IDA第二十次増資の成果として防災分野の取り組みが紹介されました。土谷晃浩国際局長（賛成）は、パキスタンで2022年の大洪水後に40万戸の住宅再建支援を実施し「日本の防災の知見と経験を生かした日本の顔が見える支援」を行っていると具体的事例を紹介しました。また、IDA20の中間評価において「四十八か国が防災を国家の優先事項に制定」したことを成果として報告しました。田中健委員（賛成）は防災が国家優先事項に制定されたことを評価し、その必要性を認めました。加藤大臣（賛成）はIDAを通じた防災主流化と日本の知見活用を支持しました。

OECD非加盟の新興ドナー国による途上国支援において環境・社会配慮・汚職防止ルールが十分に適用されていない問題について議論されました。櫻井周委員（賛成）は「中国やインドからの資金供給が増加する中でDACのルールが全然真逆のことが行われているのではないか」と問題を提起し、非加盟国を含むルール統一を求めました。加藤大臣（賛成）は「G20に基づくルール整備が対応案として考えられる」として、2019年G20大阪サミットで合意した質の高いインフラ投資に関するG20原則を挙げ、「引き続きOECD非加盟国を含めた環境社会配慮・腐敗防止に向けて様々な機会を活用して取り組む」と述べました。

USAIDの実質的廃止が国際協力に与える影響について議論されました。櫻井周委員（反対寄り）はUSAIDが「名前もなくなって国務省の中に吸収され、仕事の八割以上がカットされてしまう」と問題視し、悪影響の把握と対応を求めました。外務省の今西靖治政府参考人は「USAIDによる支援の停止は、各国の支援活動を含む世界全体に影響をもたらす可能性がある」と認識を示しつつ、情報収集・分析に努めると述べるにとどまりました。JICA副理事長の宮崎桂参考人（反対寄り）は「USAIDによる支援の凍結というものは今後世界全体に多大な影響をもたらす可能性があることは認識している」と述べました。田村智子委員（反対寄り）は米国の対外支援停止を「人道上も大きな問題」と批判し、日本政府として見解を表明するよう求めましたが、加藤大臣はG7各国と連携して働きかけていくとするにとどまりました。

IDA融資の約7割がアフリカ向けであることを踏まえ、日本のアフリカ支援の意義とTICAD9との連携について議論されました。加藤大臣（賛成）はアフリカについて「若い方が多く豊富な天然資源にも恵まれたダイナミックな地域」と述べ、「IDA増資とTICAD9とのシナジーを図っていくことは大変重要」と表明し、民間主導の経済成長の後押しや債務問題対応など具体的取り組みをTICAD9で打ち出すべく検討中と説明しました。小林鷹之委員（賛成）は「今年のTICAD開催も見据え日本が途上国支援のリーダーシップを取るべき」と主張しました。櫻井周委員（賛成）もアフリカが世界の国連議席の約四分の一を占めることを指摘し、関係強化の重要性を述べました。

世界銀行・IMFスプリングミーティングス内で開催されるグローバル・パーリアメンタリアン・フォーラムへの日本の国会議員参加について議論されました。土谷晃浩局長（賛成）は同フォーラムについて「140か国以上の国の国会議員が加盟し、各国議員が世界銀行とIMFの取組への理解を深めるとともに各国議会の優先課題を伝える双方向のコミュニケーション強化に役立つ重要な場」と説明し、「日本を含む各国の国会議員の参加を両機関とも大いに歓迎する」と述べました。櫻井周委員（賛成）は、世界銀行議員連盟のメンバーの派遣を検討すべきと示唆し、特にヨーロッパの議員が熱心に参加していることを踏まえ日本も積極的に関与すべきとの考えを示しました。

世界銀行グループの日本人職員数の増加と昇進機会の拡大について議論されました。萩原佳委員（賛成）は、前回増資以降の3年間で日本人職員数が218人から256人に増加したものの、全体の職員数増加に伴い割合が低下していることを指摘し、「大口の出資者として、より多くの日本人職員を送り込む努力を続けてほしい」と求めました。土谷局長（賛成）はリクルートミッションやキャリアセミナー等の取り組みを説明し、昨年秋のリクルートミッションで新たに12名の採用が決定したと報告、「日本人職員数の増加及び昇進は大変重要な課題と受け止め引き続き活動を続ける」と述べました。櫻井周委員（賛成）はJICAを人材供給源とする提案を行い、出身者が国際機関で活躍することを寛容に受け入れるよう求めました。

円安進行によって日本のIDAへの出資シェアがドル建てで低下していることについて議論されました。加藤大臣（中立）は「IDA20時の対ドルレートが百九・五六円、今回は百五十三・五六円と28.7%円安となっており、ドル建て貢献シェアが前回の13.8%から10.5%へ低下した」と認めつつ、円建ての支援額を前回3,767億円から4,257億円に増額させることで対応したと説明しました。櫻井周委員（反対寄り）は「行き過ぎた円安により日本の世界経済でのプレゼンスが大きく低下してしまっていることがこういったところにも表れている」と批判しました。田中健委員（反対寄り）は、前回増資時の円換算では約34億ドルだったものが今回は約31億ドルになってしまうとして、通貨安によるドル換算拠出額の低下への懸念を表明しました。

国債発行の是非と財政健全化の必要性について議論されました。高井崇志委員（反対寄り）は「れいわ新選組は国債は大いに発行すべきでまだまだ発行できるという立場であり、今回のIDA出資のための国債発行に特に問題はない」と述べる一方、財務省が債務残高対GDP比やプライマリーバランスのみで財政説明を行い他の指標を使わないことを批判しました。また「財政破綻する心配などないのではないか」と主張しました。加藤大臣（賛成）は「市場の信認が大事であり、一たびそれが崩れると金利の急上昇や過度なインフレが生じ日本経済に多大な影響を与える可能性がある」として財政健全化努力の必要性を繰り返し強調しました。また、債務残高対GDP比とプライマリーバランスを財政指標として採用している経緯を説明しました。

米国が内向きになる中で日本が国際開発協力においてリーダーシップを発揮することの重要性について広く議論されました。加藤大臣（賛成）はマルチとバイの支援を組み合わせて日本のプレゼンスを高めると述べ、「ひいては日本の国益にもつながる」と説明しました。小林鷹之委員（賛成）は「米国が内向きになり空白が生まれるとすると、日本は相応の経済力を持って主体的にその空白を埋める積極的な外交を展開する必要がある」と主張しました。田中健委員（賛成）は「主要ドナー国の立場をしっかりと維持して低所得国支援のリーダーシップを取り日本の国益に寄与する支援につなげてほしい」と求めました。

IDAが円建て出資であるのに対しIICがドル建て出資のみである点について、為替リスク管理の観点から議論されました。萩原佳委員（反対寄り）は「流動性が高いとはいうが向こうの為替リスクをこちらが負っているだけではないか」と懸念を示し、慎重な対応を求めました。土谷局長はIICがリスクの高い民間企業向け融資を行うため流動性の高い米ドルが求められると説明し、総務会の増資決議によるものと答弁しました。加藤大臣（賛成寄り）は「可能な限り円建てを志向していく」とする一方、IICについてはドル建てを受け入れざるを得ないとしつつ、「IICとの間では次回の増資における円建て出資の可能性についても議論を行っていきたい」と述べました。

財政状況の説明指標として政府債務残高対GDP比及びプライマリーバランス以外の指標も公平に用いるべきかどうかについて議論されました。高井崇志委員（反対寄り）は、政府純利払い費や対外純資産のGDP比など債務残高対GDP比以外の指標ではG7中で日本が優等生であること、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）から算出した5年以内の国債デフォルト確率が0.33%とG7中2位の低さであることを示し、「財務省は都合のいい指標だけを声高に主張している」と批判しました。加藤大臣（賛成）は債務残高対GDP比とプライマリーバランスを指標とした財政運営の継続を支持し、「引き続き市場での信認を得るべく努力していかなければならない」と述べました。

米国の自動車追加関税（25%）が日米貿易協定に違反するのかどうか、また日本政府がその旨をアメリカに明確に伝えているかについて議論されました。田村智子委員（反対寄り）は「自動車追加関税は日米貿易協定違反だとして明確に伝えるべき」と主張しました。経産省の小見山康二政府参考人（中立）は「米国政府に対し、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げるとともに、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げている」と答弁しましたが、協定違反であると明確に伝えているかどうかの表現は曖昧にとどまりました。

日米関係全般の維持・強化と経済連携について議論されました。加藤大臣（賛成）は「米国は日本にとって経済のみならず安全保障や人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナー」と述べ、「日米両国が一層緊密に連携し、特に日米の経済関係の強化に向けて様々なチャンネルを通じて相互理解を深めることが我が国の国益のためにも必要」と述べました。小林鷹之委員（賛成）は日米同盟の価値を高めるために「自分の国は自分で守る国になること」「アメリカや世界から必要とされる日本になること」「国際社会に主体的に関与していく国になること」の三点が重要と主張し、日米関係の更なる強化を訴えました。

開発途上国への支援プロジェクトにおける環境配慮、社会配慮、汚職防止などの質的基準の重要性と、これをOECD非加盟国にも広げる方策について議論されました。櫻井周委員（賛成）は世界銀行がナルマダ渓谷開発事業などの失敗を経て環境・社会配慮・汚職防止ルールを積み上げてきた歴史を踏まえ、「こうしたことが住民福祉につながるようなプロジェクトにしていくためにどういうリーダーシップを発揮するか」と求めました。加藤大臣（賛成）は2019年G20大阪サミットで合意した質の高いインフラ投資に関するG20原則（環境・社会配慮・腐敗防止を明記）の普及に継続的に取り組んでいると説明し、「引き続きOECD非加盟国を含めた開発効果の確保・腐敗防止に取り組む」と述べました。小林鷹之委員（賛成）は債務再編において透明性と公平性の担保を求めました。

翌日（4月3日）に発表予定のトランプ政権による相互関税を含む米国の関税措置が日本経済・世界経済に与える影響について議論されました。萩原佳委員（反対寄り）は「世界全体で110兆円を超えるGDPが消失するという試算や、GDPが0.24%から3.6%押し下げられるとの様々な試算があり、日本企業・日本経済・世界経済への影響は甚大」と懸念し、対等な立場での対応を求めました。加藤大臣（反対寄り）は「我が国経済また世界経済に対して様々な影響を与えかねないという懸念を持っている」としつつ、「米国に対して措置の対象から我が国の除外を強く求めていく」と述べました。植田和男日銀総裁（反対寄り）は「関税の範囲・規模次第では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性がある」として不確実性を指摘しました。田村智子委員（反対寄り）は「トランプ大統領の関税ディールは米国第一でも保護主義でもなく、自動車関税でアメリカの自動車メーカーの株価が下落しアメリカ国内にもインフレを引き起こす」と批判しました。

IICへの増資が中南米・カリブ地域の民間企業支援と日本企業の進出促進にどのように貢献するかについて議論されました。加藤大臣（賛成）は「IICを含むIDBグループへの出資を通じて、日系企業の同地域への進出を日本として後押ししてきた」と述べ、「日本と同地域との関係強化という観点からも重要」と説明しました。土谷局長はIICが今回の増資で得た35億ドルを元に2033年までに1,020億ドルのプロジェクトを実施予定と説明し、JICAとIICとの新たな民間協調融資枠組みや東京事務所への専任スタッフ設置など具体的取り組みを紹介しました。山口良治委員（賛成）はIICによる日本企業の中南米展開への波及効果を重要と評価しました。萩原佳委員（中立）はIICのドル建て出資について為替リスクへの懸念を示しつつ、慎重な対応を求めました。

途上国の債務透明性向上と持続可能性確保の進捗について議論されました。加藤大臣（賛成）はIDA20において「2025年6月までに50か国において公的債務に係る報告書の公表を支援する等の政策目標を掲げ、中間評価では2023年6月末時点で35か国での実施が確認されるなど順調に進捗している」と評価しました。さらに今回のIDA21では「より多くの国で59か国において技術支援・知見共有・ファイナンスを通じて債務透明性及び持続可能性の向上を支援する政策目標に合意した」と説明しました。小林鷹之委員（賛成）は「中国が途上国へのバイ融資の中で中国に有利な返済条件となる秘密条項を入れているとの報道があり、債務再編において透明性と公平性を担保してほしい」と求めました。田中健委員（賛成）は前回増資での課題であった債務透明性の進捗評価を求め、加藤大臣の説明を受けてその内容を確認しました。

国際機関（特に世界銀行）における日本人女性職員のキャリア形成において、夫婦同姓制度が障害となっているという問題について議論されました。櫻井周委員（賛成）は、通称使用がパスポートと異なるために証明書類の追加手続が必要となり「異動するたびに一週間、二週間、一か月かかる」こと、また通称での業績が戸籍名変更により「あなた誰状態」になってしまうことを指摘し、「別姓を選択したいという方がそれを選択するだけなんだから選択的夫婦別姓制度を導入すべき」と明確に求めました。土谷局長は世界銀行への照会結果として「旧姓使用が採用上の障害とはなっていない」と答弁しましたが、採用後の手続上の問題については把握していないと述べました。高村正大法務副大臣（中立）は「様々な御意見・御懸念を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要」と述べ、賛否を示さず法務省として情報提供を継続すると答弁しました。

IDA・IIC増資法案は全会一致で可決され、附帯決議も付された。各委員はIDAへの出資を通じた日本のプレゼンス維持・リーダーシップ発揮の重要性については概ね一致していたが、米国の関税措置への対応や円安による出資シェア低下、PDCAサイクルの評価の厳格化、国内財政規律のあり方については与野党間で異なる見解が示された。また、日本人職員の増員、国民への広報強化、債務透明性の向上については引き続き努力するよう政府に求める附帯決議が採択された。