国土交通委員会

本テーマでは、コンパクトシティー政策と都市ガスのカーボンニュートラル化の連携が議論されました。都市ガス業界からは、2030年度にＥメタン・バイオガスの導管注入比率1％を目指す目標が示され、既存インフラを活用することで移行コストを抑制できるとの指摘がありました。また、都市のコンパクト化とガス導管ネットワーク・Ｅメタン活用との間に相乗効果が期待されるとして、3月に有識者会議を立ち上げたとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、中田裕人氏がコンパクト化とＥメタン活用の相乗効果を肯定的に説明し賛成の立場を示し、平戸航太氏も同様に相乗効果を評価した上で、国土交通省主導での必須条件化・推進を要望する立場を示しました。

本テーマでは、サーティー・バイ・サーティー達成に向けた都市公園・道路・河川整備の役割と生態系ネットワークの具体化・KPI設定について議論されました。初鹿野委員は、その具体化とKPIについて質問するとともに、面積目標の達成のみでは景観重視の緑地では生物多様性に資さないと指摘し、緑地の質向上の内容とその評価方法について質問しました。これに対し永井政務官は、都市公園・緑地の整備保全や多自然川づくり等によって生態系回復を図る方針を示し、水と緑の公的空間確保量等をKPIに設定していると答弁しました。また中田政府参考人は、質の向上に関して樹木の間伐や下草の生育等による多様な植生の実現を目指す考えを示す一方、その一律の指標化は困難であると説明しました。

本テーマでは、国のバリアフリー環境整備促進事業に関する自治体への周知不足と活用促進について議論されました。木村委員は、多摩市が同事業を知らないまま独自の助成制度を設けていた例を挙げ、周知徹底を求めました。これに対し金子大臣は、事業の活用実績が令和7年度時点で10自治体にとどまっており、事業自体を知らない自治体もあったとする調査結果を説明しました。また金子大臣は、令和8年度税制改正において、本事業を活用してバリアフリー改修を行った店舗について固定資産税等の減額措置を講じたと答弁しました。

リニア中央新幹線品川―名古屋間の開業時期をめぐり、青島健太委員は当初2027年開業予定だったが実現が困難な状況にあり、沿線住民にとって開業時期の見通しが重要であると指摘しました。これに対し金子恭之大臣は、JR東海が静岡工区の着工の見込みが立っていないため新たな開業時期を見通せない状況にあると説明した上で、JR東海の丹羽社長に対して静岡工区の早期着工と、着工後速やかに開業見通しを明示するよう要請したことを答弁しました。青島委員はリニア開業の実現を強く求め、金子大臣もJR東海への開業見通しの早期明示を要請する姿勢を示しました。

本テーマでは、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水量・水質維持策が議論されました。青島健太委員は、大井川の水量・水質維持が最大の争点であるとした上で、今後の維持見通しについて質問しました。これに対し五十嵐政府参考人は、JR東海が整備する導水路トンネルやトンネル湧水のポンプアップにより、中下流域の河川流量は維持されるとの解析結果を説明しました。また、山梨工区の掘削に伴う流出水については、田代ダムの取水抑制案により補う運用で水量が維持されるとし、着工後もモニタリング会議で確認していく方針が示されました。青島委員はスコア0.75で示される通り、水量モニタリングの徹底を求め、水資源保護を重視する立場から質問を行いました。

リニア中央新幹線静岡工区の着工に向けたJR東海・静岡県間の技術対話について議論が行われました。青島委員は、JR東海と静岡県の間で28項目の技術対話が3月に了承されたとの報道を紹介し、解決に至った経緯を質問しました。これに対し金子大臣は、3月28日に開催された静岡県専門部会において28の対話項目全てで対話が完了し、静岡工区の着工にめどが立ちつつあると答弁しました。あわせて国土交通省からは、有識者会議やモニタリング会議を通じて静岡県とJR東海の対話を継続的に支援してきた旨の説明がありました。

中東情勢に伴い、アスファルトやシンナー等の石油製品資材について価格高騰・供給不足が生じているとして業界から懸念の声が上がっていることが取り上げられました。地場の小規模事業者は資材を入手しにくく、大手との格差があるとの指摘もなされました。これに対し国土交通省は、ワンストップポータルの開設や業界ヒアリングを通じて流通の目詰まり解消に取り組むと答弁しました。山本佐知子氏は流通の目詰まり解消と供給体制の安定化を国に求め、対応が必要との立場を示しました。永井学氏も、供給の偏りを解消するため関係機関と連携し迅速に対応する意向を表明しました。

中東情勢に伴う航空機燃料価格の急騰を受け、追加支援策の要否が議論されました。平戸航太は、航空機燃料への補助がガソリン補助の4割にとどまっているとして補助不足を指摘し、追加支援策の必要性を明言し賛成の立場を示しました。業界からは緊急的激変緩和措置の拡充要望が出されており、これに対し金子恭之は、動向を注視しつつ政府全体の検討の中で適切に対応するとの答弁にとどまり、賛否を明示しませんでした。

中継輸送施設整備によるトラックドライバー負担軽減について、金子恭之が中継輸送の推進と施設整備支援に関する法案を提案し、負担軽減の急務性を明言する立場を示しました。

本テーマでは、公共工事におけるスライド条項の運用に関して、実勢価格の反映方法が論点となりました。建設物価版は実勢価格の反映に数か月のタイムラグが生じるため、柔軟な価格転嫁が必要であるとの指摘がなされました。これに対し、直轄工事では実際の購入価格を用いたスライド条項運用を4月に周知し、業界団体への説明会も実施したとの答弁がありました。また、地方公共団体・市町等の基礎自治体への周知徹底が課題として指摘されました。発言者のスタンスとしては、山本佐知子氏が実勢価格反映やスライド条項の柔軟運用・円滑実施を積極的に要望する立場を示しました。小林賢太郎氏については、一般的な認識表明にとどまり、柔軟化への具体的な立場は明瞭ではありませんでした。

北海道・三陸沖後発地震注意情報については、モーメントマグニチュード7以上の地震発生時に大規模地震発生の可能性の高まりを知らせるものであることが確認されました。政府からは、平常時の週内発生確率0.1％に対し、情報発出後は約10倍の1％に上昇するとの説明があり、地震発生の可能性の高まりは北海道根室沖から三陸沖の想定震源域付近に限られ、他地域への言及はないとされました。また、政府は避難経路の確認や非常用持ち出し品の常時携帯など特別な備えを呼びかけていると答弁しました。これに対し、蓮舫氏は防災対応への協力姿勢を示し、緊張感の維持を求める発言を行いました。

南アルプストンネル工事の難工事対応と施工技術の見通しについて議論が行われました。青島委員は、同トンネルの最大土かぶりが1400メートルに達し、世界でも最難関の工事になると指摘した上で、工事の見通しについて質問しました。これに対し五十嵐政府参考人は、国内最大の土かぶりとなることを認めた上で、最先端の探査技術を用いて地質を確認し、適切な工法を選択しながら掘削を進めていくと説明しました。

国土交通省による委員への資料提出の遅延と対応の在り方について議論が行われました。蓮舫委員が4月2日の委嘱審査後に要求した資料が2週間後の4月16日まで提出されず、予算案採決に間に合わなかったことが取り上げられ、蓮舫委員はこの遅延を問題視し追及しました。観光庁は資料内容の精査や関係省庁間調整に時間を要したためと説明しましたが、既に公開済みの資料が中心であると指摘されました。辻元清美委員も資料提出の遅延を注意し、緊張感ある対応を要求しました。これに対し金子恭之大臣は、資料提出の遅延について国土交通行政の責任者としておわびする答弁を行いました。委員長は、委嘱審査は予算審査の一環であり、資料提出は緊張感を持って迅速に対応するよう求めました。

国内航空ネットワーク維持に向けた構造改革では、国内線事業について旅客数は回復しているものの燃料高騰等により公的支援を除くと実質全社が営業赤字であることが指摘されました。これを踏まえ、有識者会議において独占禁止法の適用除外、ダイヤ調整、実勢運賃モニタリング等が議論されており、5月頃に取りまとめを行う予定である旨の答弁がありました。発言者については、宮澤康一氏がダイヤ調整等の協調が進展することで安定的なネットワークが構築されることへの期待を表明し、平戸航太氏は施策の効果発現時期と程度を問う質問を行いましたが、賛否についての立場は示されませんでした。

本テーマでは、国際観光旅客税を財源とする観光庁予算事業の企画立案過程における透明性が議論されました。提出資料が観光分科会の意見のうち予算事業に関連するものに限って抽出され、宿泊税など他の意見が反映されていない点が指摘されたほか、分科会が開催された昨年4月から10月の時点では国際観光旅客税引上げの決定（12月26日の税制改正大綱）がなされておらず、財源未定のまま意見聴取が行われたことの矛盾が追及されました。また、分科会は観光立国推進基本計画変更の諮問に対するものであり、出国税財源事業のための意見聴取の場ではなかったとの指摘や、令和8年度予算における旅客税充当事業31のうち既存事業19の行政事業レビューで外部有識者点検を受けたのは限られ、7割は意見を聴いていないとの指摘がありました。発言者では、蓮舫が予算事業の先行決定と有識者意見の逆算利用を批判し透明性の欠如を強く指摘した一方、金子恭之は透明性確保と分かりやすい広報を今後推進する方針を表明しました。木村典央は資料作成方針を弁明するにとどまりました。大臣は、国際観光旅客税について今後、予算の適正化・透明化を図っていく必要があると答弁しました。

本テーマでは、大型変圧器等重電機器の輸送に係る特殊車両通行許可審査の長期化が論点となりました。2025年1月以降、通常14日程度で終わる協議に56日を要したケースがあると指摘されており、大型変圧器は全長・重量が規格を超えるため、交差点や橋梁について個別の確認が必要となり審査に時間を要するとの説明がありました。平戸航太は審査長期化を問題視し、迅速化と円滑化を求める立場を示しました。沓掛敏夫は、申請前に輸送経路をあらかじめ調整する枠組みを構築し、業界と連携して審査日数の短縮に取り組むと答弁しました。

大規模施設テナント・小規模店舗のバリアフリー化義務基準拡大に関して、木村英子委員が2024年5月の質疑を踏まえ、小規模店舗のバリアフリー義務化検討の進捗を質問しました。木村委員はヒアリング推進を要望し、義務化に前向きな姿勢を示しました。これに対し宿本政府参考人は、令和7年度にフォローアップ会議を設置し、実態調査・ヒアリングを実施した上で、実効性ある対策を検討中である旨を答弁しました。

本テーマでは、太陽光発電開発が生態系に与える影響と、グリーンインフラ・脱炭素関連予算の透明性について議論されました。初鹿野裕樹委員は、大臣の地元である阿蘇の草原における大規模太陽光発電設置が生物多様性へ影響を与えるとの懸念を指摘するとともに、グリーンインフラとGX・脱炭素予算が一体的に計上されており内訳が不明であるため、政策効果や影響評価ができないと批判しました。これに対し金子大臣は、グリーンインフラ関連予算は他の施策と一体的に実施されているため単独で切り出すことが難しいとした上で、KPIにより達成状況をフォローアップする方針を答弁しました。

建設・建築業界における女性の活躍・定着促進策について議論が行われました。論点として、建築部門の女性は民間相手の業務において休暇や勤務時間の条件が厳しく、朝礼が保育園送迎の妨げになっているとの声が示されました。また、建設業の女性就業者数はこの10年で75万人から88万人に増加したとの答弁がありました。取組としては、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画が策定され、トイレ・更衣室の整備や柔軟な働き方の推進が図られていることが示されました。発言者については、山本佐知子氏が女性が働き続けられる取組を評価し推進策を尋ねる立場を示し、楠田幹人氏が官民一体で女性の職場環境整備を推進する方針を明確に表明しました。

松山空港の進入管制権を米軍岩国基地が握る状態について議論が行われました。ながえ孝子委員は、松山空港が日本の民間空港で唯一進入管制権を米軍岩国基地に握られている異常な状態であると指摘し、返還交渉の状況を質問しました。これに対し金子大臣は、米軍の運用上の必要性から移管は困難というのが米側のスタンスであると認識していると答弁しました。ながえ委員は、返還を強く求めるよう大臣に要望しました。

本テーマでは、松山空港の特定利用空港指定に伴う自衛隊機利用と民間機優先の実効性確保について議論が行われました。ながえ孝子委員は、特定利用空港指定により自衛隊機利用が加わることで民間機の安全運航・定時性への不安を指摘し、実際の運用では軍用機優先が常識化しており緊急時に民間機が拒否される事態もあり得るとして、丁寧な説明を要望しました。これに対し金子大臣は、特定利用空港の枠組みは既存法令に基づく利用調整であり、従来の管制運用は変わらないと答弁しました。ながえ委員のスタンスについては、民間機優先の実効的な担保を問う質問にとどまり、賛否は明確ではないとされています。

総合物流施策大綱に基づく宅配便再配達削減をめぐり、平山佐知子委員は、コンビニ受取が多様な受取方法の一つと位置付けられていることに関し、コンビニ側の負担感とインセンティブ付与の状況について質問しました。これに対し岡野まさ子政府参考人は、コンビニ受取は民間ビジネスベースで手数料等が取り決められており、作業負担がある一方で手数料収入や来店機会増加のメリットもあると説明しました。また、宅配ボックスについては再配達削減に効果があるとされ、岡野政府参考人は好事例の横展開と普及促進に努める方針を示しました。平山委員は宅配ボックスの効果を認めつつも、犯罪への悪用や設置上の課題について懸念を示し、対策について質問しました。

本テーマでは、水と緑の公的空間に関する緑化目標への人工芝の算入の是非が議論されました。初鹿野裕樹委員は、緑化目標に人工芝が含まれるかを質問した上で、人工芝は土壌を覆い生物への悪影響やマイクロプラスチックの懸念があるとして、緑化・保全目標のカウントから人工芝を分けるべきであると指摘し、反対の立場を示しました。これに対し中田政府参考人は、防災・減災等の多機能評価の観点から、駐車場や園路と同様に人工芝を含めた都市公園面積を計上していると説明しました。

本テーマでは、車体整備業における工賃算定の基礎となる自研指数の実態乖離が議論されました。西田実仁委員は、車体整備業の労務費転嫁率が最低水準にあるとし、賃上げ原資確保のため工賃（指数×単価）の適正化が必要と指摘した上で、損保出資の自研センターが決定する指数が約40年前の数値で実態と乖離しており、形を変えた買いたたきに直結すると批判しました。石原政府参考人は、車体整備事業者から自研指数の作業時間で終えられないとの声が多数寄せられていると説明し、国交省は令和7年度に標準作業時間を第三者調査し、自研センターに指数改定を働きかけると答弁、公表時期は6月頃と説明しました。金子恭之大臣は、自研指数が実態より短い場合は適切な修理代金が支払われないことになるとの認識を示し、公表時期の短縮に努めるとともに、自研センター主導の長年の慣例を今の問題意識で検討する必要があると答弁しました。また西田委員は、車体整備業界の休日日数が年間約100日にとどまるとして休日増を工賃引上げの理由とすべきと指摘し、酒井副大臣は日車協連と損保会社の団体協約交渉で休日増原資としての工賃単価増額要求があると承知していると答弁しました。団体協約交渉不調時の国交大臣による仲介について西田委員が意思を確認したのに対し、金子大臣は「しかるべく対応」すると答弁しました。

航空機燃料税・航空機燃料譲与税については、空港の概成化や外国航空会社の国際線増加を踏まえ、ガソリン税の暫定税率廃止と同様に税の必要性を検証すべきとの指摘がなされました。これに対し金子恭之は、同税が空港整備・維持やコロナ禍における借入金の返済財源であるとし、事業環境を注視しつつ検討する考えを示しました。また、国際観光旅客税による航空機燃料税・譲与税の代替については、使途の趣旨が異なることから困難であるとの答弁がありました。宮澤康一は国際観光旅客税による代替を否定する一方、燃料税自体への賛否は明示していません。平戸航太は税の必要性や負担バランスの検証を求めましたが、賛否自体は示していません。

行政事業レビューにおける外部有識者点検の実施率の低さについて議論が行われました。令和7年度行政事業レビューでは、国際観光旅客税充当の40事業中、外部有識者点検を受けたのは12事業のみであると答弁されました。既存継続19事業のうち外部有識者の意見を聴いていないものが多く、予算編成過程が不透明であるとの指摘がありました。蓮舫は、外部有識者点検の実施率の低さを問題視し批判する立場を示しました。

軽トラック運送事業者に対する安全管理義務化に関しては、改正貨物自動車運送事業法の施行後、令和8年2月までに約140件の事故報告があったことが示されました。安全管理者の選任及び講習受講については令和9年4月までを経過措置期間としており、国土交通省が制度の周知を進めています。石原大氏は、事故実態の分析と安全対策推進の方針が示されている一方で効果検証は不明確であるとして、スコア0.60の立場を示しました。今後は事故の実態・傾向や労働時間との因果関係を分析した上で、安全対策を推進する方針が示されています。

配送ロボットによるマンション内配送については、宅配ボックスの課題を踏まえた検討が行われました。平山佐知子議員は、宅配ボックスについて盗難道具の隠匿や特殊詐欺の受け渡しなど悪用への懸念を指摘したほか、大きい荷物が入らない、長期間占有されるといった課題も挙げ、配送ロボットへの期待を示しつつ費用等の実現可能性を問いました。国土交通省の支援による大規模マンションでの実証実験では、配送ロボットが条件下で問題なく配送でき、配達時間の削減に効果があることが確認された一方、想定外の環境への対応ができないことやエレベーターの乗車人員が減少するといった課題も判明しました。岡野まさ子議員は、こうした実証実験の成果を踏まえ、民間事業者による実用化を後押しする方針を表明しました。費用分担の在り方などについては、事業者において実用化に向けた検討が進められているとされました。

金子恭之大臣は、生物多様性やグリーンインフラ関連予算についてKPIによる達成状況のフォローアップ、国際観光旅客税事業の透明化、資料提出遅延へのおわびなどを答弁しました。リニア中央新幹線は静岡工区の技術対話が完了し着工にめどが立ちつつある一方、開業時期は依然見通せない状況が示されました。自研指数の改定は令和8年6月頃の公表が見込まれています。