空本誠喜委員（日本維新の会）は、広島県の漁協からカキ殻の処分が困難との声があるとして、カキ殻を廃棄物ではなく使えるものとして新たな産業を育成する事業を立ち上げるよう水産庁・農水省に求めた（賛成寄り）。森長官は、カキ殻の処理は養殖業者の責任が基本としつつ、漁場の底質環境改善への敷設や散布について水産基盤整備事業による支援が可能であり、広島県での実証調査を支援していると説明した。江藤拓大臣は「捨てるものをお金に変える努力はとっても私はすべきだと思っている」とし、カニ殻や海藻の活用事例にも言及しながら、是非研究してみたいとの姿勢を示した（賛成寄り）。

山田勝彦委員（立憲民主党）は、WCPFCでの増枠が実現したにもかかわらず、対馬のマグロ漁師への実際の配分は「スズメの涙程度」に過ぎないとして、「増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだ」と強く訴えた（賛成寄り）。岡田華子委員（立憲民主党）は、クロマグロの規制強化後に都会へ出ていく後継者が増えているとして、「沿岸漁業への更なる増枠は漁村の振興・安全保障上の問題にも関わる」として増枠配慮を求めた（賛成寄り）。藤田水産庁次長は、今回の国内配分では沿岸漁業への配慮を行ったとし、将来の増枠決定時も関係者の意見を丁寧に伺いながら配分の在り方を検討すると答弁した。

緒方林太郎委員（有志の会）は、日本が輸入するシラスウナギの多くがハイチやドミニカ共和国から香港を経由して入ってきており、ハイチはギャングの支配下で資源管理が機能していないとして、「ブラックイールになっているんじゃないか」と問題提起した（賛成寄り）。また、台湾からの密輸も取り沙汰されているとして、中国・韓国・台湾との二国間交渉など今よりも踏み込んだ国際連携措置を求めた。江藤大臣は「国際社会との連携は委員がおっしゃるように強めていく必要があると考える」と述べつつ、IUCNのリスト掲載が直ちに国際的な貿易規制の対象にはならないと現状を説明した（賛成寄り）。

山田勝彦委員（立憲民主党）は、長崎県のスーパー経営者から備蓄米の案内が一切なかったとのヒアリング結果を示し、輸送費がかかる九州や沖縄などの地方には備蓄米が届かないのではないかと強い危機感を示した（賛成寄り）。また、緊急物価高対策として、最低価格補償を設けた上で備蓄米を全国各地に届く量を一気に放出すべきと提案した。江藤大臣は、備蓄米が地方に届きにくいという指摘は「結構正しい」としつつ、一気に放出するつもりは全くないと否定し、農水省として全国に行き渡るよう努力するとした（中立）。

緒方委員からのシラスウナギの不透明な輸入経路に関する問題提起を受け、江藤大臣は「今年は国内のシラスウナギが大変豊漁であり、できる限りやはり採捕自体は国内で行うことを基本とすべき」として、海外依存からの脱却を目指す考えを表明した（賛成寄り）。具体的な制度改正等は言及されておらず、大臣の方針表明に留まった。

鈴木貴子委員（自民党）の質問を受け、山本佐知子政務官は3月17日の大船渡視察について、「漁業の継続、再建をしっかり支えることができるように支援をしていくことが必要であるという思いを強くした」と述べた（賛成寄り）。鈴木委員は既存の枠組みに加えた上乗せ支援の必要性を求め（賛成寄り）、江藤大臣は、浜に揚げていた定置網が共済対象外となる問題を認めつつ、水産成長産業化沿岸地域創出事業のリース事業の対象化を決定したと表明。さらに二分の一の補助率を超えた上乗せ支援を「鋭意検討中」と述べた（賛成寄り）。

空本誠喜委員（日本維新の会）は、食料・農業・農村基本計画に「森は海の恋人」という言葉を盛り込んだ経緯に言及しながら、山火事・鳥獣被害・海の不漁がすべてつながっているとして、「森林の整備と漁場の整備を一体的にやっていただきたい」と求めた（賛成寄り）。江藤大臣は「山と海は不可分の関係、まさに恋人同士」と述べ、山・沿岸・海を総合的に考えていく必要があると認めた（賛成寄り）。

鈴木貴子委員（自民党）は、今回の法改正で追加された副業的漁業特約について、主たる漁業の不漁が続けば副業的漁業として認められる生産金額の上限も下がるとして、「副業的漁業の生産金額要件の弾力的・柔軟な対応が必要」と求めた（賛成寄り）。森長官は、共済限度額算定に五中三方式を用いているため直ちに不漁が影響するものではないとしつつ、具体的な運用については漁業実態に鑑みて漁業共済団体と連携して検討していくと答弁した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、漁業従事者がこの30年で6割減少し平均年齢56.4歳と高齢化が進む中、外国人労働者に依存するのではなく国内新規就業者の育成強化を求めた（賛成寄り）。江藤大臣は、就業準備金として漁業学校で学ぶ者に最大2年間300万円、現場での長期研修に対して指導漁業者へ最大3年間846万円の謝金を支給する制度を紹介し、「若い人たちが漁業の世界に夢を持ってもらえるように様々な政策を不断に見直していく」と表明した（賛成寄り）。

許斐亮太郎委員（国民民主党・無所属クラブ）は、大船渡市の林野火災焼損民有林における森林保険加入率が9.4%、全国加入率が6.7%であることを示し、「非常に低い」と指摘して政府の対応を求めた（賛成寄り）。笹川博義副大臣は、3月28日に激甚災害指定がなされたとして、森林保険未加入の森林も含め森林災害復旧事業による自治体負担軽減と息の長い支援を続けると答弁した。

角田秀穂委員（公明党）は、食用魚介類の一人当たり消費量がピーク時の半分程度（令和5年21.4kg）まで減少し、十代・二十代の摂取量が七十代の半分から三分の一程度に過ぎないと述べ、「食育や学校給食の食材としての利用拡大、手軽でおいしい調理方法の普及などへの取組を進めるべき」と求めた（賛成寄り）。藤田次長は、さかなの日の制定（毎月3〜7日）、千社超との官民協働、調理機器メーカーとの連携による簡単調理情報の発信、新商品開発支援などを紹介し、引き続き消費拡大に取り組むと答弁した。

角田秀穂委員（公明党）は、世界の食用魚介類消費が過去半世紀で2倍に増加している状況を踏まえ、ブリ・タイ・ホタテガイ等重点品目の生産拡大と今後の輸出促進戦略について見解を求めた（賛成寄り）。小池正昭委員（自民党）は、インバウンドを活用した漁村文化発信と水産物輸出拡大の一層の推進を求めた（賛成寄り）。藤田次長は、ジェトロ・JFOODO・大日本水産会の三者連携協定に言及しつつ、ブリ等輸出重点品目を中心に現地スーパー向け対応やフラッグシップ輸出産地の育成、HACCP対応施設整備等を支援すると答弁した。

小池正昭委員（自民党）は、全国漁港に水揚げされた水産物が素早く新鮮な状態で発送される「鮮魚流通システムは世界にも類を見ない日本の宝」として、このシステムを最大限に活かした輸出への取組の一層強化を求めた（賛成寄り）。森長官は、インバウンドの増加は日本食文化の魅力を海外に発信する好機であり、海外需要拡大と国内供給力向上を両輪として展開していくと答弁した。

角田秀穂委員（公明党）は、千葉県保田漁港をはじめとする好事例を紹介し、「海業のにぎわいが全国各地の漁港に広がるよう取組を進めてほしい」と求めた（賛成寄り）。庄子賢一大臣政務官は、保田漁港の視察経験を踏まえ、海業振興コンシェルジュの開設、海業支援パッケージの作成、全国協議会の開催などの取組により令和5年度末時点で151件の実績があるとし、引き続き全国展開を図ると答弁した。

小池正昭委員（自民党）は地元旭市の飯岡漁港で海業検討が始まっているとして、「各地方の特色ある資源を活用した取組との相乗効果によって漁村がにぎわい、さらなる漁業所得の向上につながる海業の振興を一層図るべき」と明示的に主張した（賛成寄り）。森長官は、漁港漁場整備法の改正による漁港施設等活用事業の創設や、海業取組への支援策パッケージ作成、全国協議会の開催、さらに新たな実証調査等事業を措置したと説明した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、気候変動が漁業経営にどのようなリスクをもたらすかについて、政府として海洋資源分野の研究や情報提供体制の充実を求めた（賛成寄り）。藤田次長は、水産研究・教育機構による漁海況予報の提供、漁業情報サービスセンターによる漁場予測の実施などを紹介した上で、漁法・魚種の複合化等の実証的取組を支援し、漁業者への情報提供と意見聴取を継続すると答弁した。

小池正昭委員（自民党）は、JF全国漁業協同組合連合会との意見交換で知った「海洋環境変化対応プロジェクト」（漁業者が自らデータを収集し日本財団・東京大学と連携して分析）を紹介し、「国や研究機関の海洋環境調査・水産資源評価に漁業者が持つデータとの連携を深めていく必要がある」と求めた（賛成寄り）。藤田次長は、水産研究・教育機構が漁業者の操業データや魚群探知機データを活用している取組を紹介し、漁船情報の活用を積極的に進めていくと答弁した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、副業的漁業の生産金額要件（主たる漁業の2分の1以内）の運用について、現場の意見をしっかり聞いてよりよい方向性を導き出してほしいと述べ、今回の改正の方向性には賛同すると明言した（賛成寄り）。森長官は、具体的な運用については漁業共済団体と連携して検討していくと答弁した。なお、副業的漁業特約への陸上養殖の算入について許斐委員が質問し、藤田次長は、漁業形態等の違いから保険設計上そぐわないとして、現時点では想定していないと答えた。

川原田英世委員（立憲民主党）は、積立ぷらすに加入したくても「5%の計画減産をしないと加入できない」と言われた漁業者の声を紹介し、増産を目指しながら補償に入りたくても入れないのは矛盾だとして見直しを求めた（賛成寄り）。森長官は、今年度から漁場改善計画における適正養殖可能数量の設定を見直し、増産しつつ漁場改善に取り組む漁業者も積立ぷらすに加入できるようになったと説明した。川原田委員はこの答弁を受け、漁業者が安心して加入できるよう周知も合わせて進めてほしいと要望した。

山田勝彦委員（立憲民主党）は、積立ぷらす導入時に加入率が大幅増加したことを示しつつ、一〇〇%加入を目指すべきと明示した（賛成寄り）。許斐亮太郎委員（国民民主党）は、生産金額ベース加入率77.6%と経営体ベース加入率44%の大きな差を示し、「これまで小さな漁業者を守る共済になっていなかった」と指摘して加入促進を求めた（賛成寄り）。鈴木貴子委員（自民党）は、経営基盤の小さいところにこそ共済加入が必要と述べ、小規模経営体を守る制度設計を求めた（賛成寄り）。森長官は、小規模経営体ほど掛金補助率が高い仕組みの周知と積極的な加入推進を続けると答弁した。

山田勝彦委員（立憲民主党）は、義務全数加入・連合加入・任意加入という三区分によって補助率が異なる現行制度は、小集落の漁師ほど補助率が低くなる不公平が生じているとして、区分をなくしシンプルで公平な制度に改正することを提案した（賛成寄り）。笹川博義副大臣は、幅広い保険母数でのリスク分散のために幅広い加入が重要であるとして、現行制度の理解促進を進めていく方針を示し、提案への明確な賛同は示さなかった。

角田秀穂委員（公明党）は、漁業施設共済における共済組合が全国連に再共済に付す割合の上限を現行90%から95%に引き上げる改正について、東日本大震災の被害等を踏まえたものとの説明を受けたとしながら、なぜ今見直しを行うのか、その必要性と効果について確認を求めた（中立）。森長官は、令和5年度の支払いは1.5億円と落ち着いているが、過去に東日本大震災で50億円、台風等で10億円の大きな支払いが発生した実績があり、自然災害の頻発化・大規模化を踏まえた将来への備えとして引き上げるものだと説明した。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、今回の改正案について「これまで共済の対象になっていなかったものが該当していたりと、漁業経営を支援する視点からは何ら反対はない」と明言した（賛成寄り）。川原田英世委員（立憲民主党）は、「今回の改正を前向きに受け止めている」と述べつつ、温暖化に伴う支払い増加による掛金上昇の懸念を示し、国費投入による制度維持を求めた（賛成寄り）。江藤大臣は、掛金上昇分に応じた国庫補助増額の仕組みがすでにビルトインされているとして、状況変化をウォッチして対応すると答弁した。最終的に法案は起立総員で可決され、七派共同の附帯決議も起立総員で採択された。

岡田華子委員（立憲民主党）は、スルメイカが1963年の約60万トンから最近の約2万トン未満まで激減し廃業漁業者が出ていると述べ、漁業共済では救済しきれなくなっている漁業者の生活を守るための複合的支援を求めた（賛成寄り）。江藤大臣は、マサバについてNPFC（北太平洋漁業委員会）において5割の漁獲量削減を提案したが結果3割削減に落ち着いたとし、「苦しくてもやはり管理をしなければならないということはもう間違いない事実」と科学的な資源管理の必要性を述べた（賛成寄り）。

空本誠喜委員（日本維新の会）は、瀬戸内海では水質基準強化により海がきれいになり過ぎた結果、ノリの色づき悪化、カキの身が太らない、魚がいないといった不漁問題が生じているとして、下水処理緩和や底質改善を通じて「瀬戸内海をもう一度豊漁の海に戻す取組」を水産庁に求めた（賛成寄り）。森長官は、兵庫・香川・山口県での下水処理施設からの栄養塩類供給を増加させる取組を紹介し、養殖ノリの色落ち軽減の報告があるとしながら、栄養塩類と水産資源の関係調査研究と海底耕うん等への支援を継続すると答弁した。附帯決議においても瀬戸内海の栄養塩類問題への対応が盛り込まれた。

許斐亮太郎委員（国民民主党）は、生産金額ベース加入率77.6%と令和5年漁業センサスで初めて調査された経営体ベース加入率44%の乖離を示し、「経営体ベースの加入率の調査・重視が重要」と主張した（賛成寄り）。森長官は、今回の政策立案では生産金額ベースを基本としているとしながらも、両者の差は小規模経営体の加入率が低いことを示していると認め、小規模経営体への周知と加入推進に努めると答弁した。

空本誠喜委員（日本維新の会）は、原発事故対応の経験を述べた上で、福島県の水産物が現在は厳しい検査（令和7年3月時点で41種類64点のサンプルで基準値超なし）をクリアしていることを国民・海外に広報し、販路拡大を求めた（賛成寄り）。江藤大臣は、農業生産法人経営者から「何となくよけられている感じがする」と聞いたエピソードを紹介しながら、「食べて応援することは基本的に間違いなくある」として、野菜・果物・海産物を含む福島由来産物を選んでほしいと述べ、農水省として広報活動を続けると表明した（賛成寄り）。

八幡愛委員（れいわ新選組）は、2023年8月のALPS処理水の海洋放出強行を「深刻だ」と批判し、全漁連の絶対反対決議を無視した放出の結果、中国禁輸措置等による損害として東電が約570億円の賠償を実施していると指摘した。「政府が推し進める原発政策は農林水産政策とは相入れない」と主張した（反対寄り）。江藤大臣は、「原発がなくて済むなら、それがいいとずっと思っている」と述べつつ、電力なくして文明維持はできないとして「残念ながら原発を選択せざるを得ない」とし、処理水放出は科学的安全性に基づくと説明した（中立）。

川原田英世委員（立憲民主党）は、定置網で年間一千万円のコストがかかるにもかかわらず捕れない状況が続き、三十代・四十代の漁業者が町を離れようとしていると述べ、「若い漁業者が諦めて町を離れることがないよう、セーフティーネットの周知とともに次の漁業への転換支援を促してほしい」と強く求めた（賛成寄り）。江藤大臣は、就業準備金・長期研修謝金制度等の活用と、収入を農業従事者と比較しても劣らない水準にすることが重要として、共済制度や魚種転換支援などを組み合わせ浜の活力維持に努めると答弁した。

小池正昭委員（自民党）は、漁業資源変動が大きい中、複合的な漁業と養殖業の安定確立のため「共済対象として漁業者の選択肢を増やすことが今回の改正の趣旨」と確認した（賛成寄り）。森長官は、複数共済の一括契約方式の創設、副業的漁業の特約追加、養殖施設ごとの共済金支払い特約追加のいずれも既存の仕組みを残した上で選択肢を増やすものであると説明し、漁業共済団体と連携して周知・加入推進に努めると答弁した。

岡田華子委員（立憲民主党）は、単一魚種漁業から複合漁業への転換が促されているが、実際には設備投資の負担や漁業調整の困難さ（「そんな調整つくわけないだろう」という漁師の声）があるとして、転換にチャレンジできる環境整備を求めた（賛成寄り）。藤田次長は、サンマ棒受け網漁業者によるアカイカ兼業の実証や日本海沖合底引き網漁業者のドスイカ利用実証など、公的機関が関与する実証を通じて関係者の理解を得ながら漁業調整問題を解消する取組を紹介した。

複数の委員が陸上養殖の共済対象化について質問した。岡田華子委員（立憲民主党）は「陸上養殖はこれからの水産業の一つの可能性」として方向性推進を求め（賛成寄り）、許斐亮太郎委員（国民民主党）は福岡の若手サーモン養殖経営者の「保険・共済があれば安心」との声を紹介し「陸上養殖は日本の食料安全保障を支える産業になり得る」として共済対象化推進を求めた（賛成寄り）。鈴木貴子委員（自民党）はサーモン等の養殖共済対象化を考えていくべきと主張した（賛成寄り）。江藤大臣は「個人的には大いに期待している」としつつ、分母（保険母数）が小さい問題など共済制度の課題を説明した（賛成寄り）。森長官・藤田次長は、要件が整えば順次対象化に向けて検討すると答弁した。

緒方林太郎委員（有志の会）は前回改正附帯決議でヒラメ等の陸上養殖についても検討すべきとされていたことを踏まえ、「ウナギ以外の陸上養殖が共済に入れない課題の整理」を求め、前向きな対応を促した（賛成寄り）。森長官は、ウナギは保険母数・漁協の損害査定体制が整っているとして共済対象化が可能だったが、ヒラメ等はそうした体制がまだ整っていないと説明した。

川原田英世委員（立憲民主党）は、「漁村・離島イコール国境」であり、漁業ができなくなると離島の自治が機能しなくなるとして、安全保障上の観点からも漁業支援が必要と訴えた（賛成寄り）。許斐亮太郎委員（国民民主党）は「離島の漁業者は国境の守り人として国防の観点からも支援が必要」と主張した（賛成寄り）。江藤大臣は、離島漁業者が「国境監視等の役割を果たしている」として、離島漁業再生支援交付金（令和7年度12億円）等を活用した総合的支援を続けると表明した（賛成寄り）。

空本誠喜委員（日本維新の会）は、地元漁協から黒潮大蛇行が瀬戸内海への海水流入量を減少させているとの指摘を受けたとして、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の知見を生かした対策を求めた（賛成寄り）。古田文科省審議官は、2017年以来の黒潮大蛇行により四国沿岸から黒潮が離れ瀬戸内海への海水流入量が減少していることが観測・シミュレーションで確認されているとし、引き続き地球環境の状況把握と将来予測に取り組むと答弁した。森長官は、瀬戸内海の生態系・水産資源への具体的影響については定まった見解がまだなく、資源調査と多様な検証を続けると述べた。

法律案は起立総員で可決され、七派共同の附帯決議（加入促進・保険設計・制度安定運営・海洋環境調査充実・瀬戸内海不漁対策等）も全会一致で採択された。審議を通じて、共済制度の拡充のほか、いそ焼け・不漁・備蓄米供給・大船渡火災被害・クロマグロ配分・シラスウナギ密輸・陸上養殖・離島・ALPS処理水など幅広いテーマにわたる政策課題が提起された。