外交防衛委員会

本テーマでは、イスラエルのＮＰＴ非加盟と核保有疑惑への日本政府の対応姿勢が議論されました。山添拓議員は、ＮＰＴに非加盟で核保有疑惑のあるイスラエルがイランを非難・攻撃したことの不条理を指摘し、ストックホルム国際平和研究所の推定でイスラエルが核弾頭約90発を保有し曖昧戦略を取っていると述べた上で、1970年代から続く国連決議によるＮＰＴ加盟要求に日本がほぼ賛成してきた経緯を挙げ、イスラエルがこれらの決議やＩＡＥＡ査察受入れを拒み続けていることの是非を追及しました。これに対し茂木敏充外相は、イスラエル・イラン対立は1979年以来の米イラン関係等複合的要因によるものと説明した上で、2024年12月の国連総会決議（80／67）の内容としてイスラエルのＮＰＴ加入とＩＡＥＡ包括的保障措置適用の重要性再確認を挙げ、日本は近年賛成投票していると答弁しました。また、核不拡散体制の維持強化の立場からイスラエルに非核兵器国としてのＮＰＴ加入を求めてきたことを確認し、1月の中東訪問でネタニヤフ首相らと西岸入植問題等について国際法違反を指摘したと説明しましたが、核問題での直接要求については明言を避けました。

本テーマでは、イラン核問題をめぐる米・イラン協議とＩＡＥＡ査察再開の見通しについて議論が行われました。茂木敏充外相は、イランの核兵器開発は許されないとの立場を示し、米国及びＩＡＥＡとの完全な協力と透明性向上を求めると答弁しました。また、ＩＡＥＡによるイラン核施設への査察再開には、米・イラン間の早期合意が前提になるとの見解を示しました。一方、山添議員は、イランがＮＰＴ原加盟国であり、ＩＡＥＡの監視下で民生利用が認められている点、及び2015年の核合意から2018年に米国が離脱した経緯を指摘しました。

オーバーツーリズム対策の強化と地方分散の推進に関しては、2025年11月に総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度集中防止、地方分散、マナー対策強化についての指示がありました。これを受け観光庁は、パーク・アンド・ライド、入域管理、事前予約制の導入、マナー啓発支援等に取り組んでおり、令和8年度予算には国際観光旅客税引上げ分を充当する方針です。第五次観光立国推進計画では、インバウンド誘客と住民生活の質の確保の両立を掲げ、取組地域数百地域を目標として設定しています。また、外国人旅行者の券売機利用等に時間を要し、日本人利用者の利便性を阻害している実態も指摘されました。山田吉彦氏は、マナー違反の放置により排外感情が増加することを懸念し、対策を求める発言をしています。

オンライン旅券申請は2023年3月に更新申請から開始され、2025年3月には新規申請にも対象が拡大されほぼ全申請が対象となりました。オンライン申請の利用率は2025年3月以降約44％で推移し、都市部で高い傾向にあるため、政府は周知広報を継続する方針です。手数料は全都道府県が標準額（オンライン1900円・窓口2300円）を採用しています。松沢成文議員は、オンラインと窓口の手数料差（400円）を千円単位に拡大し、利用誘導を強化すべきと提案しました。生稲晃子議員は、手数料差拡大への言及はないものの、オンライン申請の利便性向上を重要な前進と評価しました。茂木敏充大臣は、意見への理解を示しつつ、都道府県からは値上げ要望が大半であると述べるにとどめ、賛否は明言せず、都道府県の意見も踏まえて検討する考えを示しました。

本テーマでは、旅券の偽造防止対策の強化について議論が行われました。具体的には、2025年3月から旅券発給を国内印刷局に集中化し、顔写真ページをポリカーボネート基材化してレーザー印字等の技術を導入することが説明され、ICAO勧告に基づく偽造・変造対策強化と位置づけられました。また、紙幣製造技術も活用して細部の偽造・変造対策を施すことで、現行旅券の偽造・変造は極めて困難であるとの認識が示されました。あわせて、これに伴う国立印刷局でのプラスチック旅券作成経費が直接行政経費の増額要因の一つとなっていることも述べられました。発言者については、實生泰介氏がこうした対策の進展を肯定的に評価する立場を示し、松沢成文氏も偽造対策の高度化を高く評価しつつ、その効果の実態を確認する質問を行いました。

北朝鮮が4月19日に発射した弾道ミサイルについては、クラスター弾の威力確認を目的とした試験と見られ、脅威が一層重大化しているとの認識が示されました。これを踏まえ、統合防空ミサイル防衛能力の考え方の下、ミサイル防衛と反撃能力を組み合わせた抑止体制の構築を進め、年内の三文書改定において議論を深める方針が示されました。この論点について、山田吉彦氏は脅威認識を示しましたが、防衛体制への賛否については明らかにされていません。萬浪学氏は、北朝鮮の脅威を重大なものと認識した上で、防衛体制構築を推進する立場を明確に説明しました。

北朝鮮情勢を踏まえた日韓・日米韓の防衛協力強化について、小泉防衛大臣は韓国国防長官と4回会談を行い、ビデオ会議中に発生した北朝鮮ミサイル事案に際しては情報共有を実施しました。また、陸自と韓国陸軍士官学校との交流、空自と韓国空軍ブラックイーグルスとの交流、海自と韓国海軍によるSAREXの実施で一致しました。さらに日米韓の枠組みでは、ミサイル警戒データのリアルタイム共有や共同訓練フリーダム・エッジの実施など連携強化が進められました。スタンスについては、小泉進次郎氏がスコア0.75で日韓防衛協力の推進意欲を明確に表明し、山田吉彦氏はスコア0.60で竹島問題は許容しないとしつつ韓国との親密な関係は重要であるとして協力を肯定しています。

本テーマでは、旅券法改正により十八歳以上は十年旅券のみ、十八歳未満は五年旅券のみに整理されることに関連し、十八歳未満向けの残存有効期間同一旅券制度の廃止が取り上げられました。議論では、十年旅券への一本化が行政コスト削減・不正防止・制度簡素化のいずれを主目的とするかが質疑され、また生涯一度の海外旅行の場合には十年旅券が過剰負担ではないかとの懸念も示されました。制度廃止の背景として、2025年の同制度による発行数が21件にとどまり、新規五年旅券の方が手数料が安くなることが挙げられました。発言者としては、平木大作氏が利用者の負担増や不便さへの懸念を質問形式で提起し、賛否は明確でないスタンスを示しました。青木愛氏は十年旅券一本化による過剰負担を懸念し、五年旅券の存続を支持するデータ解釈を示しました。

国家情報会議・国家情報局の新設をめぐり、福島みずほ議員は国家情報局設置法案にプライバシー配慮規定がない理由を追及しました。これに対し政府参考人は、新たな調査・捜査権限を規定するものではなくプライバシー侵害の危惧はないため配慮規定は設けていないと答弁しました。福島議員は能動的サイバー防御や通信傍受で得た情報が集約される可能性を指摘し、規定の欠如を欠陥法案と批判しました。また福島議員は政治的中立性を明記しない理由も追及し、政府参考人は国家情報会議が安全保障確保等を目的とし政治利用や党派利益を図るものでないことは明白であるとして中立性規定は不要と答弁しました。これに対し福島議員は、政治的中立が当然であれば条文に明記すべきだと反論しました。福島みずほ議員は規定欠如を欠陥法案と断定し、強く批判する立場を示しています。

本テーマでは、国家情報会議・国家情報局を監視する独立機関の不在をめぐって議論が行われました。福島みずほ議員は反対の立場から、独立監視機関が存在しないことを問題視し、AI分析等により膨大な情報が集約されることで市民監視の危険性が高まると懸念を示し、普通の市民と対象者の区別方法について質問しました。これに対し政府参考人は、今回の措置は新たな調査・捜査権限を与えるものではなく、各省庁は所管閣僚の監督下にあるため独立監視機関は設けないと答弁し、あわせて各省庁の情報活動への総合調整規定であり、集約される情報は個人情報保護法等のルールに基づき適切に取り扱われると説明しました。福島議員は、制度の格上げにより情報集積が進み市民監視のリスクが高まるとして、改めて監視機関の必要性を主張し、質問を終えました。

国際観光旅客税（出国税）の引上げに関し、山中泉議員は、旅券手数料が引き下げられる一方で複数回出国者にとっては実質的な増税になり得ると指摘しました。また、租税条約の関係で日本人と外国人を区別して徴収額を分けることができないため、現行の日本人一律徴収を問題視し、外国人に負担を求めるべきとの立場から、ESTA型入国審査に入国税を上乗せする方式を対案として提示しました。出国税引上げによる増収は約1500億円規模と試算され、そのうち邦人保護に充当されるのは175億円であると説明されました。

国際観光旅客税を財源とする観光庁予算事業をめぐり、邦人保護費が手数料財源から廃止され、外務省予算百七十五億円が国際観光旅客税財源に移行されたことについて、基本方針には邦人保護が明記されていないとの指摘がなされました。外務省はこの施策が国際観光旅客税の使途方針である「ストレスフリーで快適な旅行環境整備」に該当すると説明しました。これに対し、外務省ではなく観光庁予算での補填により邦人保護の責任所在が曖昧になるとの懸念が示されました。青木愛はこの積算根拠の不明確さと責任所在の曖昧化を批判し、透明性に否定的な評価を示しました。これに対し大臣は、予算上の位置付けにかかわらず邦人保護は外務省が責任を持つと答弁しました。

本テーマでは、反スパイ法施行後に邦人17名が拘束され、11名が帰国、1名が獄中で死亡し、現在5名が服役中であることが説明され、釈放へ向けた働きかけが継続中であることが示されました。茂木敏充氏は、過去に北海道大学教授拘束事案において中国高官へ直接働きかけを行い解放につながった経験を説明した上で、今回の拘束についても不当であるとし、不審な活動をしていないことの説明を求めるなど、早期解決に前向きな姿勢を示しました。また、中国のスパイ活動防止法には「その他」という条項があり、恣意的な適用への懸念とともに法解釈の重要性が指摘されました。山田吉彦氏は、邦人の安全確保と早期帰国に向けた努力の継続に期待を表明しました。全体として、早期釈放と透明性確保を強く申し入れる姿勢が示されました。

在外公館における非常時通信手段の確保について議論が行われました。要点として、在外公館では保存食料・飲料水の備蓄に加え、蓄電池・太陽光発電パネル・浄水器等のライフライン機材が順次配備されていること、また緊急時にはNHKと連携した全世界向け短波放送、FM放送無線機、衛星携帯電話、無線機が配備されており、令和8年度予算では衛星ブロードバンドの導入も進められていることが示されました。発言者のスタンスとしては、實生泰介が非常時通信手段の整備を政府として推進していると説明し賛成の立場を示し、山中泉も詳細な通信手段準備を非常に重要と評価し肯定的に言及しました。

本テーマでは、在留資格変更・更新許可手数料の大幅引上げおよび経営・管理ビザの資本金要件引上げが議論されました。福島みずほ議員は、在留資格変更・更新許可手数料の上限が1万円から10万円へ、永住許可は30万円へと引き上げられることについて、低所得世帯への負担増を懸念しました。また、経営・管理ビザの資本金要件が500万円から3000万円へ一律6倍に引き上げられることについても、実態ある小規模事業者を廃業に追い込む問題があるとし、当事者ヒアリングが行われていないと批判しました。これに対し政府参考人は、手数料額は審査実費、出入国在留管理費用、諸外国の同種手数料額を勘案して定めるものであり、在留外国人にも相応の負担を求める考えを示しました。資本金要件については、改正前からの在留者に3年間の経過措置を設け、その後も経営状況等を総合的に考慮すると説明し、経営・管理ビザで事業実態が確認できない事例が実地調査で多数確認されていると答弁しました。

日中間の戦略的互恵関係に基づく対話継続と懸案対応については、学術交流を含む民間交流の推進の重要性が指摘されました。茂木敏充大臣は、日中間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的・安定的な関係構築を図る方針を一貫して維持していると発言し、対話継続への賛成の立場を明言しました（スコア0.75）。一方で、尖閣諸島情勢を含む東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みなど、日中間の懸案が増加していることも指摘されました。山田吉彦は対話の重要性を強調する立場を示しました（スコア0.75）。現時点でハイレベル会談の予定はないものの、対話にはオープンな姿勢で臨むとの方針が示されました。

本テーマでは、国際観光旅客税拡充に伴う旅券手数料の見直しと未交付失効旅券への追加徴収制度について議論が行われました。政府参考人からは、邦人保護経費を旅券手数料から除外し受益者負担の原則に基づき国際観光旅客税で一部充当することで、十八歳以上の十年旅券を7000円とする軽減案が説明され、2024年度の間接行政経費約280億円のうち令和8年度は約175億円を同税から充当し、残額は外務省予算で支弁するとされました。あわせて十八歳以上の五年旅券は十年旅券との手数料差がなくなることから廃止する方針が示されました。未交付失効旅券の2倍徴収制度については、申請時に手数料額が確定できないことや本人確認の必要性から交付時徴収を維持する形で導入されたと説明されました。實生泰介、山添拓、平木大作、福島みずほの各委員は手数料引下げや負担軽減を肯定的に評価し賛成の立場を示しました。松沢成文委員は改定自体でなく施行後の混雑対応への財政・人員支援不足を指摘し、青木愛委員は手数料の実コスト算定に疑問を呈し、年齢による差の見直し余地を指摘しました。

本テーマでは、日中学術交流における邦人有識者の渡航安全確保が議論されました。山田吉彦委員は、中国海洋大学で尖閣諸島について説明した際に怒鳴られた経験を紹介し、中国渡航の安全性について質問するとともに、対面での学術交流を継続できる安全な環境整備の必要性を主張し、交流継続を支持する立場を示しました。あわせて、中国における邦人有識者拘束の現状についても質問がなされました。これに対し外務省は、海外安全ホームページの危険情報や領事メール、スポット情報等を通じて注意喚起を行っており、今後この取り組みを強化する方針であることが示されました。

本テーマでは、令和8年度予算で邦人保護費として約175億円が計上されたことについて、複数地域で同時に有事が発生した場合の十分性が焦点となりました。邦人保護経費は安全情報収集発信、相談対応、在外公館の避難所機能強化、緊急時の邦人退避、人件費、旅費、たびレジ等のツール経費、施設費・情報処理費・通信費等の諸経費に充当される一方、在外公館の新設や老朽化対策、警備車両経費には充てないことが大臣により明確化されました。また、邦人保護費の間接行政経費は年間約280億円と試算されたものの、使途の積算根拠が不明確との指摘があり、理事会への提出が求められました。山中泉は複数同時有事での予算の十分性に懸念を示すとともに、アフガニスタン撤退の教訓を踏まえた民間人優先の段階的退避体制の明確化を要望しました。平木大作は予算不足を指摘し対応を求め、生稲晃子は現行体制の強化・安定確保を要望しました。これに対し茂木敏充は、外務省の通常予算でも補完し万全を期す旨を答弁しました。邦人退避に関しては、商用便を優先し、困難な場合には陸路支援、政府チャーター機、自衛隊機の活用を個別状況に応じ検討するとの説明があり、過去のコロナ禍における武漢・アフリカからのチャーター機による帰国支援の実績も紹介されました。

核兵器禁止条約への日本の参加をめぐっては、ＮＰＴ再検討会議を控え、核兵器禁止条約が国際規範化している以上、ＮＰＴ第6条の軍縮交渉もこれと整合すべきであるとして、日本の条約参加と非核三原則の堅持を求める議論が提示されました。山添拓議員は核廃絶を明言し、核兵器禁止条約への参加を主張する立場を示しました。

本テーマでは、米・イラン停戦期間の延長とホルムズ海峡の航行安全確保に向けた外交対応が議論されました。政府側は、トランプ大統領による停戦延長発表に対しイラン側の反応は委員会開始時点で未確認と答弁し、イラン統治体制における政権と革命防衛隊の連携や最高指導者の動静を巡る不透明感も指摘されました。米・イラン再協議の時期・形式は不透明であるとしつつ、日本はホルムズ海峡航行安全のため事態の早期鎮静化を期待し、情報収集・注視を継続するとともに、パキスタン・サウジ・トルコ・エジプト等仲介国の外交努力を後押しする方針が示されました。山添拓議員は停戦延長表明を歓迎する一方、米国の逆封鎖維持を強く非難し、米国の攻撃により協議議題が戦争終結・ホルムズ海峡・被害補償等に拡大し核問題解決が困難化したと指摘しました。茂木敏充外相は、イラン・イスラエル・湾岸諸国の大使と個別に対話し各国の立場や事実認識の違いを把握しているとし、米・イラン間の早期合意が情勢鎮静化の前提になると述べました。

本テーマでは、訪日外国人旅行者へのマナー啓発及び日本理解促進に向けた外務省と観光庁の連携について議論されました。外務省からは、在外公館を通じた日本文化の発信によるインバウンド促進に関係省庁と連携して取り組んでいるとの説明がありました。また、訪日外国人向けマナー啓発動画の作成等については観光庁が実施しており、外務省も今後連携を進めていく方針であるとされました。発言者としては山田吉彦がスコア0.75の賛成の立場を示し、外務省と観光庁の連携による訪日外国人施策の推進を明確に要望しています。

本テーマでは、邦人退避に関する体制整備が議論されました。中東情勢を受け、チャーター機6機による退避に係る経費が約8億円と説明されたほか、イラン情勢に関連して千百名を超える邦人の帰国支援を実施したと大臣から説明がありました。これに対し山中泉議員は、米国のような商用便から政府チャーター便、軍用機へと至る段階的な活用枠組みが日本では明確に決まっていないと問題提起し、民間人優先の段階的な体制整備を要望しました。

防衛装備移転三原則の運用指針改正をめぐっては、紛争当事国の定義について、安保理が国連憲章第7章に基づき措置をとる国であり、現時点で該当国は存在しないとの答弁がなされました。過去の該当例としては朝鮮戦争時の北朝鮮と湾岸戦争時のイラクのみが挙げられました。また、移転先については国際約束締結国17か国に限定した上で審査項目も追加し、厳正な審査と適正管理を義務付ける方針が説明されました。発言者については、厳正審査の方針説明にとどまり賛否を明言しない立場や、個別審査の厳格化と基準の明確化を求めるにとどまる立場が見られました。

審議の結果、旅券法の一部を改正する法律案は全会一致で原案どおり可決され、審査報告書の作成は委員長に一任されました。安全保障分野の各論点については、政府が対応の方向性や検討姿勢を示すにとどまり、引き続き議論・検討が継続される状況にあります。