鬼木誠議員（立憲）が、違法オンラインカジノ対策としてCDN事業者への対策を含むサイトブロッキングの検討状況を質問した。総務省の政府参考人は、フィルタリング・ジオブロッキング・CDN事業者による削除・ブロッキングなど複数のアクセス抑止手段があるとし、有識者検討会を本年四月に立ち上げて検討中であると説明した。サイトブロッキングについては通信の秘密侵害などの法的課題があることも認めつつ、「夏頃に中間的論点整理、年内に方向性整理を目指し、スピード感を持って進める」と述べた。鬼木議員はスピード感ある検討を重ねて求めた。

ストーカー対策の現状と川崎市で発生したストーカー殺害事件への警察対応が議論された。柴田巧議員（維新）は、被害女性が昨年六月以降から警察に相談していたにもかかわらず警告や禁止命令が取られなかった川崎事件を例に挙げ、警察の対応不備を指摘し、神奈川県警による検証作業の進捗と検証時期を問うた。警察庁の政府参考人は、神奈川県警が本年五月に検証チームを設置し、警察庁の通達に沿った対応がなされていたか確認中であり、速やかに結果を取りまとめると説明した。坂井学・国家公安委員長は「被害者安全確保を最優先に、重大事件への発展を未然に防止するための取組を更に充実させるよう警察を指導する」と表明した。

柴田巧議員（維新）は、禁止命令を受けた加害者三千二百七十一人のうち治療・カウンセリングにつながったのは百八十四人（約六％）にとどまるとして、加害者の依存性・執着心を軽減するための精神医学的アプローチの促進がストーカー事案の減少に重要であると主張し、取組強化を求めた。警察庁の政府参考人は、平成二十八年度から地域精神科医等との連携推進を進め、昨年三月からは禁止命令等を受けた加害者全員にカウンセリング・治療の有用性を教示していると説明した。受診件数がまだ少ないことを認め、より効果的に治療につなげる方策について不断の検討を行うと述べた。

竹詰仁議員（国民民主）がフュージョンエネルギーを応援する立場を明言した上で、今月四日に改定されたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」における位置付けについて質問した。城内実大臣は、従来の二〇五〇年目標を前倒しし「強い意思と覚悟の下で二〇三〇年代の発電実証を実現する」と表明し、内閣府タスクフォース設置・工程表作成・研究開発加速・官民連携強化・必要な予算確保などの具体的施策を約束した。竹詰議員は国際競争の観点から日本がリードするための積極的支援と競争に勝つことを強く求めた。

石垣のりこ議員（立憲）は、やさしい日本語が現状では外国人向けとして所管・運用されていることを指摘し、知的障害者・高齢者等を含む幅広い層に有用なバリアフリー日本語として、省庁横断的に普及させるべきと主張した。具体例として内閣防災のホームページ資料に「外国人の方へ」と限定的に記されている点を挙げ、より広く活用できる資料作成の在り方を提言した。三原じゅん子大臣（共生社会担当）は「やさしい日本語もそのような取組の一つとして広く活用されることが期待される」とし、内閣府として周知・フォローアップに努めると表明した。

竹詰仁議員（国民民主）は、低濃度PCB廃棄物の処分期限である令和九年三月末に向けた処理体制と費用支援について質問した。環境省の政府参考人は、令和七年四月から中小企業等を対象に処分費等の二分の一補助を実施していること、また、使用中のまま期限を超える機器が存在し得ることから中央環境審議会で今後の対応を検討中であることを説明した。竹詰議員は、令和九年三月末の期限について周知が必ずしも現場に行き届いていないとして広報強化を求めるとともに、期限内に処分できない場合の責任・罰則についても確認した。政府参考人は、改善命令違反の場合に拘禁刑または罰金が科せられる仕組みがあると説明した。

奥村政佳議員（立憲）は、神戸の保育所が突然閉鎖した事例等を挙げ、少子化が進む中でも保育所の受皿を維持することが少子化対策に不可欠と主張し、現行一歳・四五歳への加算措置を全年齢に拡大するよう求めた。三原じゅん子大臣は「保育の質を確保・向上させることは非常に重要な課題」と認識を示し、令和六年度から四五歳の配置基準改善、令和七年度は一歳への新たな加算を設けるなど取組を進めてきたとして、少子化の中でも質の担保に取り組むと表明した。

奥村政佳議員（立憲）は、民間職業紹介業者が保育士の年収の三〜五割に相当する高額手数料を徴収し、採用後すぐに退職しても手数料の半分しか返金しない条件が横行しているとして、厚生労働省が認定マークを付けた業者にもこうした問題が見られると具体例を挙げ、上限規制と返金ルールの見直しを早急に行うよう求めた。安藤たかお厚生労働大臣政務官は、本年四月から紹介事業者の職種ごとの平均手数料率の実績公開を義務化したことや公的職業紹介の強化を進めていると説明したが、奥村議員は「昨年とほとんど答弁が変わっていない」として更なる踏み込みを求めた。

奥村政佳議員（立憲）は、今年の出力抑制による電力ロスが一般家庭約六十万世帯分に相当すると指摘し、重力蓄電を含む長期蓄電技術（LDES）の導入促進で出力抑制による電力ロス削減を求めた。経済産業省の政府参考人は、重力蓄電システムはLDESの一つであり、民間企業が採石場跡で実証を計画しているとして、LDES導入補助金等の対象としており第七次エネルギー基本計画の方針に沿って取り組むと説明した。

石川大我議員（立憲）は、最高裁が犯罪被害者給付金制度において同性カップルも事実婚に含まれ得ると判断したことを受け、百三十本の法令について検討が進んでいないとして、林官房長官に省庁横断的な連携加速と各省への指示強化を求めた。林芳正官房長官は「制度がしっかりと皆様の御要望に対応できるようになることが大事」として、各府省庁の検討状況についてフォローアップし必要な対応を行うと表明した。鰐淵洋子厚生労働副大臣は、民法上同性間の婚姻は認められておらず、社会保障制度での同性同士の関係を事実婚として個々に事実認定することは実務上困難であり、現時点では事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいとの認識を示した。

石川大我議員（立憲）は、高裁の違憲判決が五件そろったとして、同性婚の法整備を今すぐ行うべきと強く主張し、「注視」以外の言葉での答弁を求めた。神田潤一法務大臣政務官は、法務省は婚姻規定が憲法に反するとは考えておらず、各高裁判決で指摘内容も異なることから「最高裁の判断にも注視する必要がある」と述べるにとどめた。石川議員は、G7で同性婚を認めていないのは日本だけであり、高裁判決が積み重なっている以上、最高裁判断を待つ前に政府が対応すべきだと改めて強く求めた。

柴田巧議員（維新）は、当て逃げ・逆走事件が続く中、外国免許切替えの審査を厳格化するよう強く求めた。坂井学・国家公安委員長は、技能確認では左側通行、一時停止遵守、S字・クランク走行の審査を実施しており通過率は約三割と説明しつつ、知識確認の厳格化とともに、日本の交通ルールを認識した上で適切な運転ができるかを適切に審査できるよう、どの部分の確認が必要かを現在検討中と表明した。

柴田巧議員（維新）は、会計検査院が官民ファンド二十三のうち十四ファンドで累積損失が生じており合計約千九百億円に上ると報告したことを重大視し、管理監督体制の抜本的強化と赤字ファンドの廃止検討を危機感を持って進めるよう求めた。林芳正官房長官は、累積損失を抱えるファンドの解消に向けて今年一月に各大臣へ監督強化を指示したこと、五月に幹事会を開催して各ファンドへ適切な運営・監督を指示したことを説明し、民業補完の徹底と累積損失解消に向け取り組むと表明した。柴田議員は、統廃合を含む早め早めの見極めと情報開示・検証頻度の向上を重ねて求めた。

石川大我議員（立憲）は、最高裁が性同一性障害特例法の生殖不能要件を違憲と決定したにもかかわらず政府が法改正を行っていないことを「異常事態」と批判し、速やかな法改正が必要と強く主張した。神田潤一法務大臣政務官は、違憲決定を厳粛に受け止める必要があると認識しつつも、要件の単純削除と新たな要件設置など「改正の在り方には様々な考え方がある」として、関係省庁と検討を行い立法府とも連携して適切に対応するとの中立的な立場で答弁した。

鬼木誠議員（立憲）は、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用が全体的に低調であること、常勤職員以外の増加率が常勤職員を上回っていることを指摘し、常勤職員化・処遇改善への取組強化と、放課後児童対策パッケージ二〇二五にそれらが読み取れないとして改善を求めた。三原じゅん子大臣は、処遇改善事業が低調な理由について全市町村を対象に調査中であること、令和六年度から常勤職員複数配置への補助基準額を創設して支援を開始しており、その効果を注視しながら引き続き人材確保・処遇改善・質の高い居場所提供に努めると表明した。

大島九州男議員（れいわ）は、地域で音楽の教員不足が生じているにもかかわらず特別免許状の活用が進んでいない実態を指摘した。文部科学省の政府参考人は、特別免許状の要件として学習塾やピアノ教室の講師も対象となり現に授与例もあるが、告示等でオリンピック選手や博士号保有者といったハードルの高い事例が目立って記載されており、それが基本であるかのように誤解されているとの指摘を認めた。大島議員は、中央教育審議会の文書ではなく現場に届く分かりやすい周知が必要と求め、三原大臣も「様々な事業・制度は国民に分かりやすく伝えることが基本」と述べた。

大島九州男議員（れいわ）は、柔道整復師療養費の改定率が医科診療報酬の約半分に据え置かれている根拠について疑問を呈した。吉田真次厚生労働大臣政務官は、診療報酬改定率を勘案しつつ総合的に判断した結果として半分程度で推移していると説明した。また、オンライン請求導入については、本年三月に中間とりまとめが行われ基本的な考え方が示されたとした。大島議員は、検討委員会が特定の方向へ誘導されることなく現場の声を広く反映するよう求め、偏った意見収集によらない審議の透明性確保を訴えた。

柴田巧議員（維新）は、令和六年のGPS関連ストーカー相談八百八十三件のうち紛失防止タグを用いた事案が三百七十件と前年から倍近く増加しているとして、現行ストーカー規制法の規制対象外であるこの問題を放置すれば被害が広がるとして早期規制を求めた。坂井学・国家公安委員長は、紛失防止タグが位置情報を自ら記録・送信するものではなく現行法では規制できないことを認め、「GPS機器と同等の規制が必要かどうか検討する」と述べた。

石川大我議員（立憲）は、裁判中の外国人が強制送還される事例が増えているとして、東京高裁が入管の対応を憲法違反と判断した判例を示しながら、裁判終了まで強制送還すべきでないと主張した。特に難民該当性が認められた場合に本人が本国で迫害される取り返しのつかない事態を防ぐためにも、裁判中は日本にとどまる権利として解釈すべきと訴えた。神田潤一法務大臣政務官は、入管法上、退去強制令書が発付された者を速やかに送還する義務があるとした上で、行政訴訟の提起など様々な事情を考慮しながら個別に対応してきたとして、「引き続き迅速な送還を実施する」と表明した。

大島九州男議員（れいわ）は、JR東日本が令和八年三月末まで通学定期券の発売継続を発表したことを確認した上で、文部科学省が学習等支援施設と面接指導等実施施設を制度上区別したことがJRによる定期券廃止の根拠となったと指摘し、文部科学省として学習等支援施設が通信制高校と一体の施設であると明確に位置付けるよう求めた。文部科学省の政府参考人は「先生からの指摘も含め、どのような工夫・整理が考えられるか国土交通省やJRと相談する」と述べ、大島議員は引き続き通信制高校生の負担増加を招かないよう対応を求めた。

鬼木誠議員（立憲）は、暗号資産やクレジットカード等の決済手段・決済代行業者への対応状況を質問した。金融庁の政府参考人は、各金融機関に対してオンラインカジノが違法であることの利用者向け注意喚起や取引停止を本年五月に要請し、無登録の決済代行業者が判明した場合は警告書等を発出していると説明した。経済産業省の政府参考人は、警察からオンラインカジノ事業者の情報提供を受けてクレジットカード決済網から排除するよう求める対応を進めていると述べた。井上哲士議員（共産）は外国政府への要請についても確認し、坂井学・国家公安委員長は「尽くすべき手を全て尽くす観点から外国政府へ措置を要請しており、粘り強く働きかけを続ける」と表明した。

井上哲士議員（共産）は、大川原化工機事件で東京高裁が警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した判決について質問した。坂井学・国家公安委員長は「警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾であり重く受け止める」と述べた。捜査員が「事件は捏造」と証言した問題を受けて、井上議員は第三者機関による検証を求めたが、坂井大臣は「東京都公安委員会の管理の下、監察部門を主体とする検証チームにより公正・中立に進められるものと認識している」として第三者機関による検証には応じない姿勢を示した。また、アンケートの廃棄問題についても警察庁に質問したが、「警視庁は警察庁の指示で廃棄した事実はないと説明した」と答弁した。

奥村政佳議員（立憲）は、日雇いの保育士が令和四年から五年にかけて前年比三一四％増と急増しているとして、子供が日々異なる保育士に接することになる問題点や安全上のリスクを訴え、隙間バイト保育士の原則禁止を求めた。三原じゅん子大臣は、本年二月に通知を発出し「定数に充てることは望ましくない」「継続的に繰り返すことは望ましくない」と示したこと、令和七年度に実態調査を実施予定でその結果を踏まえて必要な対策を講じると述べた。奥村議員は「望ましくない」ではなく明確に禁止を求め、面接・履歴書を経た採用体制の整備を訴えた。

石垣のりこ議員（立憲）は、特定小型原動機付自転車の登録台数約二万二千台に対して令和六年中の交通違反検挙数が約四万一千件と登録台数の一・八倍に達していることを示し、事故増加・違反多発の現状に対する安全対策強化を問うた。ヘルメット着用率が死傷事故での運転者で四・六％にとどまること、テストで合格しても違反が多数発生している実態も指摘し、免許制への回帰を含めた対策を検討するよう求めた。坂井学・国家公安委員長は「事故件数は必ずしも一方的な右肩上がりではないが状況を注視する」にとどめ、シェアリング事業者へのヘルメット着用促進の働きかけを継続するよう警察を指導すると述べた。

委員会では野党各議員が現行施策の実効性不足を指摘する場面が多く、政府側は調査・検討・周知強化などの対応方針を示した。ギャンブル等依存症対策基本法改正案はれいわ新選組が罰則・ブロッキング等の不十分さを理由に反対したものの多数可決され、附帯決議も多数で採択された。独立行政法人男女共同参画機構法案の趣旨説明が行われ、継続審議となった。