国土交通委員会

エリアマネジメント団体の法人化に向けた財政・組織基盤強化について、山本佐知子委員は、エリアプラットフォームから法人化への移行には脆弱な財政基盤と組織基盤の強化が課題であると指摘し、法人化初期段階では直接補助、成長期には金融支援・税制措置という段階的な制度設計を提案するとともに、活動の見える化の促進を要望しました。これに対し金子大臣は、初期段階は立ち上げ予算による支援を行い、持続性確保のため計画制度を創設するほか、無利子貸付等の金融支援を講じると答弁し、見える化により継続的な取組を促す計画制度の創設についても説明しました。中田局長は、地方都市でのモデルケース指定によりガイドラインや事例集を作成し、実務目線で整理する方針を示しました。また、既存のまちづくり協議会・商店街組合・NPO等の知見活用と参画促進を求める意見に対し、政務官は商店街組織等地域に根差した主体の参画が重要であるとし、補助金・助言・研修等により人材育成に努めてきたと答弁しました。都市再生推進法人が主体・コーディネーターとして機能する仕組みが措置され、法改正を機にガイドライン作成や伴走型支援を強化する方針が示されました。

本テーマでは、エリア全体の景観や魅力を生かした広域的な地域活性化について議論が行われました。平山佐知子議員は、静岡県における民間・自治体連携によるリゾート地開発を例に挙げ、地域の歴史・景観に根差した広域的な町づくりの重要性を指摘し、賛成の立場から大臣に見解を求めました（スコア0.75）。これに対し大臣は、歴史的建築物の改修等による利活用・景観再生制度を活用し、エリア全体の魅力を生かした都市再生を進めていく旨を答弁しました。金子恭之議員も面的な取組の重要性を明確に肯定的に表明し、賛成の立場を示しました（スコア0.80）。両議員とも広域的な地域活性化の方向性について賛意を示す中で議論が進められました。

本テーマでは、コンパクトシティー政策において経済活性化に偏重した議論を批判し、高齢者・障害者・子供・ケア従事者が集まれる機能を町の中心部に備えることの重要性が主張されました。木村英子委員は福祉重視の機能整備を要望する立場を示しました。また、明石市における子供ファースト理念に基づく子育て支援施策により、子育て世帯の移住者や人口が増加した事例が紹介されました。これに対し金子恭之大臣は、特定業務施設整備においても福祉重視の視点を大切にしながら進める必要があるとの認識を答弁しました。

本テーマでは、経済情勢や建設費高騰、自治体人材不足によりコンパクトシティー化の政策実現性に難しさがあることが指摘されました。また、区域外の郊外開発が土地の安さ等で止まらない現状を踏まえ、区域区分など都市計画法の抜本的な見直しが必要ではないかとの問題提起がなされました。これに対し大臣は、地域の稼ぐ力強化と町の魅力磨き上げによる民間投資の呼び込みが重要であると答弁し、副大臣は都市計画の規制的手法が自治体で十分に活用されていない側面があるとした上で、技術的サポートや優良事例の紹介を通じて取り組みを進める考えを示しました。発言者のスタンスとしては、平山佐知子氏が都市計画法の抜本的見直しの必要性を主張し賛成の立場を示した一方、蓮舫氏は開発のみで若者や女性が地域に残るかを疑問視し、風土の変革の必要性を指摘しました。

本テーマでは、スタジアム・アリーナを核とした複合型都市再生の事例として、長崎スタジアムシティおよびエスコンフィールドが取り上げられました。長崎スタジアムシティは地元企業主体で令和3年に大臣認定を受け、開業1年で約250件のイベントと約485万人の来客を実現し、にぎわい創出につながったことが示されました。エスコンフィールドについては、ドーム球場に加えサウナ・アミューズメント施設・農業ミュージアム等を併設し町全体を形成する構想であり、2028年には新駅計画もあることが示されました。発言者のスタンスとしては、中田裕人氏が長崎スタジアムシティを都市再生の優良モデルケースと明確に評価し、青島健太氏も同様に都市再生のモデルと高く評価した上で政府の評価を問う質問を行いました。平戸航太氏は都市政策とスポーツ政策の連動の重要性を強調し、推進を支持する立場を示しました。

本テーマでは、コンパクトシティー等のまちづくり政策における実効性の担保が論点となりました。平戸航太委員は、これまでの町づくり政策で計画倒れが散見されることを指摘した上で、まちづくりの健康診断による客観的データに基づき、計画を定期的に評価・見直す仕組みを構築すべきと提案し、賛成の立場を示しました。これに対し中田局長は、財政支援に加えて、まちづくりの健康診断や令和のまちリノベーション全国推進運動を通じてPDCAサイクルを支援していく考えを説明しました。

本テーマでは、伝統的木造建築の改修・活用を推進する制度創設、大工技能習得研修への支援、住生活基本計画における担い手育成の位置付けについて説明がなされました。あわせて、重要建造物の修繕予算が不足する中で、職人の技術継承と生計維持の仕組みづくりが国力そのものであるとの指摘がありました。発言者のスタンスとしては、三浦信祐氏が技術の戦略的確保への取り組みを要望し賛成の立場を示し、酒井庸行氏は担い手確保の中長期ビジョン策定と技能継承の取組を表明して支援姿勢を示しました。また金子恭之氏は伝統技術の継承を重要と明言し、支援の方向性を示唆しました。大臣も伝統技術の後世への継承は非常に重要であるとの認識を表明しました。

公園でのボール遊びをめぐっては、有識者検討会の提言に基づき、一律禁止とするのではなく公園ごとの特性に応じたきめ細かなルール設定を行うよう自治体に周知する方針が示され、実際にボール遊びが可能な公園の事例も存在することが取り上げられました。金子恭之は、画一的な禁止ではなく公園特性に応じた柔軟なルール設定を自治体に周知する立場を示し、規制緩和に賛成の姿勢を示しました。青島健太は、公園でのキャッチボールの可否について質問を行い、その増加を期待する姿勢を示しました。両者とも公園でのボール遊びに肯定的な立場から発言しており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

協定制度・エリアマネジメント活動への住民参加が必須とされていないことから、地元の声が反映されないおそれがあるとの指摘がなされました。初鹿野裕樹氏は、大手事業者や行政主導で計画が進行し、住民の声が置き去りになる懸念を表明しました。これに対し永井学氏は、エリアマネジメント制度の創設と、地域ニーズを反映する方針を示しましたが、その具体性は限定的なものにとどまりました。答弁では、地域のニーズを踏まえることが望ましい旨をガイドライン等で具体的に示す方針が示されました。

地域の歴史的建築物の改修・利活用支援の優先順位付けについては、地域固有の魅力を生かした建築物改修・利活用制度を創設し、社会資本整備総合交付金等で支援すること、また支援は予算範囲内で、官民連携によりハード・ソフト両面に取り組むプロジェクトを重点的に支援する方針であることが示されました。この論点に関し、ながえ孝子氏は、地方都市でも活用できる運用を要望し、支援拡充に期待を示す発言をしています。

地方都市の中心市街地空洞化への対応として、老朽化したビルの建て替えが困難な状況の中、現有建物を有効に活用する視点の必要性が指摘されました。事例として、前橋市における遊休不動産の活用や起業支援の取り組みにより、5年間で従業員数が約千人増加したことが紹介されました。これを踏まえ、オフィス・インキュベーション施設への誘導制度の創設や、既存ストックの活用に対する財政金融支援の措置が講じられました。

本テーマでは、居住誘導区域外に住む住民への生活インフラ・福祉支援の維持が論点となりました。木村英子委員は、区域外住民への支援が後回しにされ、ヘルパー不足等により生存権が脅かされる懸念があるとし、自治体任せの支援の限界を批判して反対の立場を示しました。これに対し金子恭之委員は、区域外住民の町中への交通アクセス確保など、地域の実情を踏まえた自治体による配慮が必要であるとの認識を示し、賛成の立場から答弁しました。また、財政的支援が不十分であるとして法案に反対する意見も示されました。議論では、区域外住民の生活基盤維持に対する自治体の役割と財政的裏付けの在り方が焦点となりました。

本テーマでは、若者の地方離れと地域の稼ぐ力強化を背景に、オフィス等特定業務施設の町中誘導制度創設が議論されました。中田局長は前橋市の遊休不動産活用・起業支援による5年間で従業員千人増の事例、用途・容積率緩和や金融支援・財政支援の内容を説明し、金子大臣は長岡市の創業支援拠点整備や長崎市の雇用創出約千人・転出超過6割減の事例を紹介しました。蓮舫委員（スタンス0.50）は東京圏転入超過数と20〜24歳の転入の多さを示し、成功事例の横展開の効果や女性特化策の必要性、消滅可能性都市の状況、岐阜県の調査（若者に必要な月27万円の給料）等を挙げ、法案が女性・若者定着に直接効果を持つか疑問視しつつも、法案自体は容認し予算配分見直しを求めました。金子大臣は集客施設誘導が女性の声に応え得るが人間関係等の閉塞感には直接応えないと認めました。平戸委員は長崎スタジアムシティの売上・雇用創出・若年層転入の兆しを紹介し、佐々木副大臣は同施設周辺の転出超過約6割減を答弁しました。国交省は成果指標を各自治体が設定し、まちづくりの健康診断で地域経済指標の充実を図ると説明しました。

本テーマでは、町中の駐車場集約と地域公共交通ネットワークの連携強化について議論が行われました。山本佐知子委員は、町中の駐車場が虫食い状態で乱立している現状を指摘し、町づくり計画に駐車動線を位置付けるべきと主張したほか、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の両方を策定している自治体は約半数にとどまっている点を指摘し、賛成的な立場を示しました。これに対し永井政務官は、附置義務駐車施設を集約する特例を設け、エリアマネジメントと連携した計画的配置を可能にすると説明するとともに、業務施設誘導に伴い交通結節点の整備等を通じて公共交通による町中アクセスの確保を図る考えを答弁しました。

立地適正化計画については、650都市が策定・公表済みで947都市が策定中であり、令和7年3月末を目標とする600都市を達成している状況が示されました。居住誘導区域内人口割合や都市機能誘導区域内施設数割合が増加・維持している自治体は約3分の2に達し、効果が現れていることが報告されました。一方、人口5万人未満の小規模自治体では人員・財源・データの不足により計画策定数が少ないことが課題として挙げられ、計画策定費支援の強化やデータ提供、都道府県によるサポート制度の創設が示されました。この点について、中田裕人氏は小規模自治体向け支援策の強化を肯定的に説明し、青島健太氏は小規模市町村への支援拡充を要望する発言を行いました。

箱物整備の失敗事例を踏まえた計画策定支援の在り方について議論が行われました。青森市アウガは集客・テナント収入が想定通り伸びず、市が施設を取得して公費負担に至った失敗事例として指摘されました。また、秋田市エリアなかいちと青森市アウガの例が挙げられ、商業中心の再開発だけでは維持が難しく、破綻・撤退を招くとの指摘がありました。これに対し国交省は、計画策定段階から需要に応じた施設規模や運営見通しを官民で共有することが必要であると答弁しました。初鹿野裕樹委員は、箱物発想への懸念を表明し、失敗事例を踏まえて否定的な立場（スコア0.15）を示しましたが、根拠として挙げられた事例は1件にとどまりました。

本テーマでは、道路橋・トンネル・上下水道等の老朽化インフラについて、2040年には高い割合で耐用年数を超過する見込みであることが指摘されました。これを踏まえ、社会資本整備重点計画の改定では、老朽化対策と町づくりの一体化、および立地適正化計画との連動が盛り込まれました。自治体のインフラ老朽化対策計画については、立地適正化計画等を踏まえたうえで、利用状況や重要度に応じた優先順位により修繕・更新を行い、必要性の乏しいインフラについては集約・再編も検討する方針が示されました。さらに、これらの取組は今夏改定予定の国土交通省インフラ長寿命化行動計画に位置付けられる方針であることが示されました。なお、本テーマについて発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

本テーマでは、今年4月に導入された自転車青切符制度を踏まえた安全な自転車走行空間とウォーカブルな町づくりの整備が議論されました。平戸航太委員は、多様なモビリティーが共存する都市空間再構築の必要性を指摘し、自転車レーンの確保や駐輪場整備を進める自治体への重点的な予算配分の仕組み構築を提案しました（賛成、スコア0.80）。これに対し中田局長は、附置義務駐車施設集約特例により町中への自動車交通流入抑制を図りウォーカブルな町づくりを推進すると説明し、さらに防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金において、ウォーカブルな町づくりに関連する自転車通行空間・駐輪場整備を重点的に配分していると答弁しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。蓮舫氏はスコア0.75で賛成寄りの立場を示しており、女性向け施策の欠如が法案目的を損なうと懸念し、施策の強化を求めています。金子恭之氏はスコア0.50で中立的な立場となっており、要求に十分応えられないと述べるにとどまり、具体的な賛否は明確にされていません。両者の発言から、女性向け施策の充実度が論点となっていることがうかがえますが、明確な結論や決定事項は示されていません。

都市再生推進法人の指定状況をめぐり、150法人が指定されているものの、約半数が三大都市圏や政令指定都市に集中し、四国では1団体のみにとどまるなど地域偏在が議論されました。法人形態は株式会社80、社団財団55、NPO15であることが示されました。地方都市では担い手や自治体職員の不足により、計画策定に至る前段階からの支援が必要であるとの指摘がなされました。これに対し国土交通省は、法改正により活動実績のある法人による人材育成支援を強化するとともに、令和のまちリノベーション全国推進運動を通じて設立支援を進める方針が示されました。ながえ孝子氏は地方の課題を指摘しつつ、地方整備局による伴走支援を評価し、その強化を要望する前向きな立場を示しました（スタンススコア0.75）。

本テーマでは、都市再生整備計画に関する法46条において「愛着と誇り」という主観的な言葉が法文に盛り込まれた意図が論点となりました。初鹿野裕樹氏はこの理念を良い言葉であると高く評価し、肯定的な立場を示しました。金子恭之氏は、固有魅力維持向上区域が地域固有の魅力を高めるための制度であり、愛着や誇りの高まりがさらなる魅力ある地域づくりにつながるとして、この規定に盛り込んだ経緯を説明し、積極的な立場を示しました。

本テーマでは、都市再生特別措置法の目的規定を維持したまま基本理念を新設する改正手法の妥当性が議論されました。蓮舫委員は、2002年制定当時の第14条第3項を削除し新たに基本理念を追加した理由を質問し、目的条項を変えず基本理念で新目的を盛り込む手法が立法作業として適切か疑問視しました（スコア0.20、反対寄り）。また、2002年の立法から24年が経過し社会情勢が大きく変化する中、本法案の枠組みで全課題に対応するのは限界があると指摘しました。これに対し中田局長は、官民連携の町づくりの考え方を広く共有するため基本理念規定を新設したと説明し、金子恭之大臣（スコア0.50、脱炭素化推進を前提としつつバランス重視）は、社会経済情勢の変化を踏まえ制度充実を図ってきたとし、本法を活用して地方活性化に取り組むと答弁しました。今回初めて基本理念規定が設けられ都市の脱炭素化推進が明記された点について、概要資料で触れられていないとの指摘もありました。脱炭素化が過度な制約とならないよう、環境負荷低減以外にも自立的で個性豊かな地域社会形成等、多様な視点を総合勘案する旨が規定されており、初鹿野裕樹委員（スコア0.35）は配慮事項として容認しつつ運用への懸念を示しました。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について審議が行われ、平戸委員は令和のまちリノベーションの実効性確保には国の強いリーダーシップと継続的後押しが不可欠であるとして大臣の決意を質問しました。これに対し金子国土交通大臣は、地方整備局職員による直接訪問での技術的サポートなど国交省の現場力を生かし、関係省庁とも連携する旨の決意を表明しました。同法律案は多数をもって原案どおり可決されました。あわせて附帯決議案が提出され、社会資本整備総合交付金等支援措置の拡充と運用の柔軟化、地方創生二・〇等の施策との有機的連携、特定業務施設誘導による自動車流入増への対応としての地域公共交通網再整備への財政的支援の検討、都道府県の広域調整機能強化に伴う地方整備局の伴走型支援や人材育成措置、立地適正化計画制度と災害対策の連携強化及び防災指針見直しの促進などが盛り込まれ、多数をもって委員会の決議とすることが決定されました。金子大臣は附帯決議の趣旨を十分尊重して法施行に当たると発言しました。スタンスについては、蓮舫氏はスコア0.75で超党派共同提案の附帯決議を提出し賛同を求めた一方、木村英子氏はスコア0.00で財政的支援など具体的施策の不十分さを理由に反対を表明しました。

本テーマでは、町中への集客施設誘導に伴う周辺交通渋滞対策として、交通需要予測、周辺道路整備、公共交通利用促進等の総合的対策の必要性が確認されました。三浦信祐氏は、渋滞対策と交通量コントロールへの取り組みを積極的に要望する立場を示しました。

駅前広場・タクシープール設計指針の見直しについて議論が行われました。三浦信祐氏は、駅前タクシープールの乗車効率の課題を指摘し、現行の設計基準が古いとして見直しを要請しました（スコア0.75、賛成の立場）。中田裕人氏は、シェアサイクルや電動キックボード等の新モビリティ及び自動運転社会の到来を踏まえ、駅前広場技術指針の改定検討会を今年度設置する方針を前向きに表明しました（スコア0.75、賛成の立場）。両氏とも見直しに賛成する立場を示しており、今年度中に駅前広場技術指針の改定検討会が設置されることとなりました。

本テーマでは、高度医療機関の立地調整と地域医療構想との連携が論点となりました。市町村の求めに応じ都道府県が高度医療機関の立地を調整する仕組みについて、地域医療構想との関係整理と、都道府県による能動的かつ立体的な協議の必要性が指摘されました。三浦信祐氏は、都道府県が能動的に関与し立体的な協議整理を求める立場から、立地調整の推進に賛成的なスタンスを示しました。また、厚生労働省を含む12省庁で構成されるコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームにおいて、地域医療構想とまちづくりの連携を図る取り組みが挙げられました。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決されました。あわせて、社会資本整備総合交付金等の拡充、地方創生施策との連携、地域公共交通網再整備への財政支援、地方整備局の伴走型支援強化、防災指針見直しの促進等を盛り込んだ附帯決議案が多数をもって委員会の決議とされ、金子大臣はその趣旨を尊重して法施行に当たると述べました。なお木村英子委員は財政的支援の不十分さを理由に反対を表明しました。