括の法定本部機能が必要であると明確に主張する立場を示しました。

本テーマでは、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の活用実績と、防災庁設置に伴う管理体制の在り方が議論されました。田中委員は視察を踏まえ、本拠点の実際の活用実績（情報収集・物資拠点機能）を質問し、答弁では首都直下地震時の現地対策本部候補地・救助活動拠点等に位置づけられているものの、実際の活用例はまだなく、4月20日の岩手県三陸沖地震でも具体的な活用はなかったと説明されました。首都直下地震時には東京湾臨海部拠点等に緊急災害現地対策本部を設置し、副大臣等が本部長を務める想定であることも示されました。また田中委員は、視察で内閣府と国交省の縦割りを感じたとして、防災庁設置後の管理体制変更の有無を質問し、防災拠点は内閣府、公園施設は国交省が分担管理し、発災時と平時で柔軟に運用方法を変更しているとの説明があり、防災庁設置後も国交省と緊密連携し効率的な管理運営を行うとの答弁がありました。さらに田中委員は、防災体験施設の避難所展示（体育館雑魚寝）が昭和初期から変わらぬ印象を与えると指摘し、牧野大臣も展示に違和感を覚え、国交省へスフィア基準に沿った展示内容の見直しを要請しました。国交省は展示更新を速やかに検討すると答弁しました。

本テーマでは、中川宏昌委員が、SNS上のデマ対策と、被災者や自治体などそれぞれ異なる情報ニーズに応じた適時的確な情報発信体制について質問しました。これに対し、防災庁に広報担当参事官を新設し災害関連情報の発信を強化する方針が説明されたほか、総務省が特別行政相談窓口を設置し、被災者への生活支援情報の提供や相談対応を実施していることが説明されました。中川委員は、災害時にまず防災庁サイトを見るという信頼できるプラットフォームの確立とプッシュ型の情報発信を要望しており、賛成的な立場から発言しています。

災害時の医療継続に向けた医療機関との連携体制構築について議論が行われました。論点は、地域中核病院など民間医療機関との連携における防災庁の役割分担・進め方でした。佐々木真琴委員は、民間医療機関等との連携を不可欠とし、防災庁の役割分担・進め方について質問しました（賛成）。牧野たかお大臣は、防災庁が地域リスク評価により医療体制の弱点を把握し、厚生労働省等と課題を共有して対策を促進すると答弁しました（賛成）。

本テーマでは、災害時の生活用水確保に向けて井戸水等の地域資源を分散型水確保として制度的に位置づけるべきかが論点となりました。佐々木真琴委員は、井戸水など地域資源の把握・維持管理・災害時活用を制度として実効性ある形で進めるよう政府に見解を求め、賛成の立場から質問しました。これに対し横山征成政府参考人は、内閣府の生活環境確保指針において平時からの井戸・貯水槽整備を自治体に示していると説明するとともに、令和7年3月に策定された災害時地下水利用ガイドラインについても内閣府として周知・普及啓発を行うと述べ、分散型生活用水確保の事前取組を継続支援する立場を示しました。

本テーマでは、災害時受援計画の策定促進とその実効性確保のための訓練標準モデル整備について議論が行われました。工藤聖子委員は、受援計画未策定の市町村が17.7％（308団体）に上る現状を踏まえ、計画策定にとどまらず実効的な運用を求める立場から、策定と訓練の実効性確保策について質問しました。これに対し鎌原宜文政府参考人は、受援計画作成の手引きを昨年4月に改定したことを説明した上で、今年度は受援訓練の標準モデル作成を検討していると述べました。あわせて、防災力強化総合交付金を活用し、広域応援・受援体制の強化に向けた合同訓練の実施等を支援する方針を示しました。両者ともに受援体制の整備を推進する立場からの発言であり、訓練標準モデルの今年度作成と交付金による支援を通じて、市町村における受援計画の実効性確保を図る方向性が示されました。

本テーマでは、災害用物資のパッケージ化・ユニット化によるプッシュ型支援の効率化について議論が行われました。イタリアにおけるキッチン・トイレ・シャワー・ベッド等のユニット化輸送手法を参考に、国内でも規格をそろえて分散備蓄する取組が開始されている一方、日本は屋内避難が通常であるためイタリアとは事情が異なり、ユニット化の在り方や供給手法については検討が続けられています。また、道路寸断等により発災直後は被災地外からの支援が困難な場合もあることから、地域内での備蓄準備も不可欠であるとの指摘がありました。発言者としては、横山征成氏がユニット化運用を効率化の観点から想定していると肯定的に説明し、田中健氏も専門家の指摘を引きながら実務推進について質問しており、いずれも賛成的な立場でした。

災害用物資・資機材の広域共同保有と段階的供給体制について議論が行われました。中川委員からは、広域応援における維持管理負担や派遣費用負担、インセンティブの弱さが課題として指摘され、自治体が安心して機材提供できる費用負担ルールや運用上の仕組みの充実に関する取組が質問されました。佐々木真琴委員は、トイレカー等を一自治体で全て保有するのは非効率であるとして、近隣・中距離自治体との段階的な連携体制構築の必要性を指摘し、近距離・中距離の連携に基づく物資融通の仕組みを国が制度設計すべきと述べました。これに対し、自治体備蓄ガイドライン策定や災害対応車両登録制度による民間協力・広域連携・車両データベース化の推進、国のプッシュ型支援物資のうち調達に時間を要する物資の全国分散備蓄による自治体補完、防災力強化総合交付金の広域連携推進事業における複数自治体連携時の交付上限額上乗せといった取組が説明されました。

本テーマでは、災害関連死防止に向けたDWAT等福祉専門職の財政的・制度的基盤整備について議論が行われました。立木教授の指摘を引用し、医療は迅速だが福祉は初動が遅れる構造的問題が指摘された上で、JRAT・DWAT等の専門職団体が広域で活動できる法的・財政的基盤整備の方策について質問がなされました。中川宏昌はDWATの財政基盤・活動補償が脆弱であるとして、人件費・損害補償の国庫負担明確化を求めました。これに対し横山征成は、DWAT人材登録の仕組みを含む社会福祉法改正案を今国会に提出し厚労省で平時体制整備予算を措置したこと、また福祉サービス提供の人件費等実費が国庫負担のある災害救助法対象となることを事務取扱要領に明確化したことを説明しました。さらに、国庫負担・派遣調整ルールの明確化により福祉専門家が迷わず現場に駆けつけられる制度的担保を求める要望も示されました。

本テーマでは、耐震ブレーカーや家具固定等の被害軽減効果を数字で見える化し、行動変容につなげる方策が議論されました。中川宏昌委員は、被害軽減効果の見える化と行動変容キャンペーンの再構築を要望し、科学的根拠に基づく数字で行動変容を促す強力な啓発展開を求めるなど、賛成の立場から積極的に提案を行いました。これに関連し、感震ブレーカーを100%普及させた場合に焼失棟数が約5割減少し、家具固定を100%実施した場合に転倒による死者数が約7割減少するとの試算が示されました。横山征成委員も、こうした効果試算を公表し情報発信を継続する意向を示し、行動変容促進に前向きな立場を表明しました。あわせて、個別避難計画や地区防災計画の作成支援を通じて、要配慮者を地域ぐるみで支援する方針についても説明が行われました。

本テーマでは、能登半島地震で被災した輪島市・珠洲市など復旧復興途上の自治体にとり、防災庁設置によって現場が具体的に何が改善するのかが論点となりました。工藤聖子委員は、この点について具体的な改善内容の説明を求めましたが、質問にとどまり賛否は示されませんでした。これに対し、防災庁設置により法律に基づく復旧復興本部を設置可能とし、ふるさと防災職員を活用したワンストップ窓口で伴走支援を行う方針が示されました。また、専門人材の組織内育成と過去の教訓・ノウハウの組織的蓄積により、支援の質を継続的に向上させる方針も示されました。横山征成委員は、能登の復興を防災庁が引き継ぎ、人材を活用しながら県主導の創造的復興プランに寄り添って対応する姿勢について、支援継続に肯定的な立場を示しました。

広域相互応援協定について、未締結自治体が現時点で50団体存在し、未締結理由は把握できていないことが示されました。また、災害時応援協定データベースに約10万件のデータが保有されており、優良事例を国が精査・標準化して自治体へフィードバックすべきとの提起がありました。今年度、同データベースを活用した優良事例の収集・選定や実効性確保の課題について有識者等と検討し、地方自治体へ情報提供する予定であることが説明されました。加えて、数十年前に締結されたまま内容改定がなく輸送ルート等が形骸化している協定の存在への懸念から、点検・見直しの促進が要望されました。これに対し、令和7年4月に自治体へ協定の実効性確保に向けた点検を呼びかけ済みであり、防災庁でも消防庁と連携して点検・見直しを促す方針が示されました。山田瑛理氏は防災庁による知見集約と協定見直し促進を積極的に要望する立場（賛成、スコア0.80）を示し、鎌原宜文氏は情報提供への取り組みを表明する立場（賛成、スコア0.75）でした。

本テーマでは、自治体間の防災資機材備蓄格差の是正と財政支援について議論が行われました。佐々木真琴委員は、小規模町村では財源不足により備蓄整備が進んでおらず、制度構造そのものに課題があると指摘し、政府の見解を質問しました。これに対し横山征成政府参考人は、備蓄物資に関する交付税措置の拡充、緊急防災・減災事業債の延長、補正予算による交付金といった財政支援策により自治体の備蓄整備を後押ししてきたと説明しました。また、備蓄品目・数量に関するガイドラインを今年度中に策定し、標準的な考え方を示す方針を示しました。佐々木委員は備蓄格差の是正と財政支援に賛成的な立場から質問を行い、横山政府参考人も財政支援を進める方針を明言しており、両者とも財政支援の推進という点で共通する姿勢を示しています。

本テーマでは、防災教育が形式的な実施にとどまらず、実際の行動変容につながっているかどうかが議論されました。佐々木真琴委員は、防災教育の効果評価と課題認識について質問するとともに、被災体験の語り部活動と楽しく学ぶ防災プログラムを混在させると子供に誤解を生む可能性があるため、設計段階での整理が必要であると指摘し、行動変容を重視する立場を示しました。これに対し牧野大臣は、防災教育の効果を定量的に把握することは困難であるとしつつ、自助・共助の力を育む取組を進めていると答弁しました。また、学校ごとの防災教育には地域差があることを認め、文部科学省として指導資料の作成や教員セミナーの実施により対応していると説明しました。

行政手続のプッシュ型・ワンスオンリー化とバックオフィス連携による業務再設計に関しては、被災者支援に必要な情報項目の標準化と被災者情報データベース集約の仕組みを検討・普及していく方針、およびリーフレット配布や自治体ホームページ・情報アプリ掲載等でプッシュ型に支援情報を届ける取組を強化する方針が論点として取り上げられました。発言者としては、山田瑛理氏が被災者へのプッシュ型情報提供の必要性を主張し推進を求める立場を示し、横山征成氏もアウトリーチ型支援を重要と認識し情報整備を進めると表明しており、いずれも賛成的な立場が確認されました。

本テーマでは、被災者援護協力団体登録制度により登録団体の情報を自治体等と共有し連携体制づくりを後押しすることや、災害中間支援組織を各都道府県に設置して機能強化を支援すること、防災基本計画に役割分担を明記することが取り上げられました。あわせて、ボランティア団体の自主性を損なわない形で行政連携活動への支援を行うという考え方が説明されました。中川宏昌委員は、NPO・災害中間支援組織を正式な災害対応パートナーと位置づけ、資金助成等の支援強化を要望しており、官民協働体制の強化について賛成の立場を示しました。

被災者生活再建支援制度に関しては、住まい・なりわい・医療・福祉・教育等の支援制度をまとめた資料作成や網羅的確認の取組を推進するとともに、能登においては復興基金を活用した専門家や住宅会社参加の個別相談会、広域避難者への情報発信が実施されていることが説明されました。また、総務省が特別行政相談窓口を設置し、個別事情に応じた生活支援情報の提供や相談対応を行っていることも述べられました。工藤聖子は、見える化と支援拡充を積極的に要求する立場から、珠洲市における住宅建設費試算約2900万円に対し被災者生活再建支援金が最大300万円にとどまり隔たりが大きいと指摘しました。これに対し牧野たかおは、被災者生活再建支援金は見舞金的性格のものであり、都道府県の財源負担や過去事例との公平性の観点から、拡充には慎重な姿勢を示しました。

避難所における外国人避難者対応の自治体負担軽減策について議論が行われました。工藤聖子委員は、在留外国人が412万人超と前年比約36万人増加していることを背景に、外国人避難者対応における自治体負担の軽減策について質問しました。これに対し牧野たかお大臣は、外国人避難者への情報提供や食事への配慮等を整理して自治体へ示すとともに、総務省による職員派遣の仕組みや地域防災職員の拡充により自治体負担を軽減する方針を答弁しました。

避難所の生活環境の質向上について、スフィア基準等に沿った開所・運営訓練等の自治体支援が行われていることが説明されました。災害対策基本法の改正により、被災者の良好な生活環境確保が基本理念として明確化され、スフィア基準ガイドラインが令和6年12月に改定されたことが示され、トイレについて発災直後50人に1基等の定量的基準やレイアウトが提示されました。今後は防災庁が体制を引き継ぎ充実させる方針です。田中健委員は、市町村ごとに避難所運営体制や財政力の差があるとして、防災庁が先頭となって標準化を進めるべきと指摘しました。また、防災体験施設の展示見直しに関して、佐々木真琴委員は防災教育や防災力向上への位置づけと連動について政府見解を質問し、牧野たかお大臣はコミュニティ防災教育推進事業や体験型防災施設の事例集作成を通じて防災体験施設の活用を進めると答弁しました。

避難所を医療・福祉・通信の統合拠点として位置づける体制整備については、DMATによる医療提供やDWATによる福祉支援の仕組みを厚生労働省が中心となり自治体・関係団体と連携して構築を進める方針が示されました。また、防災庁が地域レベルのリスク評価を行い、医療提供の可否等の弱点を把握した上で厚生労働省と連携して支援の充実を図ることも論点となりました。発言者については、牧野たかお氏がスコア0.75で、医療福祉支援の重要性を認め連携強化を表明しており、通信面への言及はありませんでした。田中健氏もスコア0.75で、避難所の医療・福祉・通信の統合拠点化を質問形式で提起し、その方向性を支持しました。

避難所整備をめぐっては、体育館の冷暖房化（文部科学省）、医療（厚生労働省）、インフラ（国土交通省）等が各省庁の縦割りで所管されており、自治体が各省庁と個別に調整せざるを得ない現状が課題として挙げられました。牧野たかお大臣は、各省庁が平時業務を踏まえて担当することが効率的であるとし、防災庁は勧告権を活用して司令塔として関係省庁と連携する方針を示しました。一方、田中健委員は、防災庁が進捗状況や地域間の格差・課題を一元的に取りまとめ、勧告権を活用して取組を前進させるべきだと要望し、財政支援の一元化についても繰り返し求めました。

本テーマでは、津波避難時に高規格道路が避難経路として機能する実情を踏まえ、道路の避難機能上の位置づけについて佐々木真琴委員が質問しました。これに対し鎌原宜文政府参考人は、日本海溝・千島海溝地震防災対策推進基本計画に避難路整備等を盛り込み、勧告権も背景に関係省庁へ働きかけると説明しました。佐々木委員はさらに、道路整備が交通政策として議論されがちであり防災の優先順位づけが不十分ではないかと指摘し、防災庁の関与について質問しました。牧野たかお大臣は、防災庁が地域レベルの災害リスク評価により避難経路の弱点を把握し、国土交通省等と課題を共有した上で、勧告権を背景に働きかけを行うと答弁しました。佐々木委員は道路を防災上重要と位置づけつつ整備の優先順位づけ不足を指摘する立場、牧野大臣と鎌原政府参考人はいずれも勧告権を背景に関係府省への働きかけを進める体制構築を推進する立場を示しました。

本テーマでは、防災DXを支える基盤として自治体本庁と避難所を結ぶネットインフラの重要性が取り上げられ、自治体間で整備状況にばらつきがあることが指摘されました。また、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）については、一般インターネット回線に加えて中央防災無線網でも利用可能な構成であることが示されました。自治体の衛星通信システム機器整備については、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象となっているほか、総務省による通信事業者支援も実施されていることが述べられました。発言者については、山田瑛理が防災DXとネットインフラ強靱化を一体で進めるべきと主張して推進を求め、牧野たかおもネットインフラ強靱化の重要性を認め、支援・政策推進を表明しており、いずれも賛成の立場が示されました。

本テーマでは、防災大学校の構想をめぐり、災害対策本部運営・受援・避難所運営・物資輸送調整など横断的な人材育成を目的とする機関であるかが議論されました。工藤聖子委員は、防災大学校がこうした横断的人材を育成する構想であるかを確認する質問を行いました。これに対し横山政府参考人は、防災大学校を防災業務全般に関する知識・技能を体系的に学ぶ研修機関と位置づけ、高度なコーディネート人材の育成を目指すものであると説明しました。工藤委員の発言は構想を肯定的に問う質問にとどまり、本人の主張自体は明示されていません。

本テーマでは、防災庁の司令塔機能における意思決定権限と指示伝達系統の明確化が論点となりました。田中健委員は復興庁の教訓を踏まえ、最終意思決定者・指示の法的拘束力・伝達経路・自治体との優先順位について質問し、現状の調整型枠組みを不十分として勧告権の制度的担保・明確化を求めました。牧野たかお大臣は、復興庁と防災庁は成り立ちが異なり、発災直後から指示を出す防災大臣は復興大臣と同列ではないと説明し、災害対策本部長（総理又は防災大臣）が最終的な意思決定と各府省庁への指示権を持ち、関係府省庁はこれに従う仕組みであると述べました。また、一次的には市町村が対応し、市町村の能力を超える場合は都道府県・国が支援し、緊急時は国から自治体への指示も可能であるとし、平時からの関係構築とリスク評価に基づく役割分担の明確化、デジタル技術による一元的情報共有を挙げました。佐々木真琴委員は、最終判断の所在や省庁間調整の遅れが依然課題との現場の声を紹介しました。横山征成政府参考人は、司令塔機能は国の機関内の機能強化であり、自治体とは平時の関係構築を基本に意思疎通する考えを示しました。

本テーマでは、防災庁設置法案第4条に地方自治体の防災力強化支援を直接明示する規定が見当たらないとして、工藤聖子委員が根拠条文を質問しました。これに対し牧野たかお大臣は、災害対策基本法の基本理念に基づき、設置法第4条各号に定める総合調整・施策実施推進等の規定によって地方自治体支援を読み込むことができると答弁しました。工藤委員は、条文上への明記の有無が今後の施策展開や予算措置の優先度に影響しうるとして、改めて第4条への明記を要望しました。これに対し牧野大臣は、災害対策基本法の理念及び国の責務に沿って、第4条の所掌規定により地方自治体の防災力強化は担保されているとの答弁を重ねました。両者ともスタンスのスコアは0.75とされており、工藤委員は所掌事務への明記を要求する立場、牧野大臣は既存の包括規定により明記は不要とする立場でした。

本テーマでは、防災庁設置法案において「減災」という文言が用いられていない点をめぐり議論が行われました。大臣からは、防災庁設置法案や災害対策基本法では減災の文言は使用していないものの、防災の概念には減災が包含される整理であるとの説明がなされました。また、国土強靱化法は議員立法として防災・減災を併記しているのに対し、防災庁設置法等の政府閣法では防災の語に統一しているとの説明もありました。これに対し委員からは、防災に減災が含まれる整理であっても、国民に分かりやすいよう政府として改めて発信するよう求める要望が示されました。牧野たかお氏は防災に減災の意味を含むと整理した上で事前防災を推進する立場を説明し、山田瑛理氏は分かりやすい発信を要望する発言にとどまり、佐々木真琴氏は過度な統制による現場阻害への懸念や自治体の自律的連携を評価する発言をしており、いずれも法案自体への直接的な賛否は明示されていません。

防災関連システムのベンダーロックイン回避と競争性確保について議論が行われました。要点として、SOBO-WEBの構築・運用保守は一般競争入札により調達されており、設計会社と構築・運用保守会社が異なるためベンダーロックインは生じていないことが示されました。また、機能強化に係るシステム構築についても一般競争入札で複数事業者・コンソーシアムが受注しており、今後も特定事業者への固定化を回避する方針が示されました。発言者については、山田瑛理はベンダーロックインを懸念し、競争性確保とシステム統合を要望する立場を示しました。横山征成はロックインが発生していないとの認識を示し、適切な調達の継続を表明するとともに、競争性確保に肯定的な立場を示しました。

首都直下地震時の緊急災害現地対策本部と政府対策本部の役割分担について議論が行われました。想定として、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、防災庁副大臣等を本部長とする現地対策本部を都県庁等に設置し、防災庁が情報収集・統合体制を強化した上で総理・防災大臣が判断し、都県・市町村と情報共有しつつ連携するとされました。この点について工藤委員は、防災庁の司令塔機能が自治体との関係で指揮命令関係を生じさせるものかを確認しました。これに対し横山政府参考人は、国と自治体の指揮命令関係の根幹は変更しないとした上で、大規模災害時には防災庁が中心となる政府対策本部が本部長指示権に基づき自治体を支える旨を説明しました。

多くの論点で財政支援策や交付金活用、ガイドライン整備、伴走支援の推進方針が示されましたが、勧告権の発動基準や指揮命令系統の詳細、備蓄数量の妥当性、被災者生活再建支援金の拡充などについては今後の検討課題として整理され、具体的な制度設計の多くは継続審議・検討中とされました。