岩屋毅外務大臣は、同日夜にブリュッセルで開催されるNATO外相会合へ出席するため出発すると表明した。外務大臣の参加は四年連続で、インド太平洋パートナー（IP4：日本・韓国・ニュージーランド・オーストラリア）セッションに参加し、「大西洋・欧州とインド太平洋の安全保障はまさに密接に連関している」という問題意識を打ち込みたいと述べた。また、日米韓外相会合の開催も予定していると説明した。深作ヘスス委員（国民民主党）は、会合においてロシアや中国に関する問題意識をしっかりと打ち込むよう大臣に強く求めた。

深作ヘスス委員（国民民主党）は、NATOの戦略概念における中国への評価が「影響力の増大を懸念」から「融和的国家」、さらに「国際的秩序の脅威」と変遷しており、NATOの中国に対する見方に揺らぎがあると指摘した。その上で、「注目がアメリカやロシアに向かっていく中で、中国に対しての空白を起こしてはいけない」として、今回の外相会合で脅威認識をしっかり打ち込むよう要請した。岩屋毅大臣は、名指しを避けつつも「世界のどこであっても、力による現状変更は許されない。インド太平洋においてそういうことがかいま見られることについてはしっかりと申し上げて、認識を共有していただきたい」と表明した。

武正公一委員（立憲民主党）は、日本が交渉を主導し設立したアジア海賊対策地域協力協定（ReCAP）について、交渉参加国十六か国の中でインドネシアとマレーシアのみが未加入であると指摘した。日本とインドネシアが警備艇供与や２プラス２など緊密な関係にあることを踏まえ、「インドネシアが入ると、マレーシアもというようなことがあるようだ」として、政治レベルからの強い働きかけが必要と主張した。岩屋毅大臣は両国が非締約国であっても実務レベルで参加・貢献していると説明しつつ、「ハイレベルを含む様々なレベルの働きかけを継続して、両国の加入を更に促進してまいりたい」と表明した。

杉本和巳委員（日本維新の会）は、「ルック・アフリカ」でアフリカへの関与強化を訴え、今年八月に横浜で開催されるTICAD9（第九回アフリカ開発会議）の大成功を期待すると述べた。岩屋毅外務大臣は、TICAD9が三十年の節目の会合であると位置づけ、AI、廃棄物リサイクル、エネルギー転換など日本の技術を活用してアフリカ各国の課題解決を共につくり上げる議論の場にしたいと表明した。アフリカ大陸について「人口の六〇％が二十五歳以下という若い大陸」と述べ、成長が期待できる地域としてきめ細やかな対応を進めるとした。広瀬建委員（連立与党系）もグローバルサウスの文脈からアフリカを含む中南米との連携強化を支持した。

北川克郎政府参考人は、アルメニアとの租税条約締結の背景について、アルメニア政府が経済パートナーの多角化を目指しており、「IT分野に非常に強みがあり、IT人材も多く抱えている」と説明した。日本企業もアルメニアへの関心を高めており、今後、日本・アルメニア双方の企業活動の活発化が期待されることが条約締結の主な理由として示された。

杉本和巳委員（日本維新の会）は、アンゴラ大使から、ナミベ港の修繕完工式への岩屋外務大臣の出席を要望する言葉があったとして、大臣訪問の可能性を尋ねた。村上顯樹政府参考人は、昨年七月の日・アンゴラ投資協定発効、TICAD9でのアンゴラとの共同議長など関係が着実に進展していると説明した。ナミベ港は豊田通商・東亜建設工業が開発を進めるプロジェクトで、「この秋ぐらいに竣工式を開催予定」と岩屋大臣が説明し、「アンゴラにも機会を得て是非訪問させていただきたい」と訪問意欲を示した。

武正公一委員・西園勝秀委員・小熊慎司委員らが、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格率の低さを問題として取り上げた。特に、2023年度のインドネシア人看護師合格率がゼロ％である一方、ベトナムは16.4％と大きく差があることを指摘。武正委員と西園委員は、訪日前の日本語研修期間を現行の半年からベトナムと同じ一年に延長し、日本語能力要件もN4以上からN3以上に引き上げるべきと提案した。門脇仁一政府参考人は、今回のEPA改正で滞在期間を延長（看護師3年→5年、介護福祉士4年→5年）して受験機会を増やすことが中心的な改善策であると説明。日本語研修についてはベトナムとほぼ同等と主張しつつも、「御指摘を踏まえて更に検討を加えていきたい」と岩屋大臣が述べた。

岩屋毅外務大臣は、ウクライナへのロシアの侵略が継続する中でも「官民一体となって長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく」と表明し、国際社会と足並みをそろえた支援継続の方針を示した。西園勝秀委員（公明党）は、NATO外相会議において「国際秩序の維持、そして力による現状変更を許さない立場をしっかり示していただきたい」と大臣に要請した。日・ウクライナ租税条約の締結がウクライナ復興支援の法的インフラ整備として位置づけられ、北川克郎政府参考人も「官民が連携してウクライナの復旧復興を後押しすることが期待される」と述べた。

鈴木庸介委員（立憲民主党）は、現在ウクライナ・キーウへの渡航に外務省が課している要件（警備員同行必須、二週間前の渡航計画提出等）について「ちょっとやり過ぎかな」と述べ、緩和を求めた。キーウは外国人が狙われるような戦場ではなく、落下物への対応（シェルターマップ等）があれば十分であると指摘した。北川克郎政府参考人は、戦況は予断を許さない状況にあるとして現行の退避勧告維持を基本としつつ、「企業のニーズや現地の治安状況を踏まえながら、今後も不断に見直しをしていきたい」と述べた。

広瀬建委員（連立与党系）は、中南米やアフリカなどグローバルサウス諸国との連携強化が経済・安全保障双方の観点から「今まで以上に重要になってくる」と主張した。岩屋毅大臣は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにも、グローバルサウスとのきめ細かな連携が不可欠」と表明し、中南米については「中南米外交イニシアティブに基づく新たな連携を追求」、アフリカについては「TICAD9の機会も活用しながらきめ細やかな対応を進める」と述べた。

杉本和巳委員（日本維新の会）は、タンザニア大使との面会の際、大使が「タンザニアが日本に投資したい」という趣旨の発言をしたとして、二国間関係の変化への関心を示した。村上顯樹政府参考人は、タンザニアが六千五百万人超の人口と高い成長力を有し、日本企業の東アフリカ進出拠点の一つであると説明。昨年五月の辻外務副大臣のタンザニア訪問、本年一月の藤井外務副大臣を団長とする官民合同ミッション派遣など、ハイレベル往来を通じて関係が緊密化していると述べた。

小熊慎司委員（立憲民主党）は、世界第四位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンについて、2015年に安倍総理訪問時に合意されたガス処理プラント建設が十年たっても動いていないと指摘し、「資源大国として重要だが合意が止まっている」として、政府の積極的な支援を求めた。北川克郎政府参考人は「現時点でプロジェクトが大きく動いているとは聞いていない」としつつ、民間企業間の問題であると説明し、関係省庁と連携しながら引き続き支援していくと述べた。岩屋毅大臣は「地政学的にも資源的にも非常に重要な国々」として、できるだけ早く中央アジア諸国を訪問したいと表明した。

武正公一委員（立憲民主党）は、イスタンブール市長イマモール氏の拘束について、2028年大統領選への有力候補に対する政治的意図に基づく拘束ではないかとの見方が国際社会で広まっているとして、EU・米・独の主要閣僚が懸念を示している中、日本政府からメッセージが出ていないことを批判し、「法の支配の観点から日本政府のメッセージが必要だ」と主張した。岩屋毅大臣は「特段の関心を持って事態を注視している」と述べながらも、「事実関係が必ずしも正確に把握できていない状況」として、現段階でコメントすることは控えると表明した。

複数の委員がミャンマー大地震（M7.7）への支援について質問した。阪口直人委員（れいわ新選組）は、ミャンマー国軍が被災後も民主派勢力支配地域（ザガイン、シャン州、カチン州等）への空爆を続け、支援物資の運搬を妨害しているとして、支援が国軍支配地域に偏らず民主派地域の被災者にも届くよう求めた。岩屋毅大臣は「2021年のクーデターの正当性を認めていないという立場に変わりはない」と明言した上で、「日本の支援ができるだけミャンマーの人々に幅広く届くように努力する」と全面的に同意した。深作ヘスス委員（国民民主党）は、各支援団体の動向を把握して支援の空白地点を日本が担うよう政府に求め、岩屋大臣もこれを参考にすると述べた。

小熊慎司委員（立憲民主党）は、トルクメニスタンを始めとする中央アジア諸国について地政学的・資源的重要性を強調し、岩屋外務大臣に対して訪問を要請した。委員は、キルギスタン・カザフスタン大使からも岩屋大臣の訪問を望む声があったと伝えた。岩屋大臣は「これらの中央アジアの国々は、地政学的にいっても、また豊富な資源を有しているという意味においても非常に重要な国々であるので、できるだけ早く訪問させていただきたい」と表明した。

西園勝秀委員（公明党）は、本年四月から技能実習生・特定技能一号の外国人材による訪問介護サービスへの従事が認められたことに触れ、インドネシアの文化（左手を不浄とする慣行、ラマダン月の断食等）への配慮が、外国人介護人材の安定受入れの基盤になると主張した。また、リスク管理を含めた政府対応を求めた。岡本利久政府参考人は、初任者研修の受講や一年以上の実務経験、同行訪問でのOJT実施、ハラスメント対策等の要件を課すとともに、「令和七年度から母国語で対応できる相談窓口の体制をより強化している」と説明した。

広瀬建委員・西園勝秀委員・小熊慎司委員らが質疑を行った。西園委員は、インドネシア勤務経験を踏まえ、中国・韓国の進出が加速する中での日本の存在感発揮を問題提起した。岩屋毅大臣は、インドネシアが「ASEANにおいて最大の経済規模を有し、我が国の輸出入でASEAN最大の貿易相手国かつ重要なエネルギー供給国」であると説明し、「今回の改正を通じて日本とインドネシアの二国間関係を更に緊密化させ、両国の連携を一層深めていく端緒にしたい」と表明した。広瀬委員は「インドネシアとの経済連携強化・深化のための枠組み改善を大いに進めるべき」と積極的な姿勢を示した。

西園勝秀委員（公明党）・鈴木庸介委員・深作ヘスス委員らが審議した。西園委員は、アメリカのトランプ政権誕生で難しい立場に置かれるウクライナにとって本条約がウクライナ復興支援の一助となるか確認した。岩屋毅大臣は「本条約の発効はウクライナの復興支援の一助になると考えており、政府として全力を尽くす」と表明した。鈴木委員は、三十八社が進出する日本企業のビジネス環境整備に期待を示した。深作委員は、交戦継続中という状況でなぜ今条約を結ぶのかを問い、大臣は2021年3月から交渉を開始し、2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議で署名に至ったという経緯を説明した。

杉本和巳委員（日本維新の会）は、トルコ大使から増便要望があったことに触れ、日本・トルコ間の航空便の現状を質問した。中山理映子政府参考人は、現在、日本側（羽田・イスタンブール週三便）とトルコ側（各空港週七便×三路線）を合わせて週二十四便が運航しており、コロナ前の二〇一九年（週七便）と比べ約三・四倍に増加していると説明した。杉本委員はトルコ経由のヨーロッパ路線の重要性を指摘し、肯定的見解を示した。

小熊慎司委員（立憲民主党）は、2024年12月実施の日本語能力試験において中国発信のSNSで解答が拡散し、多数の判定不能者が出た問題を取り上げた。判定不能者数の非公表に疑問を呈し、再発防止策の不十分さを指摘した。下山雅也国際交流基金理事（参考人）は、7月の試験に向けてアジア地域内で可能な限り試験時間が重なるよう対策を検討中と述べた。小熊委員は「対策がなされなければ中止すべきだ」と強く主張し、特に中国での試験については厳格な対応を求めた。

広瀬建委員（連立与党系）は、今回のインドネシアとのEPA改正を踏まえ、インドネシアのみが先行することなく東南アジア諸国全体とのバランスある関係深化が必要と問題提起した。岩屋毅大臣は、タイ・ベトナムとの個別EPA、日ASEAN包括的経済連携協定（RCEP、CPTPP）など多国間条約も発効しており「インドネシアだけが突出するのではなく、バランスは基本的に取れている」と回答した上で、引き続き東南アジア各国との経済関係を強化すると表明した。

阪口直人委員（れいわ新選組）は、今回の三租税条約に含まれる仲裁規定について、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法84条（租税法律主義）との矛盾を指摘する意見があるとして、政府の解釈を問うた。岩屋毅大臣は、条約の仲裁規定は各種国内法令に従って実施されるものとしつつ、憲法98条2項が「日本国が締結した条約を誠実に遵守することを必要とする」と規定しているとして整合性を肯定した。阪口委員は「憲法84条の懸念を73条で補っているという解釈であろうか」と確認する姿勢を示した。

武正公一委員（立憲民主党）は、翌日（日本時間）に発動が予定される米国の自動車関税25%引上げ措置について、2019年締結の日米貿易協定では自動車関税撤廃に向けた「further negotiations」が約束されており、安倍元総理もトランプ前大統領から追加関税は課されないと確認したと答弁していたことを根拠に、「日米貿易協定を引き合いに出して、この25%関税引上げは認められないと発言すべきだ」と強く主張した。岩屋毅大臣は「これまでの経緯に鑑みると今般の措置は極めて遺憾」と表明し、引き続き粘り強く米国に対して除外を求めていくと述べたが、協定を明示的なトリガーとして使うことへの言及は控えた。

杉本和巳委員（日本維新の会）は、紅海・スエズ運河の通航安全状況を確認した。舟本浩政府参考人は、フーシ派による民間船舶への攻撃が2023年11月以降相次いだことで、国内外の多くの海運会社が当該海域の航行を停止し喜望峰回りに切り替えており、日本の外航海運会社も今も航行していないと説明した。スエズ運河の通航量は事案発生前同期比で約55%減となっていることも示された。

各租税条約・経済連携協定改正については、二重課税除去や投資促進のための法的インフラ整備として与野党とも概ね支持する姿勢を示した。並行して、米国の自動車関税措置への対応、NATO外相会合での日本の立場表明、ミャンマー地震への人道支援の公平な実施、日本語能力試験の不正防止策など多岐にわたる外交・経済課題について活発な質疑が交わされ、政府に対し積極的な対応を求める声が相次いだ。