内閣委員会

本議題では、松野博一衆院議員が、G7諸国の中で日本のみ自国国旗の損壊等に関する処罰規定を欠いている状況を踏まえ、国旗損壊等処罰法案の趣旨説明を行いました。同法案は、社会通念上国旗として用いられる有体物を対象とし、著しく不快・嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊等を行った場合に二年以下の拘禁刑等を科す内容となっています。あわせて、法適用に当たり表現の自由等の憲法上の権利を不当に侵害しないよう留意する規定、および施行後三年を目途とした検討条項が設けられています。スタンスについては、松野博一議員が処罰規定の新設を自ら取りまとめて可決を求めており、賛成の立場が示されています。

本テーマでは、有人国境離島の保全施策の実施状況の公表・広報のあり方が論点となりました。牛田議員は、保全施策の実施状況を国会として継続的に確認し、予算の充実につなげることの重要性を確認しました。武部衆院議員は、保全施策の実施状況について内閣府ホームページで毎年度公表しているものの、分かりやすさに課題があるとの認識を示し、広報強化を政府に要請する旨を答弁しました。

本議論では、有人国境離島法における国防・安全保障的な位置付けと、島民感情への配慮という論点が扱われました。大門実紀史議員は、基本方針が有人国境離島を国防の最前線的に位置付けていることについて、与那国島等の島民感情への配慮の観点から疑問を呈し、国防の最前線という位置付けを不要と明言した上で、沖縄・奄美等歴史ある地域を含め島民感情に配慮し支援の姿勢を貫くべきと主張しました（反対の立場）。これに対し内閣府参考人は、有人国境離島は領海警備等の活動拠点として重要な機能を有しており、国の行政機関の施設設置に努めることが法第五条に規定されていると説明しました。両者のやり取りにおいて、明確な結論や決定事項は示されていません。

本法律案は、有人国境離島法の有効期限を令和十九年三月三十一日まで十年延長し、天売・焼尻、飛島、新島・式根島、粟島の四地域六島を新たに特定有人国境離島地域として追加指定するものです。山下衆院内閣委員長が趣旨説明を行い、武部衆院議員は追加四地域について、法施行後十年で既存指定地域と同程度に厳しい状況にあると判断し追加が必要になったと答弁し、施行後五年での検討規定を設け、追加指定を含め柔軟に見直す方針を示しました。牛田茉友議員は共同提出者として賛成の立場から、追加地域の指定理由と検討規定を設けた趣旨を確認するとともに、法改正を契機に制度充実を進める意思を表明しました。吉田宣弘衆院議員は、法制定前に年間約二千人だった社会減が制定後約千四百人に改善したとして一定の成果があったと評価しました。大門実紀史議員は延長への強い要望を挙げ賛成を明言する一方、六島追加は必要な対応としつつも、既存対象地域も依然厳しい状況にあり更なる支援が必要と指摘しました。本法律案は採決の結果、多数をもって原案どおり可決されました。

本テーマでは、特定有人国境離島地域における滞在型観光の促進をめぐり、山下衆院内閣委員長が国及び地方公共団体が滞在型観光の促進に配慮する規定と、基本方針及び都道県計画への位置付けについて趣旨説明を行いました。長谷川淳二衆院議員は、滞在型観光促進事業を活用した旅行商品の利用により、観光客も実質的に島民と同等の交通費で来島可能となる旨を説明し、法案で基本方針等に位置付けることで交流人口の拡大が期待されるとしました。また、牛田議員は、観光客向けにも交通費等の低廉化を拡大できれば滞在型観光が更に拡大するとの、島の当事者からの意見を紹介しました。提示された要点の中に、賛否を明示するスタンスデータは含まれていません。

本テーマでは、新中央航空が運航する調布・大島間航空路の経営悪化に伴い、赤字一億三千万円の補填を東京都と関係町村が折半で負担するよう求められている実態が取り上げられました。大門実紀史議員は、財政力に差のある東京都と関係町村が折半負担することは常識的でないと指摘し、政府から東京都に対して更なる負担努力を求めるよう要望しました。これに対し内閣府参考人は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業により調布発着路線が運賃軽減・運航費補助の対象となっていること、また新島が追加指定された後は有人国境離島法に基づく交付金による運賃低廉化事業の対象にもなり得ることを答弁しました。大門議員のスタンスは、都と島の折半負担を不当とし政府による支援強化を求める積極的なものでした。

本テーマでは、離島振興関連交付金の補助率格差と国の財政負担の在り方が論点となりました。伊勢崎賢治議員は、令和八年度予算が五十五億円・交付率五～六割にとどまっている点を指摘し、沖縄・奄美振興法の補助率八～十割と比較して国境離島の補助率が低いと批判した上で、国が十割負担すべきと主張しました。これに対し内閣府参考人は、各制度の予算額や交付率は事業内容や地域状況、制度創設の経緯等を踏まえて決定されており一律の比較は困難であるとし、地方交付税措置等も含めて総合的に制度化されていると答弁しました。スタンスデータでは、伊勢崎賢治議員および大門実紀史議員がいずれも賛成寄りのスコアを示しており、大門実紀史議員は現行制度の抜本的拡充を求め、国の財政負担強化に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、離島航路・航空路運賃低廉化制度の対象範囲拡大が議論されました。牛田茉友議員はスコア0.75で、元島民やその家族など関係人口も対象に含められないか質問し、対象拡大に前向きな立場から要望を紹介するとともに、燃油サーチャージが運賃低廉化制度の対象運賃に含まれず実質的な利用者負担増になっている点への見解を質問しました。これに対し長谷川淳二衆院議員は、運賃低廉化の対象は住民及び準住民であり、準住民の範囲は事業開始以来順次拡充され、介護通いの元島民親族、扶養学生、二地域居住者等が含まれると説明しました。鈴木英敬衆院議員は、燃油サーチャージは低廉化対象に含まれないが物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で支援可能であり、原価高騰による運賃改定は低廉化対象になり得ると説明しました。伊勢崎賢治議員はスコア0.75で、イラン危機による重油不足で離島航路運休の危機が生じているが、改正案は都道府県の努力義務にとどまり国の財政支援が不足していると批判し、財政支援を国の責任で法案に盛り込むべきと主張しました。内閣府参考人は、燃料高騰への対応として運賃・輸送コスト低廉化事業の交付金を令和八年度は前年度比五億円増の五十五億円確保したと説明しました。

有人国境離島法の改正案は、施行後五年での検討規定を設けた上で、採決の結果、多数をもって原案どおり可決されました。国旗損壊等処罰法案については趣旨説明が行われ、南鳥島の文献調査をめぐる指摘に対しては政府参考人から現地調査を伴わない机上調査である旨等の説明がなされました。