NTTに課されてきた電話のあまねく提供責務を廃止し、複数事業者が連携して担う最終保障提供責務に見直すとともに、ブロードバンドについても同責務を新設する改正内容が主要な論点となった。中川康洋委員（公明党）は「ブロードバンドをユニバーサルサービスに含めたことは非常に大きな改正」と高く評価した。村上誠一郎大臣は「引き続き誰もが取り残されずに電話のユニバーサルサービスを適切な料金で利用できる環境を確保する」と表明し、地方の料金格差を防ぐ観点から最終保障提供責務への見直しを支持した。湯本博信政府参考人は「最終保障提供責務の新設によりNTTの負担軽減と全国提供確保の両立が図られる」と説明した。一方、奥野総一郎委員（立憲民主党）は「他事業者に担わせる割合は実際には非常に低いのではないか」「あえて責務規定を削除する必要が本当にあるのか」と疑問を呈し、NTTの責務として残すべきと示唆した。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「あまねく提供責務の削除はNTTの利益優先の姿勢への追随」として強く反対し、反対討論でも改めてこの点を主な反対理由として挙げた。

NTT東西が電気通信事業を営まない小規模事業者と合併する場合、本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で認可不要とする緩和措置が議論された。湯本政府参考人は「陸上養殖やドローン派遣、地域資源循環などに関連する企業との合併が考えられ、地方創生に資することを期待する」と説明した。奥野総一郎委員（立憲民主党）は「規制緩和自体は良い」としつつ、「地方創生に無理やり関連づけているようで、採算が取れないからこそ合併するような企業の経営責任まで引き受けることがNTT東西の経営の足を引っ張るのではないか」と疑問を呈した。守島正委員（日本維新の会）は「経営の自由度増加の方向性に賛同し、合併認可緩和も含めた改革効果に期待する」と述べた。

NTT東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を、事前届出から事後検証に見直す規制緩和について議論された。守島正委員（日本維新の会）は「活用業務に係る手続緩和を経営の自由度向上として評価する」と述べた。湯本政府参考人は「より機動的な事業運営を可能とするための措置」と説明した。一方、守島委員は規制緩和の流れの中で同一グループ内の行動規制強化も本法案に含まれている点を指摘し、「同一資本で経営されること自体が健全ではない状況」と問題提起した。

1999年のNTT再編でNTT東西が分離された経緯とその現状評価、および統合の検討可能性について議論された。湯本政府参考人は「比較競争による非効率性の排除とケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境の下支え効果」を分離維持の理由として説明した。村上大臣は「個人的見解はあの当時と全く同じ」と述べつつ、「経営環境の厳しさを注視しながら統合が公正競争に与える影響等を踏まえ引き続き検討する」と中立的な姿勢を示した。奥野総一郎委員（立憲民主党）は「インフラとして一社の方がより効率的で責務規定も残すべきだった」と主張した。守島正委員（日本維新の会）は「分離維持の理由は理解しつつも、統合による合理化も選択肢として検討すべき」と主張した。

県域業務規制の撤廃や活用業務手続の緩和、合併認可の緩和など、NTT東西の経営の自由度を高める改正内容が議論された。村上大臣は「NTTの業務範囲の見直しや合併認可の緩和によって経営の自由度を高める」と内容を説明した。岡本あき子委員（立憲民主党）は「NTTフル稼働と本法案改正への期待を表明する」と賛同した。守島正委員（日本維新の会）は「経営の自由度拡大の方向性には賛同するが、抜本的な構造改革には至っていない」と評価し、さらなる改革を求めた。

NTT東西が固定アクセス回線で独占的シェアを有することを理由に、本来業務や活用業務として移動通信業務等を営むことを明確に禁止する規定について議論された。湯本政府参考人は「新たに移動通信業務を営む場合には公正競争の確保に重大な影響を及ぼすことが懸念される」と理由を説明した。守島正委員（日本維新の会）は「同一ホールディングス内で事業のすみ分けはできるのにあえて規制する必要性に疑問がある」と指摘し、「ドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったのではないか」と問題を提起した。

電話では第一種、ブロードバンドでは第二種の適格電気通信事業者としてNTT東西以外の事業者が指定を受けてユニバーサルサービスを担う制度について議論された。中川康洋委員（公明党）は「第二種適格電気通信事業者制度によりケーブルテレビ事業者等が交付金を受給してサービス提供しやすくなる」と評価した。湯本政府参考人は「地元のケーブルテレビ事業者等が不採算地域でも交付金を受けることでサービス提供を進めやすくなる」と説明した。中川委員は三重県の事業者が第二種適格電気通信事業者の第一号指定を受けたことを紹介し、今後の広がりへの期待を示した。

政府保有のNTT株（発行済株式の3分の1）から生じる配当金の使途について議論された。森田稔財務省政府参考人は「配当収入は民営化直後の1986年度の390億円から、2023年度には1,430億円に増加しており、財政投融資特別会計投資勘定の産業投資原資として活用されてきた」と説明した。岡本あき子委員（立憲民主党）は「今通常国会の特別会計改正で投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れて回収を期待しない形で使われることに強く反対する」と批判し、「本来の投資勘定の目的であるビヨンド5Gなど次世代情報通信基盤への投資に使うべき」と主張した。高松智之委員（立憲民主党）も「財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資・貸付けのみに使用されるべき」と同様の立場を表明した。

昨年の改正NTT法附則の「廃止を含めた検討」という規定が今回「改廃を含めた検討」と変更されたことの意図と、NTT法廃止の方向性について議論された。守島正委員（日本維新の会）は「維新として民営化・廃止を目指す立場から、附則の廃止を含む検討継続を求める」と表明した。黒田征樹委員（日本維新の会）も「完全民営化を目指すべき立場から廃止を含む検討を支持する」と述べた。一方、辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「NTT完全民営化への布石となる本法案の附則を含む内容に反対」として討論で反対意見を表明した。高井崇志委員（れいわ新選組）も「附則にNTT法改廃の検討規定が含まれていることを理由に本法案に反対する」と明言した。村上大臣は「廃止から改廃への文言変更は、今回の附則が法案提出に直接言及するものではないためであり、両者ともNTT法の改正や廃止を含めて幅広く検討する趣旨は同じ」と説明した。

施行後3年を目途にNTT法の改廃を含めて制度の在り方を検討するという附則規定の意義と、NTT法維持の必要性について議論された。中川康洋委員（公明党）は「経済安全保障とユニバーサルサービス確保の観点からNTT法の維持は重要」と認識を示した。向山好一委員（国民民主党）は「経済安全保障上NTT法の外資規制は重要で今後も維持すべき」と述べ、大臣も「NTT法の外資規制等の一般的制度との相互補完が外国の影響力排除に適当」と表明した。村上大臣は「附則の検討規定に基づき廃止・改正を含め幅広く検討する」との立場を示した。

2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の実効性とSNS上の誹謗中傷・虚偽情報への対応について議論された。岡本あき子委員（立憲民主党）は「誹謗中傷対応の迅速化とファクトチェック強化を求め、更なる法的サポートも行いたい」と述べた。高井崇志委員（れいわ新選組）は、私人である友人が明らかな虚偽情報をX（旧Twitter）に書き込まれ、弁護士を通じた削除要請も国会議員としての働きかけも効果がなかった具体的事例を示し、「総務省が国民・利用者の側に立った対応を強く求める」と訴えた。村上大臣は「ＳＮＳ上の誹謗中傷は深刻な課題と認識しており、情プラ法の効果検証と更なる対策を不断に検討する」と表明した。

NTTが推進するIOWN構想（オール光ネットワーク技術）の国際標準化戦略について議論された。向山好一委員（国民民主党）は「IOWNのガラパゴス化を防ぐため、総務省主導の専門チーム設置や国際電気通信連合へのロビー活動支援が必要」と強く求めた。村上大臣は「オール光ネットワーク技術の国際標準化に向けて全面的に支援する」と表明した上で、ビヨンド5G推進戦略に基づく産学官連携の標準化活動支援や人材育成の取組を説明した。竹村晃一政府参考人は「テストベッドの段階的整備を今年度から開始し、順次拡張する」と述べた。

IOWNの技術的特異性への評価と政府の支援体制について議論された。向山好一委員（国民民主党）は「IOWNの省電力性（通常の百分の一）は世界に誇れる特異性であり、データセンターやAI開発の電力課題へのソリューションになり得る」と評価し、全面的支援を求めた。岡本あき子委員（立憲民主党）は「IOWNを含む次世代情報通信基盤への政府支援を求める」と述べた。福原淳嗣委員（自由民主党）は「IOWNを日本の経済競争力強化の切り札と位置づけ、規制と支援を一体化して推進すべき」と主張した。竹村政府参考人は総務省としてこれまで約570億円の研究開発支援を実施していると説明した。

日本を代表するインフラシェアリング事業者であるJTOWERが2024年に米国のデジタルブリッジによるTOBで非上場化された事案を受け、外資規制の必要性について議論された。黒田征樹委員（日本維新の会）は「日本の重要インフラ保護の観点から何らかの規制を求める」姿勢を示した。湯本政府参考人は「インフラシェアリング事業者について特段の外資規制は設けていないが、今後の事業進展や諸外国の動向を踏まえて適時適切に検討を行う」と述べた。また、本法案でインフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与する際に料金等の提供条件の適正性や公平性を確保する規律を新たに課すことも説明された。

AIの普及・データ需要の増大を背景としたデータセンターの地方分散と海底ケーブル網の整備に向けた政府支援について議論された。岡本あき子委員（立憲民主党）は「衛星利用、海底ケーブル、データセンター等への政府支援を求める」と述べた。福原淳嗣委員（自由民主党）は「データセンターの地方分散と海底ケーブル網の構築支援について総務省の取組を求める」と質問した。湯本政府参考人は「これまで地方データセンター整備や海底ケーブル多ルート化の支援に取り組んできており、デジタルインフラ整備基金等を活用した追加支援に向けた準備を進めている」と説明した。

地方創生2.0の推進に不可欠なブロードバンドをユニバーサルサービスに位置づけ、最終保障提供責務を新設する意義について議論された。福原淳嗣委員（自由民主党）は「地方創生にはブロードバンドが絶対必要」と述べ、ユニバーサルサービス化を強く支持した。高松智之委員（立憲民主党）は「条件不利地域の通信インフラ確保のためブロードバンドの最終保障提供責務新設を評価する」と述べ、山間部や離島などで誰一人取り残されない整備を求めた。湯本政府参考人は「条件不利地域においてもブロードバンドを利用できる環境が確保され、ICT教育や遠隔医療の恩恵を享受できるようになる」と説明した。

ブロードバンドについて最終保障提供責務を新設し、NTT東西以外の事業者（ケーブルテレビ事業者等）も担い手として位置づける仕組みについて議論された。中川康洋委員（公明党）は「ブロードバンドをユニバーサルサービスの提供責務に含めたことは非常に大きい改正」と高く評価した。守島正委員（日本維新の会）は「今回の最終保障提供責務の設置を含むユニバーサルサービスの枠組みを概ね必要と認める」としつつ、「セーフティーネット的なものと経営の自由化は別に考え、セーフティーネットは民間企業への交付金や補助金で維持することも道筋の一つ」と提案した。湯本政府参考人は「NTT東西以外の事業者がいない地域ではNTT東西が責務を負う」と制度の仕組みを説明した。

2025年3月に開始されたマイナ免許証（マイナンバーカードと運転免許証の一体化）サービスにおいて、マイナンバーカード更新時に免許証データが消失するという問題について議論された。岡本あき子委員（立憲民主党）は「システム整備が完了する前にサービスを開始したことは、普通であればデジタルサービスを提供する上での発想として本来あり得ない」と強く批判した。阿部知明政府参考人は「令和5年度の予算要求検討の時点でこの問題を把握しており、警察庁が秋までに有効期限を迎えない方には先行的に利便性向上があるとして先行開始を判断した。総務省としては混乱防止のための周知について警察庁に働きかけた」と説明した。岡本委員はマイナンバーカードの信頼性確保の観点から毅然とした対応を求めた。

固定電話に用いられるメタル回線設備が2035年頃に維持限界を迎え縮退することへの対応と利用者移行計画について議論された。湯本政府参考人は「現在の維持コストは年約300億円の赤字で、2035年頃には約900億円に膨らむ見込み。その時点でも約500万の利用者が残存すると推計されており、社会的混乱を防ぐためNTTが移行計画を策定する必要がある」と説明した。中川康洋委員（公明党）は「社会的混乱を防ぐためNTTと連携し移行計画を適切に進めることを求めた」。高松智之委員（立憲民主党）は「メタル回線廃止に向け移行計画の推進と銅線等の資産の適切な活用を求めた」。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「モバイル固定電話への移行による通信品質格差を懸念し慎重な対応を求めた」。

テーマ20「メタル回線設備の縮退と利用者の移行計画」と実質的に同一の議論が行われた。中川康洋委員（公明党）は「社会的混乱を防ぐためNTTと連携し移行計画を適切に進めることを求めた」と述べ、高松智之委員（立憲民主党）は「メタル回線廃止に向け移行計画の推進と資産の適切な活用を総務省に求めた」と述べた。湯本政府参考人は「NTTが策定する移行計画について有識者や関係事業者の意見を伺いながら内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるための対応を行う」と説明した。

国際紛争時に最大の標的となる通信基盤を担うモバイル事業者に対する外資規制や経営支配リスクへの監視・規制体制の必要性について議論された。向山好一委員（国民民主党）は、ウクライナ紛争でのキーウスター通信サービス停止等の事例を挙げ「モバイル事業者への外資規制や経営支配リスクに関する監視・規制体制の整備が必要」と主張した。また、米国の外国投資委員会やイギリスの通信セキュリティー法など諸外国の先進的な規制体制と比較して日本の対応が遅れていると指摘した。湯本政府参考人は「携帯電話事業者への外資規制は資金調達面への影響や国際約束との整合性問題から設けていないが、外為法や経済安全保障推進法の制度を活用しつつ国際的な規制動向を踏まえて関係省庁と連携し必要な対応を取る」と答えた。

データセンターの電力需要増大を見据え、電力と通信の連携（ワット・ビット連携）とGX2040ビジョンとの整合性を図ることの必要性について議論された。福原淳嗣委員（自由民主党）は「AIの活用に不可欠な電力確保の観点からワット・ビット連携とGX2040ビジョンとの整合性を図り、NTTグループをフル稼働させる必要がある」と主張した。湯本政府参考人は「総務省と経産省が連携して本年3月からワット・ビット連携官民懇談会を開催し、課題整理と効果的な方策の検討を進めている」と答弁した。

メタル回線の縮退に伴う公衆電話の存続について議論された。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「避難所等に設置されている災害時用公衆電話もメタル回線を利用しており、メタル回線が撤去されたら公衆電話がなくなるのではないか」と懸念を示し、「公衆電話は必ず必要であり残す方向でしっかり対応すべき」と主張した。村上大臣は「公衆電話は重要かつ必要なサービスと認識しており、情報通信審議会の最終答申でもユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされている。今後の在り方については利用者に支障が生じることがないよう丁寧に検討する」と表明した。

地方創生2.0の実現においてNTTが中核的役割を果たすべきとの観点から議論された。福原淳嗣委員（自由民主党）は「地方創生2.0実現のためにはDXが不可欠であり、その中核はNTTである。かつて1989年に世界時価総額1位だったNTTの潜在力を再発揮させるためにも、法整備と支援策を一体的に進めるべき」と主張した。湯本政府参考人は「地方創生2.0ではデジタルを活用した地方経済の活性化が掲げられており、NTTは陸上養殖やドローン派遣など地域課題への包括的ソリューションを提供する意向を示している。今回の経営の自由度向上措置により機動的な事業展開が可能になる」と説明した。

2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の運用状況と実効性確保について議論された。岡本あき子委員（立憲民主党）は「情プラ法の実効性確保と更なる強化を求める」と述べ、誹謗中傷の迅速な削除対応やファクトチェック強化を要望した。村上大臣は「先月30日に主要5事業者を規律対象として指定したところであり、情プラ法の適切な運用に取り組み更なる対策も不断に検討する」と表明した。なお、高井崇志委員（れいわ新選組）は私人である友人への虚偽情報が削除されない具体的事例を通じて、個別の困難な事案への対応も含め総務省が利用者側に立つことを強く求めた。

離島や山間部など条件不利地域での通信インフラ整備とデジタルデバイド解消について議論された。高松智之委員（立憲民主党）は、事前調査で条件不利地域として携帯電話の利用が困難な方が全国約6千人、光ファイバーを利用できない世帯が約10万世帯と把握した上で「誰一人取り残されない通信インフラ整備とデジタルデバイド解消を強く求める」と述べた。湯本政府参考人は「本法案でブロードバンドの最終保障提供責務を新設し、条件不利地域でもブロードバンドが利用できる環境を確保する。ICT教育や遠隔医療の恩恵を受けられるようになる」と説明した。

電気通信番号使用計画の認定基準の厳格化や卸元事業者による卸先事業者の認定確認義務づけを通じた特殊詐欺防止について議論された。中川康洋委員（公明党）は「卸先事業者の認定確認義務づけが特殊詐欺防止に効果的」と評価した。高松智之委員（立憲民主党）は「番号制度の認定厳格化と卸元事業者の確認義務づけによる特殊詐欺撲滅対策を支持し、引き続きの取組を要望する」と述べた。湯本政府参考人は「悪質事業者が数か月で休業するケースや、認定なしで番号提供するケースを排除する効果がある」と説明した。また、警察官をかたる特殊詐欺への対応については、江口有隣政府参考人が「本年1〜3月の特殊詐欺被害額の6割強を警察官等をかたる手口が占めており、注意喚起と対策強化を進めている」と説明した。

NTT法で定められた外資規制（外国人の議決権保有割合を3分の1未満に制限）の維持について複数の委員が議論した。向山好一委員（国民民主党）と岡本あき子委員（立憲民主党）は「通信インフラは経済安全保障上の重要設備であり外資規制は今後も必要」と明言した。村上大臣は「外為法等の一般制度とNTT法の外資規制が相まって外国の影響力排除を図ることが適当」と表明した。一方、守島正委員（日本維新の会）は「外為法の強化等の一般的規制で代替できないか検討の余地がある」と外資規制緩和も選択肢として提案した。奥野総一郎委員（立憲民主党）は「外資規制自体は必要」と認めた上で、外為法では日本居住の外国人による投資が審査対象外となりNTT法の規制を完全に代替できないとの政府説明に理解を示した。

電報事業を電気通信事業法の規律から信書便法に基づく特定信書便事業に移行させる改正について議論された。ピーク時（1963年）の9,461万通から2022年の377万通へと大幅に減少した電報事業の現状と、NTT東西での約16.5億円の赤字（2022年度）が確認された。村上大臣は「電報は温かみのある心に残るメッセージにより思いをつなぎ形を残せるよさがある。信書便制度の枠組みで事業者の創意工夫により利用者のニーズに応じたサービスが展開されることを期待する」と述べた。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「電報事業からの撤退を自由化することは、いまだ年間377万通の利用がある国民の利便性に影響を及ぼす」として反対した。

本法案全体に対する賛否が討論・採決を通じて明らかになった。岡本あき子委員（立憲民主党）は「NTTフル稼働と本法案改正への期待を表明する」と述べ賛成の立場を示した。一方、辰巳孝太郎委員（日本共産党）は「あまねく提供責務削除はNTTの利益優先の姿勢への追随であり、NTT完全民営化への布石となる本法案に反対する」と討論で反対意見を述べた。高井崇志委員（れいわ新選組）は「附則にNTT法改廃の検討規定が含まれているとして本法案に反対する」と明言した。採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決した。

テーマ28「特殊詐欺対策と電話番号の悪用防止」と実質的に同一の議論が行われた。中川康洋委員（公明党）は「今回の改正が特殊詐欺に関与する悪質事業者を排除する効果がある」と評価した。高松智之委員（立憲民主党）は「番号制度の認定厳格化と卸元事業者の確認義務づけによる特殊詐欺撲滅対策を支持し、引き続きの取組を要望する」と述べた。湯本政府参考人は「欠格事由への特殊詐欺犯の追加と認定基準の厳格化、卸元事業者の確認義務づけにより悪質事業者への番号流通を防ぐ効果がある」と説明した。

NTTに課されてきた電話のあまねく提供責務をNTT法から削除し、電気通信事業法上の最終保障提供責務に見直す措置について議論された。奥野総一郎委員（立憲民主党）は「あまねく提供責務はNTTの大きな柱だった。他事業者が担う部分は非常に少ないと思われるのに、なぜわざわざ責務規定を削除する必要があるのか疑問」と反対寄りの意見を述べた。村上大臣は「最終保障提供責務への見直しにより引き続き誰もが電話のユニバーサルサービスを適切な料金で利用できる環境を確保する」と表明した。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は討論で「あまねく提供責務規定の削除はNTTの利益優先の姿勢への追随であり許されない」と強く反対した。

本法案は、ブロードバンドへの最終保障提供責務新設や電話のあまねく提供責務の見直し、NTT東西の合併認可緩和・活用業務手続緩和などを柱とし、起立多数で可決された。附則にNTT法の「改廃を含めた検討」規定が盛り込まれたことに対し、日本共産党（辰巳委員）とれいわ新選組（高井委員）が完全民営化への布石として強く反対した一方、経済安全保障の観点からNTT法維持を重視する立場と、完全民営化・廃止を求める日本維新の会との間で方向性の違いが浮き彫りとなった。