国土交通委員会

本テーマでは、トラックドライバーの運転距離規制導入の是非と実態調査の必要性が議論されました。木村英子議員は、バスには運転距離規制がある一方でトラックには同様の規制がない現状を指摘し、実態把握のためのアンケート調査の実施を要望しました。これに対し金子恭之大臣は、運行距離規制の導入も含め、業界団体や労働者団体等の声を引き続き伺っていくと答弁しました。初鹿野裕樹議員は休憩場所の不足を課題として挙げ、環境整備の必要性を指摘しました。規制導入自体の賛否について明確な結論は示されず、今後も関係者からの意見聴取を継続する方針が示されました。

トラック・物流Ｇメンによる荷主監視体制と是正指導の実効性については、令和元年7月から令和8年3月末までの是正指導が2587件、うち勧告は5件であったことが答弁されました。勧告件数は少ないものの、指導強化自体が荷主への抑止効果を持つとの指摘がありました。初鹿野裕樹議員は是正指導実績の内訳について質問し、岡野政府参考人は令和8年3月までの法的措置約2600件中、荷待ち関係55％、附帯業務関係20％、運賃据置き関係25％であり、荷待ち・荷役時間は2020年度と2024年度の比較で約3時間のまま横ばいであると説明しました。初鹿野議員は中継輸送拠点整備の進展に伴う荷待ち等問題の増加可能性を踏まえ、Ｇメン体制強化について質問し、賛成的立場を示しました。これに対し岡野政府参考人は、令和6年11月に倉庫業者を情報収集対象に追加し、都道府県トラック協会を含め約360名規模で体制を強化したこと、令和7年9月からＧメンアシスタント事務局を外部委託で新設し調査分析を強化したことを説明しました。また、荷主への価格転嫁促進のため、標準的運賃の周知とＧメンによる監視強化を継続する方針が示されました。見坂茂範議員も監視強化の効果を評価し、取組強化を求める立場を示しました。

トラック運送業の適正原価告示制度について、ながえ孝子議員は現場の期待が大きいとして早期実現の見通しを質問しました。これに対し岡野政府参考人は、令和10年6月までの施行に向けて準備を進めており、実態調査結果や関係業界の意見を踏まえて早期に示す考えを答弁しました。また、ながえ議員は中小事業者において原価計算や交渉材料が不足している点を指摘し、IT活用支援について質問しました。岡野政府参考人は、令和7年度補正予算により原価計算システム導入費用の一部を支援していると説明しました。さらにながえ議員は、日報から請求書までを一気通貫で連動させるデジタル日報請求連動システムについて、国が主導してプッシュ型で推進するよう要望しました。三浦信祐議員は、制度が誰もが救われるものとなるよう求め、実現に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、トラック適正化二法に基づく適正原価制度の告示スケジュールについて議論が行われました。政府側は、本年1〜3月にトラック事業者を対象とした原価構造・運行形態に関する実態調査を実施し、半数超の事業者から回答を得て集計作業中であることを説明しました。適正原価制度は公布から3年以内の令和10年6月までの施行を予定して準備が進められており、告示に当たっては一定の周知期間を設けるとともに、実態調査結果や関係業界・有識者の意見を踏まえて内容を検討する方針が示されました。ながえ孝子委員および三浦信祐委員は、現場からの早期実現を望む声を紹介し、適正原価調査の回答状況や告示までのスケジュールの早期公表を求めました。これに対し岡野政府参考人は、実態調査の実施状況と集計作業中である旨を説明しました。

中東情勢に伴うＰＰバンド等物流資材の供給への影響について議論が行われました。三浦信祐氏は、稼働可能な140台のうちＰＰバンド入手困難により40台しか稼働できなかった事例を挙げ、対応を求めました（スコア0.80）。このほか、鉄骨さび止めやナフサ由来ボンド等の資材不足の事例も紹介され、個別具体の目詰まり事案に対し包括的ではなく個別のアプローチを求める声が示されました。大臣からは、原油供給の不安定さがシンナー製造メーカーの減産や現場での資材買い占めを招いたとの経緯説明がありました。金子恭之氏は、国土交通省が中東情勢を踏まえたＰＰバンド等物流資材の供給状況を業界団体を通じて把握中であり、事業継続に支障がある事業者は現時点で未確認としつつ、業界団体からの報告を経済産業省に共有し、支障の懸念があれば速やかに働きかける方針を明言しました（スコア0.75）。

中東情勢を踏まえ、物流を営業収入約29兆円・従業員約226万人を擁する社会基盤インフラと位置付け、燃料供給途絶時の事業継続支援について議論が行われました。加藤竜祥氏は物流を重要な社会基盤と位置付け機能維持の必要性を主張し、石井めぐみ氏も物流を社会基盤と位置付けた上で優先配分基準の整理と運用体制の平時からの構築を求め、いずれも賛成の立場を示しました。見坂茂範氏は軽油不足への懸念を表明しましたが、政策への賛否は明らかではありませんでした。これに対し副大臣は、軽油について備蓄放出や代替調達により全体量は確保されているとし、供給動向を引き続き注視すると答弁しました。国交省は、一部事業者から供給変化の報告はあるものの運行支障は未確認であり、業界団体を通じて経済産業省と連携し働きかけを行っていると説明しました。また、燃料油等の重要物資は備蓄放出や代替調達ルートにより日本全体で必要量が確保されているとし、経産省等と連携して流通の目詰まり解消と物流事業継続支援に取り組んでいるほか、積載効率向上、モーダルシフト、EV・FCVトラック導入支援等の物流効率化施策を推進していると説明しました。

本テーマでは、中継輸送実施に伴う積替え・保管・保険等のコストを荷主に転嫁することの是非と、運送事業者の適正運賃確保のあり方が議論されました。金子大臣、加藤政務官は、標準的運賃において拠点利用料や高速料金等の施設利用料を実費として別途収受することを明記しており、荷主への転嫁を進める方針と答弁しました。荷物破損時の保険についても、標準貨物自動車運送約款上、荷主承諾時は荷主負担での運送保険締結が規定されているとされました。礒崎哲史委員はコスト転嫁を事業者が明確に要求できるよう国の情報発信を求め、三浦信祐委員、加藤竜祥委員、岡野まさ子委員、金子恭之委員はコストの荷主転嫁の重要性を明言し、いずれも転嫁推進の立場を示しました。一方、羽田次郎委員は荷主負担増によるしわ寄せへの懸念から中小事業者への支援拡充を要望し、平山佐知子委員はドライバー負担増への懸念から丁寧な対応を求め、木村英子委員は増加する手数料や積替え業務が労働時間評価や運賃削減につながる懸念を指摘しました。政府側は、Gメンによる監視強化と公正取引委員会等との連携によりコスト転嫁を徹底し、ドライバーの賃上げにつなげる方針を示しました。

本テーマでは、中継輸送の実施に向けたトラック事業者間マッチング機能の整備と多重下請構造の是正が議論されました。中小事業者にとって中継拠点や協業相手の確保が課題であるとされ、税制特例や資金支援による拠点確保の後押し、他社利用要件を設けた公益性の高い拠点整備、WebKIT等の民間マッチングシステムの活用促進と物流DX予算の継続支援が説明されました。中継輸送事業は2以上のトラック事業者の共同申請を要件とし、倉庫事業者や荷主、3PL事業者等の参画も想定されるほか、荷主と複数運送業者の三者契約となるため、荷主に努力義務を課し理解を求める方針が示されました。会社ごとの運行設計の違いによる標準化の遅れや、契約形態が複数あることによる多重下請構造残存のリスクも指摘されました。岡野まさ子氏と金子恭之氏はマッチング機能の導入や多重取引構造是正への効果を肯定的に評価する一方、礒崎哲史氏はマッチング整備を前提としつつ、多重下請構造の不可視化リスクについて継続的な監視の必要性を指摘しました。

中継輸送拠点における荷役効率化に向け、パレット標準化・11型パレット普及目標が議論されました。論点としては、生鮮品や農産物はばら積みかパレット積みかで作業時間に大差が生じるためパレット化促進が不可欠であること、パレット規格の不統一による積み替え発生やパレット未返却の問題があるため標準化とレンタルパレット普及をセットで進める必要があること、パレット標準化が物流自動化やグローバル取引の観点からも重要であることが挙げられました。政策面では、2024年6月に公表されたパレット標準規格を改正物流効率化法の荷主規制も通じて普及を図ること、総合物流施策大綱で11型パレット比率を2030年度に生産数量の50％以上、レンタル保有数量の約85％以上とする目標が設定されていることが説明されました。発言者では、礒崎哲史氏と金子恭之氏がそれぞれパレット標準化・普及を不可欠かつ重要と主張、標準仕様パレットの普及加速化を政策として明言し賛成の立場を示しました。岡野まさ子氏はパレット化促進や機器導入支援の実施を説明し推進の姿勢を示しました。平山佐知子氏は人員確保への懸念を、石井めぐみ氏はデータ連携や標準化の課題を指摘し、それぞれ賛否は明確ではありませんでした。

中継輸送拠点の疲労回復施設要件をめぐり、施設の規模や機能を柔軟に運用すべきかが議論されました。中継輸送施設はサービスエリアに隣接して立地することが多く、通常の長距離輸送の休憩利用と重なることで夜間駐車場が不足する懸念が指摘されました。また、入浴設備等の疲労回復施設併設が認定要件とされていますが、中継輸送に限らず幅広くドライバーの休憩にも活用され得ることが示されました。初鹿野裕樹議員は、全国一律のフルスペック施設ではなく、地域の実情に応じてシャワー程度の簡易な拠点も認めるなど柔軟な検討を求めました。木村議員は仮眠スペースが計画に含まれていない点を指摘し、横になれる休憩施設の整備を求めました。金子恭之大臣は、疲労回復施設は拠点ごとに必要な機能を備えつつ事業者にとって過重にならないよう具体化を検討する考えを示し、シャワー室に加え体を横にできる施設も該当し得ると答弁し、京浜ターミナルの視察にも言及しました。

本テーマでは、中継輸送拠点における休憩・疲労回復施設の併設と、ダブル連結トラックの駐車スペース拡大が論点となりました。中継拠点を休憩施設として活用したいという要望と、ダブル連結トラックの駐車スペース不足により導入が控えられているとの声が紹介されました。ダブル連結トラック優先駐車升は2019年に新東名で本格運用が開始され、対象路線の拡大が進められている一方、車両規格化も課題として挙げられました。また、総合物流施策大綱ではダブル連結トラックを含む新たなモーダルシフトを推進し、2030年度の輸送力確保を目指す方針が示されました。木村英子氏は仮眠スペースを含む疲労回復施設の設置を大臣に要望し、礒崎哲史氏は現場の声を根拠に休憩施設併設と駐車スペース拡大を要望しました。金子恭之氏は疲労回復施設の認定要件化と駐車スペース整備の重要性を明言しました。岡野政府参考人は四三〇休憩の遵守のため休憩環境整備が重要であるとし、高速道路の大型車駐車升を令和7年度末までに約3万1500台へ拡充する方針を説明しました。

本テーマでは、中継輸送施設の利用に伴い高速道路を一時退出・再入場する際に、ターミナルチャージが再発生し、長距離逓減の計算も新規扱いとなることで割引が途切れる点が論点となりました。国土交通省は、一時退出時の料金負担については荷主と協議のうえ書面で明示し、運賃とは別に荷主から収受すべきであると説明しました。岡野まさ子委員は、退出・再入場により長距離逓減が新規計算となり通常同様の負担が必要となる旨を事実確認的に述べました。礒崎哲史委員は、同一荷物の輸送であるにもかかわらず中継により割引が失われるのは不合理であるとして、従来通りの割引適用を国土交通省に要請し、コスト変動の問題を継続的に指摘しました。

本テーマでは、中継輸送拠点整備に対する課税特例・出資融資等の支援措置と、中小事業者への波及について議論が行われました。金子恭之大臣は税制特例や出資貸付等の支援措置導入方針とマッチングシステム導入促進を答弁し、加藤政務官は整備主体としてトラック事業者・倉庫業者・ターミナル事業者・不動産開発事業者を想定し、中小事業者も他社と協力して整備可能であると説明しました。岡野政府参考人は課税特例適用の要件として、申請者以外の多数事業者が使用可能なスペース設置を想定していると述べました。一方、初鹿野裕樹議員は中継拠点整備が大手・不動産デベロッパー中心になるのではとの懸念を城陽市の事例を挙げて提示し、公的支援が施設オーナー・投資家の投資妙味を高めるだけで現場に届かない可能性や、支援が整備側中心で利用側の拠点利用料・高速料金への直接負担軽減策の検討余地を指摘しました。これに対し加藤政務官は、課税特例等の支援措置と多数事業者利用要件によりドライバーの日帰り運行等の便益が及ぶこと、また認定事業初年度の運行経費の一部支援によりトラック事業者の負担軽減を図ると説明しました。運送事業者向け支援メニューは施設整備側に比べ手薄との指摘もあり、拡充要望が出されました。

本テーマでは、中継輸送拠点整備計画認定制度のKPI設定と検証プロセスが議論されました。KPIとしては中継輸送拠点整備計画の認定件数を20件と設定することとされ、貨物流通量の多い発地県・着地県を抽出したうえで、改善基準告示に定める拘束時間の遵守可否等を踏まえて試算されたことが示されました。検証プロセスについては、物流施策大綱の計画期間である2026年度から2030年度に沿って、有識者等を交えた政策評価の場においてKPIの検証を行う旨が答弁されました。

企業横断型中継輸送の実務標準・協定整備をめぐり、石井めぐみ議員は物流コンソーシアムbatonの実証事例を踏まえ、荷役分担・責任分界・運行管理等の運用ルールの事業者間差異が障壁となっていると指摘し、データ連携や運用ルールの標準化、物流DX推進実証事業における複数事業者連携支援の見直しを求めました。これに対し岡野まさ子政府参考人は、事業者間で点呼ルールや保険適用、責任分担等を協定書等により事前に定める必要があると答弁し、国土交通省として中継輸送実施の手引きや取組事例集を作成し荷主・事業者へ周知することで普及促進を図る考えを示しました。また、総合物流施策大綱において物流標準化とDX・GX推進を位置付け、パレット標準化やデータ可視化を補正予算で支援していくことも説明されました。

本テーマでは、地方における物流機能維持と中継輸送拠点整備の地域展開について議論が行われました。最初の認定20件に長野県等の地方も含めてほしいとの要望が示されたほか、長野県南信地域（飯田市）等における道路整備の進展と合わせた物流拠点整備の検討を求める要望も出されました。羽田次郎氏は、大都市間の市場原理のみでは地方を含む物流機能の維持は不可能であると指摘し、財政支援の在り方について質問するとともに、財政支援を要望する立場を示しました。

本テーマでは、改正物流効率化法に基づく荷待ち・荷役時間短縮等の取組状況と是正指導のあり方が議論されました。政府側からは、荷待ち・荷役時間が2020年度と2024年度の比較で約3時間のまま横ばいであることが確認された上で、同法により着荷主を含む荷主等に対し時間短縮の努力義務が課され、関係省庁と連携して取り組んでいることが説明されました。また同法は本年4月に全面施行され、大手荷主には中長期計画の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられたこと、努力義務の履行状況についてアンケート調査を実施し公表に向けて集計中であることが述べられました。さらに、トラック・物流Ｇメンが公正取引委員会と連携し、荷主に対して約2600件の法的措置を既に実施済みであること、調査で取組が不十分と判明した荷主の情報はＧメンと共有し是正指導を強化する方針であることが示されました。三浦信祐議員は対応状況と未達事業者への処置方針について質問するにとどまり、立場は明確ではありませんでした。酒井庸行議員は是正指導強化の方針を説明し、取組を肯定的に推進する立場を示しました。

燃料サーチャージ制度の導入促進をめぐり、ながえ孝子議員は、東京都トラック協会の調査で未導入が56％に上ることや、北海道トラック協会の調査で交渉できていない事業者が4割超に上り荷主の理解不足等が背景にあることを指摘し、法制化を望む声を紹介した上で、任意の取組のままで導入が進むか、制度的対応の必要性を大臣に質した。これに対し岡野政府参考人は、令和6年3月31日時点で全体の約35％が導入していると説明した。金子恭之大臣は、令和6年3月に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示し導入促進に取り組んでいることに加え、公正取引委員会・中小企業庁と連名で本年3月27日付で荷主団体へ価格転嫁徹底の文書要請を行ったと説明した。

本テーマでは、物流拠点の配置に関する需給把握と政策的な在り方が議論されました。平山議員は、物流拠点の配置が各事業者の判断に委ねられており、地域内での実態把握がなされていない可能性を指摘し、全体最適の視点から検討する必要性を提起しました。また、特定貨物自動車中継輸送施設の建設計画をどこが中心となって進めるかについて質問を行いました。これに対し、施設の立地要件として高速自動車国道等の出入口近傍であることが挙げられ、国として具体的な建設候補地を想定・公表するものではないとの説明がなされました。あわせて、好適地を公表することが土地の値上がりを招き、整備費用がかさむ懸念があるとの指摘もなされました。

本テーマでは、生鮮食料品・冷凍冷蔵品の中継輸送に向けたコールドチェーン対応拠点整備について議論されました。生鮮・冷蔵冷凍品は長距離輸送にならざるを得ず、中継輸送が有効な手段とされる一方で、コールドチェーンの確保が課題として挙げられました。また、生鮮食料品は配送先が走行中に確定することもあり、中継輸送との適合性に課題があるとの現場の声も紹介されました。これに対し、農林水産省は総合物流施策大綱に基づき、中継物流拠点の全国整備と温度管理機能設備の導入を進める方針が示され、冷蔵冷凍設備の必要要件については事業者との意見交換を通じて研究すべきとの指摘がありました。発言者については、礒崎哲史氏が中継輸送拠点への冷蔵冷凍倉庫設置の推進を明確に要望し賛成の立場を示し、高橋一郎氏も中継輸送を効率化に極めて有効と評価しつつ、コールドチェーン確保を課題として挙げ、賛成の立場を示しました。

石油需給適正化法に基づく緊急時燃料優先配分の基準・運用体制整備について議論が行われました。論点としては、ホルムズ海峡封鎖長期化による世界的供給不足の可能性を踏まえた緊急時の燃料優先配分の運用体制構築の必要性が指摘されました。石油需給適正化法第11条は公益性の強い事業への石油供給あっせんを規定していますが、経産省は現時点で同法適用前提の供給不足は生じていないと説明しました。石井めぐみ議員は、ホルムズ海峡情勢を踏まえ、優先供給の考え方や判断基準の整理、実効性ある運用体制の平時からの構築を要請し、緊急時に機能する運用体制構築を不可欠と明言して賛成の立場を示しました。

自動運転トラックの社会実装に関しては、2030年度に約千台の導入目標が示された一方、現時点は実証段階であり認定要件には前提化されていないことが確認されました。政府からは、中継輸送施設が高速道路等の幹線道路に直結し自動運転トラックの拠点として活用が期待されるとの答弁があり、財政投融資による中継輸送事業への支援検討や、新設の固定資産税等軽減制度が自動運転トラックの乗り入れにも対応し得るとの説明もなされました。大臣からは、2026年以降早期に高速道路でのレベル4自動運転トラックの社会実装を物流大綱に位置付けたこと、本法案の中継輸送拠点が自動運転トラックの発着拠点としても活用が期待されることが述べられました。羽田次郎議員（スコア0.75）は、将来の大規模改修コスト回避のため自動運転対応仕様を早期に施設要件へ織り込むべきと主張し、金子恭之議員（スコア0.75）は自動運転を担い手不足解消の重要な方策と位置付け、いずれも推進的な立場を示しました。

貨物自動車中継輸送制度の創設を巡り、大臣は中継輸送の推進によりドライバーの日帰り勤務を可能にし物流産業の魅力向上を図るものと説明し、拠点運営はドライバー交代方式のほか保管機能を活用した貨物受渡し型を主に想定するとし、運送品目は限定せず地域課題対応を想定すると答弁しました。制度は事業者の選択肢を増やすものであり、必ず交代要員を置く必要があるとの誤ったメッセージを避けるべきとの指摘に対し、大臣は徹底すると答弁しました。石井議員は普及・定着への道筋を質し、金子大臣は実施希望事業者は多いが施設確保・協業相手確保が課題と述べました。初鹿野裕樹議員はアンケート結果から長距離負担軽減への期待と中小事業者の負担増・単価下落への不安の両方を紹介し、法案上の努力責務規定を確認、慎重な姿勢を示しました。これに対し岡野政府参考人は努力義務であり不利益は生じないと答弁しました。木村英子議員は民間任せで国の財政支援が不十分との問題意識を表明しました。加藤竜祥議員は中小事業者の協力による拠点整備の実現可能性を肯定的に説明し、見坂茂範議員は法案に賛成を明言しつつ運用面の懸念も併記しました。

貨物自動車中継輸送実施計画の認定申請手続をめぐっては、簡素な手続を求める質問がなされ、手続の複雑化が事業者の計画検討を躊躇させる懸念が示されました。認定基準（立地・規模・構造・設備等）の具体的内容については、政府参考人から詳細を今後検討するとの答弁がありました。国交省は、地方運輸局への相談窓口設置、手引の作成、説明会やホームページでの周知、e-Gov等を活用したオンライン申請への対応を予定していると説明しました。また、計画実施に大きな影響を与えない軽微な修正については変更認定を不要とする運用を想定していると説明されました。この論点について、三浦信祐氏は手続簡素化と運用上の柔軟性確保を求め、簡素化に賛成する立場を示しました。金子恭之氏は相談窓口設置や手引作成、オンライン申請対応などの環境整備について肯定的に説明しました。岡野まさ子氏は軽微修正の認定不要化について説明を行いましたが、賛否の直接的な表明はありませんでした。

本テーマでは、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおける女性ドライバー向け設備の整備状況が議論されました。ながえ孝子議員は、女性ドライバーの割合が3.6％と低い水準にあることを踏まえ、SA・PAにおけるトイレ・更衣室・シャワー室の不足を指摘し、インフラ改善について質問しました。これに対し沓掛政府参考人は、NEXCOにおいて女性用トイレの増設を進めているほか、シャワー施設については全国260室のうち女性専用が74室整備されていると説明しました。ながえ議員は、SA・PAの設備不足の改善が女性ドライバーの増加に資するとの立場から、改善を促す発言を行いました。

本テーマでは、高速道路利用を前提とした輸送において高速料金が運賃に付加されず、下道契約のままとなっている契約実態の見直しの必要性が議論されました。三浦信祐氏はこの問題点を指摘し、是正を要求する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し酒井庸行氏は、高速道路料金は荷主とトラック事業者間で協議の上、個別契約に書面等で明示し、運賃とは別に収受すべきであると副大臣として説明し、同様に賛成の立場（スコア0.75）を示しました。両者とも高速料金を個別契約に明記すべきという方向性で一致しており、この点についての説明がなされました。

議論を通じて、中継輸送拠点整備や適正原価制度、荷主へのコスト転嫁徹底など各種施策の推進方針が確認される一方、中小事業者への支援や地方展開、監視体制の継続的強化など運用面の課題も指摘されました。最終的に、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数で原案どおり可決されました。