農林水産委員会

本会議では、内閣提出の主要食糧需給価格安定法改正案を議題として審議が行われました。背景として、令和6年8月の南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要急増による品薄と、令和7年3月の前年比約2倍の価格高騰が示され、農水省が多様化する米の流通実態を的確に把握できていなかったこと、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し機動性に欠けていたことが課題として挙げられました。これを踏まえ、届出対象を米穀出荷・販売事業者に加え米穀を原材料とする飲食料品の加工・製造・調製事業者にも拡大すること、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者への在庫・出荷販売数量等の定期報告義務化、違反への罰則新設・引上げが議論されました。あわせて、備蓄目的の見直し、大規模事業者への基準保有量の常時保有を義務付ける民間備蓄制度の創設、生産調整方針の大臣認定制度等の廃止と需要に応じた生産の主体的努力の規定なども取り上げられました。