西田薫委員（日本維新の会）が、北朝鮮による拉致問題の風化防止策として、大阪府立学校で毎年全校全生徒を対象に実施しているアニメ「めぐみ」の視聴を全国の都道府県教育委員会に対して通知するよう大臣に強く求めました。あべ俊子大臣は、アニメ「めぐみ」が政府のホームページで多言語で無料ダウンロード可能であること、内閣官房拉致問題対策本部と連携しながら若い世代への理解促進に取り組む旨を述べましたが、全国通知については「できることをする」という表現にとどまりました。西田委員は、教材があっても実際に活用されていないことが問題だとして、全国の都道府県教育委員会への通知という政治的判断を繰り返し求めました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、いじめ認知件数が最多を更新し続ける中、令和5年度においてもいじめを認知していない学校が5000校以上存在することを指摘し、国の見解と対応を質問しました。望月禎初等中等教育局長は、いじめの定義や認知への理解が進んだことで認知件数が増加したと捉えつつも、認知漏れの懸念がある学校については各教育委員会に確認を求める通知を出していると説明し、引き続き積極的な認知と早期発見・早期対応に向けた指導助言を行う考えを示しました。安藤委員は、こども家庭庁やデジタル庁との連携による調査方法の改善も求めました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、2013年施行のいじめ防止対策推進法について、基本的方針やガイドラインが学校現場で実際に生かされているかを問い、周知の方策を確認しました。望月禎初等中等教育局長は、法施行後から全国の都道府県教育委員会の担当者向け研修会を繰り返し実施し、文科省職員を直接派遣して周知を図ってきたと説明しました。また、重大事態の増加を踏まえて令和6年8月にガイドラインを改定し、全国の教育委員会・学校向けに複数回の説明会を開催したと述べ、引き続き各種会議・研修を通じた周知に取り組む方針を示しました。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、図書館の司書や博物館の学芸員のように、スポーツ施設においても利用者の安全確保や健康配慮、発達段階に応じた運動指導などに対応できる専門人材（例：スポーツ安全指導員）を制度として位置づけ配置を促すべきと提案しました。あべ俊子大臣は、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者資格制度の下で令和6年時点で約29万人の公認指導者が活動していること、文科省が同制度への補助を行っていることを説明し、各スポーツ施設への配置は地域の判断によるものとしつつ、指導者の育成と質の確保向上に努めるとしました。日野委員は有資格者の周知や大学体育学部との連携も求めました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、小中学校での学習者用デジタル教科書の活用状況を確認しつつ、スウェーデンが2023年にデジタル教育から紙の教科書へ方向転換した事例を踏まえ、日本の今後の方向性を問いました。望月禎初等中等教育局長は、英語では100%、算数・数学では50%超でデジタル教科書を提供しており、活用頻度が高い児童生徒の方が授業理解度や主体性に関する回答割合が高いとする調査結果を紹介しました。一方、スウェーデンとは人口規模や教科書の質保証制度の相違があること、学力低下の原因がデジタル教科書使用によるものか現時点では確定できないことを述べ、中教審ワーキンググループでの審議やパブリックコメントを踏まえて次期学習指導要領改訂を見据えた検討を続けると説明しました。安藤委員は地域間格差の是正も求めました。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、プール施設での溺水事故の背景として監視員の人数不足や訓練不足を指摘し、施設規模・利用者数に応じた監視員の最低配置人数の法定義務化、心肺蘇生法・AED使用を含む研修の法的義務化、炎天下での交代・休憩ルールの制度化を強く求めました。あべ俊子大臣は、適正な配置人員は施設管理者が状況に応じて設定することが重要と述べ、毎年都道府県向けに事故防止通知を発出していること、日本スポーツ施設協会による公認水泳指導管理士制度の普及啓発に取り組む考えを示しました。日野委員は、ガイドラインではなく実効性ある制度的裏付けが必要と重ねて主張しました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、名古屋市立大学のTEEP（進化型実務家教員養成プログラム）を修了した立場から、リカレント教育のさらなる推進と文科省・厚労省の連携強化を求めるとともに、TEEP修了者を教員として活用するためのマッチング仕組みの整備を求めました。茂里毅総合教育政策局長は、職業実践力育成プログラム（令和6年12月時点で462課程）と教育訓練給付制度の連携により費用負担軽減を図っており、引き続き関係省庁と連携してリカレント教育を推進すると述べました。また、TEEP修了者を含む実務家人材が特別免許状を活用して学校で勤務する事例を紹介し、中教審の議論も踏まえて外部人材の活用を進めるとしました。

西田薫委員（日本維新の会）が、昨年の日中ハイレベル人的・文化交流対話での修学旅行相互受入れ促進の合意について、日本人児童の殺害事件や尖閣諸島周辺での中国海警局の活動継続など現下の情勢を踏まえ、この時期の推進は見直すべきと強く主張（反対寄り）し、あべ大臣が外務大臣に再考を求めるよう要請しました。あべ俊子大臣（中立）は、当該合意は中国修学旅行を希望する学校への支援の趣旨であり、文科省として特定の国への修学旅行を促す立場にはなく、行き先の選定は各学校の判断に委ねていると答弁しました。西田委員は、現地で厳重な警備が必要な場所への修学旅行は問題であり、子供を守る文科省の役割から絶対に反対だと改めて表明しました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、自転車事故の加害者になった場合の深刻な結果（賠償責任等）への教育が学校現場で不足していると指摘し、被害者にも加害者にもならない視点を含む交通安全教育の強化を求めました。また、自転車購入時の保険加入義務化を警察庁・国土交通省に検討するよう求めました。阿部竜矢警察庁審議官は、発達段階に応じた段階的・体系的な交通安全教育を学校と連携して実施しており、参加・体験型の教育手法を積極的に取り入れていると述べ、引き続き効果的な実施に努めるとしました。電動キックボードについては、飲酒運転・信号無視等の悪質違反の取締り強化と関係事業者への働きかけを継続するとしました。

今枝宗一郎委員（自民党）が、NTTが開発した光電融合デバイス向けの独自技術「メンブレン」を武器にTSMCとの連携を強化し、光電融合・半導体工場を国内に誘致すべきとの構想を提案しました。竹内真二大臣政務官（賛成寄り）は、光電融合技術についてポスト5G基金事業等を通じてNTTを中心とした国際連携の研究開発を支援していると説明し、光電融合や次世代半導体の量産投資が国内で行われることは経済安全保障・産業競争力強化の観点から「歓迎すべきこと」と表明しました。また、AI・半導体産業基盤強化フレーム（7年間10兆円超の公的支援）を通じて民間投資を誘発していく方針を示しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、大学秋入学の推進に向けた検討状況を確認し、選択肢の拡大と積極的な情報発信を求めました。伊藤学司高等教育局長は、秋入学は各大学の判断で導入可能であり、令和4年9月に大学設置基準を改正して秋季入学したい学生への多様な進路実現を支援したこと、各大学への周知も進めていると説明しました。安藤委員は、秋入学を実施している大学が全体の3割程度にとどまっていることを踏まえ、国際交流・社会人学び直し・大学経営など多様なニーズに対応するため、選択肢の拡大と情報発信のさらなる積極的な推進を求めました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）が、大阪府内で学校単位の万博遠足に事実上の強制性があるとして問題提起しました。大阪府教委が参加・検討中の選択肢のみのアンケートを実施し不参加の選択肢がなかったこと、参加を保留した学校への個別聴取が行われたことなど具体的な事例を挙げ（反対寄り）、「学校単位で行かなくてよい」というメッセージを文科省が発信するよう求めました。あべ俊子大臣（中立）は、修学旅行や校外学習の行き先・内容は各学校が決定するものであると繰り返し、「行かなくてよい」という通知を出すことは予定していないと答弁しました。望月政府参考人は、教育課程の編成権が各学校にある旨を説明しました。

吉川元委員（立憲民主党）が、令和4年度教員勤務実態調査のデータを基に、成績処理・授業準備といった負担軽減可能とされる業務の時間は減少しているが、授業や学習指導など他の人に代替できない業務の時間はむしろ2016年比で20分増えていると指摘し、働き方改革が進んだとは言えないと批判しました（反対寄り）。また、正規勤務時間から授業関連業務を差し引くと残り約30分しかなく、その他の多くの業務をこなすには到底不十分な状況だと問題提起しました。さらに、成績処理の在校時間が減少した背景として持ち帰り残業の増加が疑われると指摘し、実態を正確に把握するためには持ち帰り残業も含めた調査が必要だと主張しました。

今枝宗一郎委員（自民党）が、三党合意による給食費無償化について、地産地消の推進と質の高い給食実現のためには現行想定の約4800億円以上の予算確保が必要であると述べ、地元農林水産品を活用できる追加予算の確保を求めました。斎藤洋明財務副大臣は、三党合意では地産地消の推進を含む給食の質の向上が論点として盛り込まれており、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとされていると説明し、財政当局としても所管省庁とともに取り組む方針を示しました。今枝委員は財源確保が文科省予算削減のみによるものでなく政府全体で対応することも財務副大臣に確認し、肯定的な回答を得ました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、地元の恵那市で中学校5校が統合される事例を取り上げ、住民への説明・合意形成が不十分であることや、片道最長1時間の通学負担、スクールバスの運転手確保問題などを指摘しました。望月禎局長は、一定の規模確保が望ましいとしつつ、地域のコミュニティ機能も踏まえた総合的な判断を市町村が行うものと説明しました。眞野委員は通学負担軽減のため週に数回の遠隔授業の導入を提案し（賛成寄り）、あべ俊子大臣は個人的にはハイブリッド型も選択肢と考えるとしつつ、対面教育の重要性も踏まえた総合的な各地域での判断が必要と述べ（中立）、省内での検討の可能性を示しました。

西田薫委員（日本維新の会）が、大阪府立学校でのアニメ「めぐみ」全校全生徒への毎年視聴を全国に広げることを含む積極的な啓発活動の強化を、拉致被害者家族への思いを込めて強く求めました（賛成寄り）。茂里毅局長は、「拉致問題を考える国民の集い」「啓発舞台劇」等の取組を通じて風化防止に努めており、引き続き関係省庁と連携して若い世代への理解促進を進めると述べました。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、拉致問題を「我が国の主権及び国民の命と安全に関わる重大な問題」と認識し風化させずに取り組む旨を表明し、アニメ「めぐみ」については「できることをする」と述べましたが、全国通知については明言を避けました。

吉川元委員（立憲民主党）が、令和4年度教員勤務実態調査において持ち帰り業務が調査項目に含まれておらず、成績処理の在校時間が減少する一方で持ち帰り時間が増加していること（中学校では平日の持ち帰り時間が増加）を指摘し、持ち帰り残業を含めた調査でなければ実態の正確な把握にならないと主張（賛成寄り）しました。あべ俊子大臣（反対寄り）は、持ち帰り業務は本来行わないことが原則であり、自宅での業務は外形的に把握が難しいことから在校等時間にカウントすることは適切でないと答弁しました。吉川委員は、建前として持ち帰りはないことになっているから見なくていいということにはならず、実態把握のためには参考値としても調査項目に加えるべきと改めて求めました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、兵庫県の公立中学校において過労死ラインである月80時間を超える残業が発生していたにもかかわらず、管理職から産業医面談を避けるよう促される形で土日勤務の記録が削除されたとのニュースを紹介し、地元への事実確認・調査を求めました。給特法により残業手当が支給されない仕組みが半世紀にわたって続いてきたことの弊害であるという声があるとも指摘しました。この問題は会議テキスト冒頭で眞野委員が報告したものであり、本格的な議論には至らず、主として問題提起と調査要請にとどまりました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、教員採用選考の受験者数減少や精神疾患による休職者の過去最多更新などを背景に深刻化する教員不足への対策を質問しました。茂里毅局長は、令和7年度予算での教科担任制拡充・教職調整額引上げ・メンタルヘルス対策費の計上、産休・育休代替者への正規教員を対象とした国庫負担制度改正、給特法改正案の国会提出、中教審への教職課程の在り方等についての諮問などを説明しました。安藤委員は、千葉県で効果が確認されている奨学金肩代わりについても対象に加えるよう求め、さらなる教員確保対策の強化を要請しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、生成AIをはじめ時代変化が加速する中で、10年スパンの学習指導要領改訂・4年スパンの教科書検定が未来を担う児童生徒の公平な学びを保障できているかを問い、不断の見直しを求めました。あべ俊子大臣は、教科書検定は専門的な調査審議を経て行われ、全面改訂は4年に一度だが随時訂正申請により時代変化に合わせた更新が可能であること、次期学習指導要領の改訂に向けた議論を踏まえて適切な検定を続けると説明しました。安藤委員は、変化することが生き残ることであり、的確なタイミングでの更新が行われていることを確認したとして評価しました。

浮島智子委員（公明党）が、現行の奨学金返還支援が教職大学院修了者に限定されていることを問題視し、学部卒業後に教師になった者まで支援を拡大すべきと主張しました。あべ俊子大臣は、今年度から教職大学院等修了後に正規採用された者を対象とした奨学金返還支援を開始しており、まずはその着実な実施が重要と述べました。学部段階までの拡大については、大学院段階の取組の成果を踏まえつつ、過去の返還免除制度廃止の経緯や各教育委員会の人材確保状況・高等教育段階の修学支援の動向も踏まえながら検討する考えを示しました。浮島委員は院生だけでなく学部まで広げることを強く求めました。

西田薫委員（日本維新の会）が、就学支援金制度の在り方についての議論と関連して、公教育における「偏向教育」「反日教育」の是正と、卒業式で国歌が歌えない学校が存在するとして国歌教育の実施を含む「教育の正常化」に向けて大臣が陣頭指揮を執るよう強く求めました。あべ俊子大臣は「しっかりと取り組んでまいります」と答弁するにとどまりました。具体的な政策論議には至らず、主として西田委員による問題提起と要請の形でした。

眞野哲委員（立憲民主党）が、岐阜県東濃地区への東海国立大学機構による大学院設置構想の進捗状況を質問しました。伊藤学司高等教育局長は、令和7年2月7日に東濃地域の5自治体から東海国立大学機構に対し地域連携推進を目的とした協議会設立が提案されたことを説明しつつ、具体的な取組内容は現時点では決まっておらず、今後両者で議論が重ねられていく段階であると述べました。眞野委員は、大学院設置の動きがあれば情報共有を求め、実現に向けて一緒に力を合わせて取り組む意欲を示しました。

今枝宗一郎委員（自民党）が、愛知県三河地域の立地条件（物づくり基盤・半導体人材育成大学の近接・デンソーやトヨタとの連携）を挙げて次世代半導体の研究拠点・工場の誘致支援を求め、TSMCとの関係についても言及しました。竹内真二大臣政務官（賛成寄り）は、半導体をDX・GX・経済安全保障に不可欠な「戦略物資」と位置づけ、AI・半導体産業基盤強化フレームとして7年間10兆円超の公的支援を通じて今後10年で50兆円超の官民投資を誘発することを表明しました。国内への半導体工場進出を含む投資誘発に積極的な姿勢を示しました。

西田薫委員（日本維新の会）が、博士後期課程学生への経済的支援事業であるSPRINGについて、支援対象者約1万人のうち約4000人が外国籍留学生（うち約3000人が中国人留学生）であることを問題視し、経済的理由で進学を断念する日本人学生を優先支援すべきとして外国籍学生への支給割合が高すぎると批判しました（反対寄り）。あべ俊子大臣（中立）は、海外の優秀な人材受け入れは科学技術イノベーション活性化の観点から重要としつつ、優秀な日本人博士後期課程学生への支援充実を基本としながら多様な留学生受け入れの重要性も踏まえ、今年夏頃までに審議会で中間取りまとめを行う予定と答弁しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、精神疾患による病気休職者が過去最多を更新し続ける中（2023年度で公立学校教員の1.4%）、復職支援プログラムの実施率が対象者の36.2%にとどまり、実施内容にもばらつきがある現状を指摘し、全ての休職者が参加できる実効的なプログラムの充実と都道府県・市町村教育委員会の人事連携のあり方を国から示すよう求めました（賛成寄り）。望月禎局長は、令和5年度から調査研究事業を実施しており、未然防止から復職支援まで幅広い取組の全国展開に向けて予算を計上していると説明し、引き続きメンタルヘルス対策に取り組む方針を示しました。

吉川元委員（立憲民主党）が、2019年給特法改正時の萩生田文科大臣答弁（給特法の仕組みと労基法には「ずれがある」との認識を次期見直しの基本とする旨）を引用し、現在のあべ大臣も同様の認識かを繰り返し質問しました（反対寄り）。あべ俊子大臣（中立）は、給特法と労基法には「勤務時間に関する考え方に違いがある」と認めつつも、中教審で一年以上にわたって総合的に審議した結果、現在も給特法の仕組みには合理性があるとの結論を得ているとして、今回の改正案が当時の答弁と矛盾するものではないとの立場を示しました。吉川委員は「違い」ではなく「ずれ」の解消こそが次期改正への出発点であるとの認識を改めて求めましたが、大臣は同じ答弁を繰り返しました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、中学校5校統合に伴う最長片道1時間の通学負担を軽減するため、週に数回の遠隔授業導入を提案しました（賛成寄り）。望月禎局長は、ICT活用は学習活動の幅を広げる効果があるとしつつ、義務教育段階では教師との直接的な関わりや対話・協働を通じた社会性の育成が重要であり、対面を基本とすることが重要と説明しました。あべ俊子大臣（中立）は、個人的にはハイブリッド型も選択肢と考えるとしながらも、子供にとっての適正規模・地域にとっての適正配置を総合的に勘案した各地域の判断を基本とする姿勢を示し、省内での検討の可能性は排除しないと述べました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、自身もTEEP（進化型実務家教員養成プログラム）修了者であるとして、修了者が自ら教員ポストを探して就職している現状を指摘し、修了者と教育機関をつなぐマッチングの仕組み整備を求めました。茂里毅局長は、特別免許状（特免）を活用した外部人材の教師としての活用は有意義と認め、情報システムの実務経験を生かして高校「情報」の特免を取得した事例を紹介しました。また、中教審での外部人材活用の議論も踏まえて取り組みを進めるとしましたが、TEEP修了者向けの具体的なマッチングプラットフォームについては言及がありませんでした。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、愛知県尾張旭市での東邦ガスとの企業連携による地域部活動実証事業（「尾張旭モデル」）を紹介し、企業のCSRとして教育支援・地域部活動協力を国が明確に位置づけモデル事例を発信すること、アスリート・文化芸術人材雇用の努力義務制度化などを提案しました（賛成寄り）。浮島智子委員（公明党）は、部活動は子供の重要な居場所であるとして継続的な財政支援・人材バンク設置・コーディネーター配置を求め、「はしごを外さないように」と要請しました（賛成寄り）。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、部活動の福祉的意義を認め、令和7年度予算で実証事業を拡充したこと、令和8年度以降の在り方を有識者会議で議論中であり全国的な実施を推進する方針を表明しました。法定雇用率については厚労省所管として答弁を差し控えました。

浮島智子委員（公明党）が、第三期スポーツ基本計画で「参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロにすること」が目標とされていることを踏まえ、実態把握と充実策を求めました。寺門成真スポーツ庁次長は、昨年初めて実施した学校対象調査の速報値として、障害のある児童生徒の8割以上が種目・ルール等の工夫によりほぼ毎回授業に参加できていると報告しました。参加できていない最大の理由は本人の意思による見学であるとし、実践事例の周知やパラアスリート派遣取組の推進によって共に学ぶ体育授業の充実を図る方針を示しました。

眞野哲委員（立憲民主党）が、電動キックボード（特定小型原動機付自転車）の飲酒運転が多いこと、簡単に速度制限を改造できる恐れがあることを問題視し、改造防止・飲酒運転取締り強化と国土交通省連携での安全対応を求めました。阿部竜矢警察庁審議官は、事業者への交通安全教育実施義務（努力義務）、官民協議会によるガイドライン策定、高校での安全講習会開催などを説明し、飲酒運転・信号無視・歩道走行等の悪質違反への取締り強化を継続するとしました。

西田薫委員（日本維新の会）が、高校授業料無償化（三党合意）の議論を前に、就学支援金制度の在り方を一度再検討すべきと主張しました（反対寄り）。外国籍の生徒も国内居住を要件として支給対象となっている現行制度について、外国人への各種公的支援をめぐる社会的な議論が大きくなっている現状を踏まえて見直すべきという問題意識を示しました。あべ俊子大臣は、現行の受給資格の内容を説明した上で、三党合意で支援対象者の範囲の考え方なども論点とされており、引き続き三党の枠組みで検討が進められるものとして、文科省は状況を踏まえて必要な対応を検討するとしました。

浮島智子委員（公明党）が、多子世帯無償化の対象判定において、今回の税制改正で特定親族特別控除の対象となる学生（19歳〜22歳・収入150万円以下）が地方税法上の扶養親族とならないため多子世帯としてカウントされず無償化対象外となる課題を指摘し、省令改正により対象に含めるよう主張しました（賛成寄り）。あべ俊子大臣は、新制度の本格実施（令和8年度以降）に向けて利用者に混乱が生じないよう周知するとともに、委員の指摘の点については新制度実施後の利用状況や他制度との整合性を踏まえながら総合的に検討すると述べました。浮島委員は法改正不要で省令で対応できると強調し、速やかな対応を求めました。

教員の長時間労働・持ち帰り業務の実態把握や給特法と労基法のずれ解消をめぐり与野党間で認識の隔たりが残り、引き続き給特法改正の審議が予定されている。部活動地域移行・教員確保・デジタル教科書・いじめ対策などの教育施策については、財政支援の継続と制度的裏付けを求める声が複数の委員から上がったが、大臣からは現行方針の継続と各地域・学校の判断を尊重する姿勢が示された。次世代半導体・光電融合技術への産業支援については政府として積極的な推進の意向が示された一方、SPRINGや就学支援金制度の在り方など外国人対象施策については与野党から見直しを求める意見が出され、夏頃の中間取りまとめに向けた検討継続が確認された。