本会議

備蓄米売渡しにおける随意契約の妥当性と会計法上の整理について議論が行われました。会計法上、備蓄米売渡しは原則として競争入札によるべきものですが、随意契約により対応できるとする整理がなされたことに対し、角田秀穂議員はその判断基準が不明確であると批判しました。角田議員は、随意契約の法的根拠が不明確であり、政府の裁量による対応には無理があるとの立場を示しました（スコア0.10、反対に近い立場）。

本テーマでは、国際農業研究協議グループ（CGIAR）への日本の資金拠出が縮小し、発言力が低下している状況について議論されました。角田秀穂議員は、日本のCGIAR拠出額が1990年代の3位から22位まで後退し、理事ポストも喪失した点を指摘し、その要因として外務省予算の削減を挙げ、発言力確保のため予算増額と資金協力を明確に要求しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、CGIARとの連携を重要なものと位置づけ、資金・人材両面でできる限りの貢献を行う考えを表明しました。

本テーマでは、基幹的農業従事者の減少と担い手確保のあり方が議論されました。角田議員は基幹的農業従事者の平均年齢が69.2歳であり、稲作単一経営の半数以上が70歳を超えていると指摘しました。村岡敏英議員はこの10年で基幹的農業従事者が72万人減少し現在104万人となっており、うち50歳未満は約13万人にとどまると指摘し、新規就農・第三者継承の増加と耕作放棄地拡大の抑制を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し、基本計画では49歳以下の担い手数を2023年水準の4.8万人で維持する目標が設定され、就農準備資金等による新規就農支援が行われていることが説明されました。また、経営継承マッチングによる第三者継承支援や、規模拡大・地域外担い手参入により受け手不在農地の解消を図るとの答弁がありました。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について、環境委員会は賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付しました。その後、衆議院本会議において起立多数により委員長報告どおり可決されました。

政府備蓄米の子供食堂・フードバンクへの無償交付をめぐっては、現行の無償提供が食糧法施行令第15条に定める食育目的との整理のもとで特例的に実施されているにすぎないとの指摘が角田秀穂議員からありました。角田議員は、子供の貧困率11.5％、一人親世帯の貧困率44.5％という状況を踏まえ、食料を入手できない家庭への支援拡充を求め、政令見直しによる対象拡大に賛成的な立場を示しました。これに対し鈴木憲和大臣は、食育目的以外への無償交付拡充は備蓄米の本来の制度目的から難しいとの考えを明確に示し、その上で他省庁と連携して対応する考えを示しました。議論では、備蓄米の制度上の位置づけと支援対象の拡充を求める意見との間で立場の違いが示されましたが、具体的な結論・決定事項には至っていません。

本テーマでは、国産米の高騰を背景に業務用米の輸入が急増している実態が議論されました。角田議員は日本の米民間輸入量が前年比約95倍の約9万7千トンに急増し、2000年以降で最大となったと指摘し、輸入米への置き換わりを食料安全保障上の問題として懸念する反対的立場を示しました。村岡議員もSBS枠10万トンが全量落札され、民間輸入が125〜160倍の10万5778トンに激増したことを指摘しました。これに対し大臣は、業務用米輸入増の要因は国内価格上昇にあり、国内市場が輸入米に奪われかねないとの懸念を表明しました。対応として、産地と実需者の間での播種前契約や複数年契約の拡大により、国産米の実需者向け安定供給を推進していく方針が答弁されました。

米の直接支払いによる生産者所得下支えについて、中道改革連合の角田秀穂議員は米価急落時にトリガー発動する主食用米直接支払いの創設を訴え、国民民主党の村岡敏英議員は米等の直接支払い（食料安保基礎支払い）により生産者所得と消費者価格の両立を図る提案を示しました。両議員はいずれも直接支払い導入に賛成的な立場を示しています。一方、鈴木憲和議員は制度導入に関して慎重な検討課題を複数列挙し、明確な賛否は示していません。大臣は、直接支払い制度について税負担に対する国民理解や対象者・支援水準の設定など、慎重な検討が必要であるとの答弁を行いました。

本テーマでは、米穀の流通実態把握強化に向けた届出・報告制度の見直しが議論されました。大臣は、改正案により米穀出荷・販売事業者に加え加工・製造・調製事業者を届出対象に追加すること、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者に在庫・出荷・販売数量の定期報告を義務化すること、定期報告違反への罰則新設や報告徴求・変更廃止届出違反への罰則引き上げを行うことを説明しました。角田議員は、昨年の緊急販売在庫量調査において約7万事業者への回答率が19％にとどまり、4分の1が宛先不明であったことを指摘するとともに、中食・外食事業者などから事務負担増大を懸念する声が上がっていると述べました。これに対し大臣は、定期報告対象を一定規模以上に限定し、業種・規模に応じて報告内容を変えることで負担軽減を図ると答弁したほか、農家直販やECサイト取引についても出荷量等の定期報告義務化の対象とし、流通実態把握に努めると答弁しました。

本テーマでは、米の需給を安定させるための備蓄制度の見直しが議論されました。大臣は、生産量減少に加え需要量増加による供給不足にも備える目的で政府備蓄を見直すとし、大規模な米穀出荷・販売事業者に基準保有量の常時保有を義務づける民間備蓄制度を創設すると説明しました。供給不足時には農林水産大臣が基準保有量を減少させ、民間備蓄事業者へ譲渡し勧告・命令ができるとされました。角田秀穂議員は、昨年の備蓄米売渡しが短期間で適正水準の3割程度まで減少した事実を踏まえ備蓄水準の引き上げを提起し、民間備蓄創設を機動的な対応として評価しました。これに対し大臣は、今後も百万トンを適正備蓄水準として維持することが適切と答弁しました。村岡敏英議員は、民間備蓄事業者への保管費用・かかり増し経費・評価損を含む十分な財政支援を求め、大臣は改正法案に必要な財政上の措置等を講ずる旨を規定していると答弁しました。また、備蓄米放出基準は価格高騰時でなく供給量不足時に売り渡すとの考え方に立つとし、令和8年度実施予定の民間備蓄実証事業を踏まえ具体的な売渡状況を把握・確認していくと答弁しました。

耕作者未定農地の拡大と地域計画の実効性確保について議論が行われました。村岡議員は、17都道府県で10年後の耕作者未定農地割合が5割を超える見込みであり、全国では耕作者未定農地が全体の32％に達すると指摘しました。この上で、地域計画が担い手・受け手を伴わないまま実効性を欠いたものになっていないかとの懸念が示されました。これに対し、農地バンクによる権利移転、農家負担のない基盤整備、機械導入支援を通じて地域計画の実現を後押しするとの答弁がありました。

本テーマでは、日本の食料自給率がカロリーベースで38％とG7最低水準にあることを村岡敏英議員が指摘し、農業を守る産業から成長産業へ転換すべきとの立場から議論を提起しました。これに対し大臣は、農業経営の収益力向上や稼げる農業の創出による成長産業化を進めるとともに、農村における付加価値創出が地方再生にも資するとの考えを示しました。

本テーマでは、生産調整方針の大臣認定制度を廃止し、生産者が主体的に需要に応じた生産に努める旨を規定する改正案について議論が行われました。大臣はこの規定を説明した上で、需要に応じた生産は決して減反を意味せず、生産調整方針廃止と併せ需要開拓や輸出促進等により生産の持続的発展を図ると答弁しました。角田議員は、需要に応じた生産方針の下で令和の米騒動が生じたとし、生産者から再び生産調整を強いられるとの不安の声があると指摘しました。村岡議員は、需要に応じた生産が形を変えた減反政策ではないかとの疑問を呈しました。また、2023年産米をめぐり農林水産省が秋田県に生産抑制を求めた電話の事実関係と交付金減額示唆の有無について検証を求める意見が出されましたが、大臣は秋田県との意見交換はあったものの交付金減額を示した事実はないと答弁し、検証要求を否定しました。あわせて大臣は、2030年の米生産量目標を2023年の791万トンから818万トンへ拡大する方針を説明しました。

改正案では、届出・報告義務の対象拡大、民間備蓄制度の創設、生産調整方針の大臣認定制度廃止などが説明され、大臣は2030年の米生産量目標を818万トンへ拡大する方針を示しました。秋田県への生産抑制要請疑惑については、大臣が交付金減額を示した事実はないと答弁し検証要求を否定しました。直接支払い制度や無償交付拡大などは慎重な検討課題とされ、具体的な結論には至っていません。