文教科学委員会

修学支援における所得要件の判定単位を、家庭とするか学生本人とするかが論点となりました。水野素子委員は、受益者である学生と負担者である親がずれているとして、学生本人を軸に判定すべきだと主張し、無償化を一貫して求めています。吉良よし子委員も、家族の支援を得られない学生が世帯年収を理由に対象から外れるとして、学生個人の状況に着目するよう求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、学費を家計が負担する世帯が八割程度あることから、家庭単位の判定には一定の合理性があると答弁し、現行の考え方を擁護しました。局長は、家計負担の世帯が学部生で約78%、大学院生で約28%であることを、学部生と大学院生とで基準が異なる根拠として示しました。提示された範囲では、判定単位の変更に関する結論や決定事項は示されていません。

修学支援制度における世帯年収基準三百八十万円の引上げが論点となりました。水野素子委員は、三百八十万円は低く、学生側は六百五十万円程度への引上げを求めていると指摘し、基準の複数回の引上げを主張しました。吉良よし子委員も、年収要件の引上げで対象を拡大しなかった理由を問い、授業料全額免除の基準が年収二百七十万円までとされている点は低過ぎると批判し、引上げを求めました。これに対し大臣は、非課税世帯に準ずる家庭を段階的に支援しており、必要な学生に適切な支援を行うと答弁しました。局長は、三百八十万円を非課税世帯に準ずる年収の目安として、他の学校段階の支援制度も参考に設定したと説明しました。提示された範囲では、基準の引上げに関する決定事項は確認できません。

修学支援制度の周知のあり方と、扶養要件をめぐる勘違いの防止が論点となりました。臼井正一委員は、三人扶養が条件であるとの勘違いが多いことを指摘し、制度の趣旨と財源の周知徹底を求めました。また、百二十三万円と百六十万円の差から生じる勘違いやトラブルを避けるよう周知を求め、制度の対象者に関する勘違い払拭の取り組みを支持する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し大臣は、学校通知、ホームページ、SNS等を通じて、三人以上扶養の条件も含めて周知すると答弁しました。斎藤嘉隆委員は、学生本人が基準を知らないまま打切りとなる課題を指摘し、対象学生へ確実に届くよう継続的な周知を要望し、賛成寄りの立場を示しました。

修学支援制度の学業要件(GPA)について、厳しさの是非が議論されました。平木大作委員は下位四分の一での警告など要件が厳し過ぎないかと指摘し、必要なら柔軟に見直すよう求めました。伊藤孝恵委員は、相対評価では卒業可能な成績でも支援が停止され得るとして見直しを求めました。吉良よし子委員と舩後靖彦委員は、成績要件が学修意欲を削ぎ、難病・障害のある学生を排除する、あるいは学生を分断し教育格差を固定化するとして撤廃を求めました。これに対し局長は、GPAは相対評価で運用し、二度目の警告のみなら支援停止にとどめるよう見直し済みで、大学ごとに評価が異なり絶対的基準は困難とし、来年度以降の状況を見て検討すると答弁しました。あべ俊子大臣は、学修成果の質の観点から学業要件は今後も必要とし、疾病等の特例があり指摘は当たらないとしました。出席率の打切り基準を6割以下とし、修得単位数の基準も各1割引き上げる見直しが示されました。

修学支援制度の扶養要件と特定扶養控除の整合性が論点となりました。臼井正一委員は、特定扶養控除の年収百六十万円と支援の百二十三万円との間に段差があるとして、控除額と制度適用の年収要件の食い違いを「段違い平行棒」と批判し、反対の立場を示しました。これに対し局長は、地方税法上の扶養親族要件である年収百二十三万円までを本制度の扶養として扱うと説明しました。平木大作委員は、百五十万円への引上げと新控除で崖を作らない税制との整合の観点から、扶養基準を百五十万円へ引き上げる早急な見直しを大臣に求め、賛成の立場でした。あべ俊子大臣は、利用状況や他制度との整合性を踏まえ、必要に応じて総合的に検討すると答弁し、周知にも触れつつ中立的な態度にとどまりました。具体的な見直しの決定には至っていません。

修学支援拡充の財源をめぐり、消費税を財源とする現行規定の是非と追加所要額が議論されました。局長は、一人目から所得制限なしで授業料を無償化する場合の総額を約2.1兆円(追加約1.6兆円)、授業料減免と給付型奨学金を全員対象とする場合を約4.1兆円(追加約3.5兆円)、返還中の貸与型奨学金の全額免除を令和5年度末で約7.5兆円と試算しました。あべ俊子大臣は、全員が希望しても対応できる予算を確保する規定であり、現段階で見直す考えも改正の必要もないと答弁しました。臼井正一委員は消費税が財源であり国民の納得感が必要と指摘しました。水野素子委員は消費税のみでは子育て世代への二重取りになるとして財源の多様化を求め、吉良よし子委員は附則4条が逆進的だとして削除を求めました。舩後靖彦委員は財務省等も巻き込み本気で財源確保に取り組むよう求めました。

修学支援新制度における世帯年収要件と支援区分の見直しに伴う支援打切りが議論されました。斎藤委員は、学生本人の収入が基準を超えて支援が打切りとなるケースの実態と緩和措置を質問しました。局長は、前年収入の住民税情報で判定するため年度途中の打切りはないものの、前年収入が増えれば対象外となり得ると説明しました。吉良よし子委員は、収入が変わらなくても扶養状況や課税額の変化で打切りとなる設計を理不尽と指摘し、不利益な区分見直しをせず支援を継続するよう求めており、反対の立場です。これに対し局長と大臣は、住民税課税標準額により負担能力に応じて判定しており、段階的な支援とすることで支援の差(崖)を小さくしていると答弁しました。

修学支援新制度の予算確保と予算不足への対応が議論されました。伊藤孝恵委員は、既存部分の予算が縮減された中で、対象者全員が申請した場合に予算不足が生じないかを質し、懸念を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、令和七年度予算案で十分な予算を確保していると答弁し、対象者全員が希望しても対応できる予算を確保しており、不足は生じないと断言しました。大臣は予算の充足について賛成の立場、伊藤委員は予算不足への懸念から慎重な立場を示しています。結論や決定事項として示されたものはなく、予算が足りるかどうかをめぐる質疑と答弁が中心でした。

修学支援新制度の効果検証と低所得世帯の進学率向上が議論されました。局長は、住民税非課税世帯の進学率が制度導入前の約四〇％から令和五年度に約六九％へ向上したと説明し、更なる上昇を確認・検証すると答弁しました。斎藤嘉隆委員は進学率への寄与を高く評価する一方、少子化に歯止めがかかっていないとして効果検証の在り方の検討を求めました。局長は制度単体の効果測定は困難としつつ、関係省庁と連携してKPIを設定し検証に取り組むと述べました。平木大作委員は進学率向上を大きな成果と評価し、ペリー就学前計画のように教育投資の効果を中長期で追跡調査するよう求め、局長は生涯賃金等の既存調査も活用して成果を社会に還元すると答弁しました。伊藤孝恵委員は制度に肯定的な立場から、進学率を効果指標とした数値目標の明示を求めました。多子世帯への支援は、経済的理由で理想の子供数を諦めない世帯の比率を目標指標とする旨が答弁されました。

修学支援新制度の在り方を検討する会議の有識者選定について、水野素子委員が選定基準と手続を質問しました。これに対し局長は、学長経験者や団体代表等を、高等教育局長の決定で設置した会議の中から選んだと説明しました。水野委員は、利害関係者の問題を指摘し、委員の選定をしっかり行うよう求めました。水野委員のスタンスは反対寄り(スコア0.25)で、有識者会議の選定過程と、利害関係者に対する是正措置が不足している点を根拠として批判しています。提示された範囲では、選定の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。

修学支援新制度の改善と支援対象者の拡大について議論されました。論点は、三人以上の子を持つ世帯の全ての子を支援対象とすべきとの声への対応と、高等教育費の負担軽減の進め方です。大臣は、三人以上の全ての子を対象とすべきとの声があることを承知しているとした上で、効果を見て拡充を検討すると答弁しました。また、制度をまず着実に実施し、その効果を見定めながら高等教育費の負担軽減に取り組む考えを示しました。発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、拡充の時期や具体的な内容に関する決定事項も示されていません。

修学支援法の目的規定が、少子化への対処から子育てに希望を持てる社会の実現へ変更された点が議論されました。斎藤嘉隆委員は変更の趣旨を質問し、少子化対策の後退を懸念しつつ、答弁への受け止めは留保しました。局長は、低所得世帯と多子世帯を包含する概念として整理したもので、少子化対策の意図も含むと説明しました。平木大作委員は、人材育成や質の高い教育の文言が消えた理由を質し、局長は二条以下で担保されると答弁しました。同委員は、書き換えを当事者視点に立つものとして評価し、内容を当事者に伝える努力が必要だと指摘しました。金子道仁委員は、社会全体で負担し子育てしやすい社会を実現するものとして高く評価しました。一方、伊藤孝恵委員は、目的規定が負担軽減に偏り、なぜ学ぶのかや教育の質、子供の人生への願いが書かれていないと批判しました。

修学支援法改正の審議において、当事者である学生を参考人として招致できなかった点が論点となりました。吉良よし子委員は、学生当事者を参考人に呼べなかったことに抗議し、学生の声を直接聞く意思があるかを問いました。吉良委員は、参考人として呼ばない理由を批判し、直接聴取を強く求めており、立場としては学生の声を聴く方向に賛成です。これに対し大臣は、学生の事情は多様であるとして、状況の把握と相談体制の充実に努めると述べました。参考人招致の実施や今後の対応についての具体的な決定事項は、提示された内容には示されていません。

公立高校と私立高校の配置と質の確保について議論されました。金子道仁委員は、大学と同様に高校についても国がグランドデザインを示す必要性を指摘し、その対象に私立も含まれるのかを質問しました。これに対し大臣は、公立高校の配置適正化は標準法により都道府県の努力義務とされており、地域の実情に応じて検討されるものと答弁しました。金子委員は、公立・私立を含めた高校の学校配置のグランドデザインを国が示すべきであると再度要望しました。金子委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、公立私立を含む高校配置のグランドデザイン策定を一貫して求めています。本議論では、国によるグランドデザインの策定について具体的な決定事項は示されていません。

国立大学における人事院勧告（人勧）の遡及改定と人件費の抑制が論点となりました。斎藤嘉隆委員は、運営費の不足を理由に人勧に基づく遡及改定を行わない国立大学が多いと指摘し、遡及がなされない状況を大きな問題と捉え、遡及改定に前向きな立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しました。あわせて斎藤委員は、人件費を抑制するために任期付き職員への置換えなどが生じていると指摘しました。これに対し局長は、給与の決定は各法人の判断によるものであるとし、遡及が難しかったという学長の声を受け止めていると答弁しました。提示された内容の範囲では、遡及改定の実施や対応策に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

国立大学法人運営費交付金の拡充について、法人化後の交付金減額と物価高騰が国立大学の運営に与える影響が論点となりました。斎藤嘉隆委員は、国立大学が窮状にあると指摘し、競争的資金を得にくい地方大学への物価高騰分の追加交付や支援強化を求め、拡充に賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、令和七年度当初予算で一兆七百八十四億円、補正予算で設備更新分として百八十億円を確保したと答弁しました。また、学生数・教員数に基づく配分や寄附税制の充実などにより、運営費交付金の確保に努めると述べました。追加交付について具体的な決定事項は示されていません。

地域の学び直し拠点としての高等教育機関の位置付けが論点となりました。平木委員は、高等教育機関を地域の学び直し拠点として位置付けることの重要性を指摘しました。これに対し大臣は、リスキリング拠点としての高等教育機関の体制整備と、地域構想推進プラットフォームの構築を推進すると答弁しました。賛否のスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の別は確認できません。本テーマについては、大臣が体制整備とプラットフォーム構築を推進する方針を示した点が確認される内容です。

多子世帯を三人以上とする定義の根拠データである出生動向基本調査の妥当性が論点となりました。水野素子委員は、根拠が結婚十五〜十九年の夫婦に限った調査で偏っていると指摘し、実態と異なるとして反対の立場から論拠の再検討を求めました。あわせて、子育て中や出産可能性のある層のニーズ調査に基づく見直しを求めました。これに対し伊藤学司局長は、出生動向基本調査の使用は妥当であり、国民生活基礎調査とは対象が異なると説明し、擁護の立場を示しました。また、結婚十五年で追加出生が見られなくなるため、完結出生児数として同期間を用いたと述べました。一方で、半数超が二人との記述は調査対象内の数字であり、誤解を招き得ると認めました。結論や決定事項は示されていません。

多子世帯への授業料支援と低中間所得世帯への段階的支援について議論されました。発言者として確認できるのは舩後靖彦氏で、多子世帯への支援を批判し、低中間所得層については全額無償化を行うべきだと主張しています。賛否のスコアは0.20で、反対寄りの立場です。要点の抽出はなく、これ以外の論点や、他の発言者の立場、結論・決定事項は確認できません。

多子世帯支援を三人同時に扶養している期間に限る制度設計の是非が議論されました。斎藤嘉隆委員は兄弟間で支援に差が生じ不公平だと指摘し、拡充の方向での検討を求めました。水野素子委員は一人目から対象にすれば複雑さや不公平感はなくなると主張し、臼井正一委員も二人以上の世帯を含めた拡充を求めています。伊藤孝恵委員は三人で線引きし第一子の扶養離脱で打切りとなる設計を中途半端と批判しました。舩後靖彦委員は、第一子の就職で下の子が無償から外される欠陥を指摘しました。あべ俊子大臣は、三人以上同時扶養の期間が最も負担が重いため、財源が限られる中で優先したと説明し、扶養に関わらず三人以上全員を対象とすべきとの声は承知しているとして、論点整理の上で検討し、効果を見て拡充を検討すると答弁しました。

大学入学金の二重払い問題について議論されました。斎藤嘉隆委員は、受験生の約三割が経験する入学金の二重払いを喫緊の課題と位置づけ、入学しない学校への入学金支払いを許すべきではないと批判し、早期の対応を求めました。これに対し局長は、入学料は各大学の判断によるものであり、最高裁判決上も返還義務はないとしたうえで、抑制や分割納入を要請していると答弁しました。斎藤委員は、要請だけでは状況が変わっていないとして、入学金減免の文脈で対応を促す要請を行うよう求めました。局長は、今後も柔軟な配慮を促す方法を考えて進めると答弁しました。斎藤委員は反対の立場で、局長側は現行の要請を維持しつつ柔軟な配慮を促す姿勢を示しており、具体的な制度変更などの結論は示されていません。

大学等の確認要件（機関要件）の見直しが議論されました。令和6年度に機関要件を厳格化した結果、大学13校・短大31校が対象外となりました。平木大作委員は、収容定員八割未満の大学を対象外とする厳格化に対し、特例を柔軟に検討するよう求めました。舩後靖彦委員は、定員充足率の要件が地方大学の淘汰を加速させると指摘し、緩和を歓迎しました。伊藤孝恵委員は、厳格化後に募集停止が生じたことを指摘し、現行要件に批判的な立場を示しました。大臣は、同一県内に代替進学先がない場合に確認取消しを猶予する省令改正を準備中と答弁し、地域に不可欠な専門人材育成に貢献する大学へ配慮して機関要件を省令改正で見直す方針が示されました。局長は、募集停止は各大学の経営判断であり、機関要件の見直しとは別だと答弁しました。

奨学金返済額を所得控除の対象とする負担軽減策について議論されました。臼井正一委員は、奨学金返済額の所得控除を公平な負担軽減策として肯定的に捉え、財務省に質問しました。これに対し財務省は、所得が小さい方には効果が限定的であり、税制上の措置にはなじみにくいと答弁しました。臼井委員が賛成の立場、財務省が慎重な立場という構図であり、会議の中で結論や決定事項は示されていません。

子育て支援における所得制限の撤廃と政策の優先順位が議論されました。金子道仁委員は、目的規定から所得制限は徐々に撤廃されるべきではないかと質問し、保育料等との比較を求めました。こども家庭庁は、〇〜二歳の保育料は応能負担を基本とし、低所得世帯や多子世帯を軽減していると説明しました。文部科学省は、高校生等奨学給付金は低所得世帯の授業料以外の負担軽減を目的としており、所得制限があると説明しました。金子委員は、どのライフステージの負担が少子化に影響するのかが不明では優先順位を決められないと指摘し、財源に触れつつ所得制限の段階的撤廃を求め、ゼロ〜二歳を後回しにする優先順位を批判しました。舩後委員は、恩恵を受ける多子世帯は高所得層が多く、中間所得層に恩恵がないと指摘しました。大臣は、低中所得世帯の支援も必要だとしつつ、少子化対策として多子世帯を優先したと答弁しました。

学校給食の無償化について、学校給食法との関係や制度設計が論点となりました。学校給食法は昭和29年に制定され、普及充実を目的としており、平成20年に食育の推進が追加されています。給食無償化とこの法の目的との整合性については、三党合意の検討の中で整理されるとされました。また、自治体が無償化を行う政策目的としては、保護者の負担軽減・子育て支援が最も多く、次いで少子化対策が挙げられました。さらに、国が基盤部分を負担し、自治体が上乗せする制度設計が可能かについては、多岐にわたる論点の中で慎重に検討するとされました。発言者ごとの賛否に関するスタンスデータは提示されておらず、特定の発言者の立場は確認できません。いずれの論点についても、現時点で結論や決定事項は示されていません。

学校給食の無償化に際し、児童生徒間の公平性をどう確保するかが論点となりました。文部科学省は、アレルギーや不登校などの理由で給食を食べない児童生徒が約61万人いることを挙げ、公平性が課題であると整理しました。伊藤孝恵委員は、栃木県高根沢町でフリースペースへ給食を届けている事例を全国に広げるよう求めました。スタンスデータでは、伊藤委員は不登校児への給食提供事例の拡大を望む発言から公平性に前向きと見られ、スコアは0.65でした。金子道仁委員は公平性を最大の論点として懸念を示しましたが、賛否の明言はなく、スコアは0.40でした。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

学校給食無償化の少子化対策としての効果検証が論点となりました。文部科学省は、少子化への効果を示すデータを持っておらず、政策目標を設定した自治体は13.4%にとどまると示されました。これを受けて金子道仁委員は、先行自治体における実施状況から検証データを集めるよう求めました。金子委員は無償化への賛否を明示しておらず、中立の立場です。提示された範囲では、効果検証に必要なデータが整っていないことが論点の中心であり、結論や決定事項は示されていません。

少子化対策に関する議論では、施策の優先順位決定に必要なデータ整備と、加速化プランの財源確保が論点となりました。金子道仁委員は、優先順位を決めるため包括的なデータの作成を求め、財源についても内訳の明示を求めました。こども家庭庁は、必要なデータ収集を進め、こども家庭審議会においてKPIにより施策を検証すると答弁しました。財源面では、政府参考人が加速化プランの公費節減額を令和五年度で〇・一八兆円、令和六年度で〇・一九兆円と説明しました。内訳は薬価改定や雇用調整助成金特例の見直し等であり、積み上げではなく結果としての額であると述べました。金子委員は現状の説明に納得せず、批判的な立場を示しています。

扶養親族の範囲拡大によるモラルハザードの懸念が論点となりました。水野素子委員は、扶養が六親等まで及ぶことでモラルハザードが起き得るとの懸念を表明しました。これに対し大臣は、扶養には法的・経済的責任が伴うものであり、減免を目的とした扶養であるとの指摘は必ずしも当たらないと答弁しました。スタンスデータでは水野委員のスコアは0.75（0=反対〜1=賛成）ですが、根拠として示されているのは六親等までの扶養に関する懸念の表明です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

支援打切り時の激変緩和と学生への情報提供について議論されました。局長は、段階的な支援によって打切り時の「崖」を緩和する考えを示し、打切りとなる場合には大学に対して独自の減免措置や貸与奨学金の相談を行うよう依頼していると説明しました。斎藤委員は、高校段階から継続的に学生へ情報が届くよう周知することを要望しました。大臣は、打切り後は民間や大学独自の奨学金、貸与型奨学金を案内するとともに、相談体制を整備すると答弁しました。一方、吉良よし子委員は、貸与型奨学金は将来の借金であり支援の継続ではないと批判し、打切りに否定的な立場(スタンススコア0.20)を示しました。以上のとおり、政府側は段階的支援と相談・案内体制の整備で対応する方針を述べ、これに対して貸与型への切り替えを問題視する意見が示されました。

理工農系学生の増加と進学促進について議論がありました。平木大作委員は、理系学生が増えていない現状を踏まえ、進学促進策を質問しました。同委員は人材不足を認めて学ぶ意思を肯定し、理工農系でのキャリアの充実度を周知するよう求めており、スタンスは賛成寄りです。これに対し局長は、私立理工農系の中間層への支援拡充、学部転換への支援、DXハイスクール等の施策を一体で進めると答弁しました。提示された範囲では、これらの施策を進めるとの答弁がなされた一方、新たな決定事項や他の発言者の立場は示されていません。

確認大学でない大学の情報発信と統一的な情報提供のあり方が議論されました。局長は、支援対象外の大学に自らホームページで情報を公表させ、文部科学省もその内容を確認すると説明しました。これに対し金子道仁委員は、ネガティブな情報は学生に伝わりにくいとの認識を示し、統一フォームによる情報提供制度の整備を文科省に求めました。金子委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.80）で、政府による統一的な大学情報提供フォームの整備を求める立場です。大臣は、中央教育審議会の提言を踏まえ、学生にとって有益な情報発信について対応を検討し、実行すると答弁しました。統一フォームの導入そのものについては、提示された材料の範囲では具体的な決定事項は示されていません。

給付型奨学金の拡大と、貸与型奨学金における民間との役割分担が論点となりました。水野素子委員は、貸与型は民間に任せ、政府は給付型を広げるべきだと提案しており、この方向に賛成の立場です。これに対し大臣は、給付型の拡充については、多子世帯への減免を着実に実施し、その効果を見定めたうえで検討すると答弁しました。大臣の答弁では、貸与型を民間に任せる点への言及はなく、給付型拡充の時期や規模についても具体的な決定は示されていません。本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。

職業教育のグランドデザインと関係省庁の連携が論点となりました。金子道仁委員は、専門高校、大学、各省大学校を含む職業教育全体のグランドデザインが必要であると指摘しました。同委員は、グランドデザインが欠如していることで予算の無駄が生じることを懸念しており、その策定を求める立場で、賛成寄りのスタンスです。これに対し大臣は、各機関の特色を生かしつつ、リスキリングについては厚生労働省・経済産業省と連絡会議を行い、連携して取り組むと答弁しました。提示された内容の範囲では、グランドデザインそのものの策定について明確な決定事項は示されていません。

貸与型奨学金の返還支援と減額返還制度について議論されました。政府側は、減額返還制度について令和六年度に年収上限を四百万円へ引き上げ、返還額を最大四分の一まで減額できるようにしたと説明しました。一方、返還免除の拡充については、返還済みの方等との公平性の観点から慎重な検討が必要であると答弁しました。臼井正一委員は、返還免除には慎重な立場を示しつつ、返還負担の重さを訴え、返還の困難さと今回の支援との公平性に疑問を呈しました。スタンスデータでは臼井委員のスコアは0.65で、やや賛成寄りとされています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

近年の大学学費値上げへの対応が論点となりました。臼井正一委員は、国立大学の学納金を年百五十万円程度とする意見を持つ者の委員登用に懸念を示す一方、大学授業料の引下げを与野党を超えた願いとして支持しました。水野素子委員は、値上げ状況を把握しながら対応を検討していないのかと追及し、撤回の検討や予算での対応を求めて批判的な立場を示しました。これに対し局長は、授業料設定は設置者の判断であり値上げ撤回に要する予算の試算は困難と答弁し、国立大学の授業料は把握しており、私立は平均を認識していると説明しました。伊藤孝恵委員は、制度開始後に上限額が不変のまま学費が高騰し物価高も続く点を挙げ、インフレ下の学生支援として支給額の見直しを早急に求めました。大臣は、授業料水準や家計状況を踏まえ、負担軽減と支援拡充を検討すると答弁しました。

高等教育システムの再構築に向けた政策パッケージの策定について議論されました。大臣は、今後十年程度を見据えた政策パッケージを策定中であり、今年の夏頃をめどに公表する予定であると答弁しました。また局長は、この政策パッケージでは私立大学も視野に入れ、アクセスを確保するための政策を打つと説明しました。提示された発言者のスタンス（賛否）データはなく、賛成・反対・中立の別は確認できません。

高等教育の無償化と、給付型奨学金や授業料後払い制度との比較が議論されました。伊藤孝恵委員は、無償化が給付型奨学金や出世払い制度より優れる理由を問いました。国民民主党は高校まで無償化し、大学以降は奨学金を拡充する立場を述べており、伊藤委員も無償化には消極的な姿勢(スタンススコア0.30)です。これに対し大臣は、授業料減免が学生の授業料負担を確実に軽減できるため優先したと答弁しました。また局長は、授業料後払い制度が大学院で令和7年度から本格実施されていると説明し、学部段階についても検証したうえで検討すると答弁しました。

高等教育の無償化推進をめぐり、所得要件の扱いと支援の範囲が論点となりました。水野素子委員は所得要件を全廃し、進学希望者全員を無償化すべきと主張し、賛成の立場を示しました。吉良よし子委員は、線引きによる支援ではなく学費の値下げと無償化こそが最大の支援であると強く主張し、賛成の立場でした。舩後靖彦委員は、積極財政により所得制限なく大学院まで無償化し、奨学金を給付型にすべきと訴え、賛成の立場でした。一方、伊藤孝恵委員は、大学無償化を大学に行かない家計から行く家計への所得移転であると批判し、反対寄りの立場を示しました。大臣は、財源が限られるため負担が集中する期間を優先して支援したと答弁しました。決定事項は提示されていません。

多子世帯の授業料等無償化を令和七年度から実施する改正案について質疑が行われました。大臣は、制度をまず着実に実施し効果を見定めて拡充を検討するとしています。機関要件については、省令改正による見直し方針が示されました。その他の論点では具体的な決定には至っていません。