安全保障委員会では、遠藤委員長が円滑化協定実施法案を議題とし、中谷元防衛大臣から趣旨説明を聴取しました。防衛大臣は、円滑化協定ごとに個別の法律を制定してきたものの国内担保措置が定型化しているため、諸法律を統合し、昨年七月に署名された日・フィリピン円滑化協定を含む今後の協定にも備えて共通事項を定めると説明しました。あわせて、公務執行中の締約国軍隊構成員等による損害について国が賠償責任を負うこと、締約国軍隊の公用車両への道路運送法・道路運送車両法の一部規定の不適用、構成員に関する刑事手続等の特例が論点として示されました。
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公務中の外国軍隊による損害賠償
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締約国軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行うこととしております。
日・フィリピン円滑化協定（RAA）の国内実施法の共通規定化について、防衛大臣は次の2点を説明しました。第一に、円滑化協定ごとに個別の法律を制定してきたものの、国内担保措置が定型化しているため、これらの諸法律を統合するとしています。第二に、昨年七月に署名された日・フィリピン円滑化協定を含め、今後の協定の実施にも備えて共通事項を定めるとしています。発言者のスタンスとしては、法案を自ら提案している中谷元氏が賛成の立場（スコア0.90）で、その根拠は円滑化協定の実施法を統合し共通事項を定める法案を提案していることです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者およびその根拠は示されておらず、結論や決定事項も記載されていません。
このような状況に鑑み、円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するため、我が国が締結した円滑化協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する円滑化協定の実施に備えて、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償請求の援助に関する措置に関し共通して必要な事項を定める必要があります。
締約国軍隊の公用車両に対する道路運送法および道路運送車両法の適用除外が論点となりました。中谷元防衛大臣は、締約国軍隊の公用車両について、道路運送法の報告徴収等の規定と、道路運送車両法の登録・車検等の規定を適用しない旨を自ら提案しており、賛成の立場です。スタンスデータ上のスコアは0.75で、根拠は両法の一部規定を適用しないことを自ら提案している点です。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、結論や決定事項に関する記載はありません。
締約国軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないこととしております。
締約国軍隊の構成員に関する刑事手続等の特例が論点として議論されました。防衛大臣は、締約国軍隊が逮捕した構成員等を我が国の当局が受領することや、財産の差押え・捜索等について特例を設ける旨を説明しました。中谷元氏は、これらの特例規定を設ける法案を提案する立場から説明を行っており、賛成寄りの立場(スコア0.75)とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、結論や決定事項は確認できません。
日本国内において締約国軍隊によって逮捕された締約国軍隊の構成員等の我が国当局による受領や締約国軍隊の財産の差押え、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定を設けることとしております。
趣旨説明が終了し、防衛大臣は退席しました。重要電子計算機被害防止法案等について、内閣委員会への連合審査会開会申入れが異議なく決定されました。円滑化協定実施法案は趣旨説明の段階にとどまり、結論や決定事項は示されていません。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○遠藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。 ――――◇―――――
