米国の関税措置が世界経済・日本経済に与える影響について議論されました。加藤勝信財務大臣（反対寄り）は、「米国による一連の関税措置は極めて遺憾である」としてベッセント財務長官に見直しを強く申し入れたと報告し、G20やASEANプラス3の場でも自由で開かれた多国間貿易体制の推進を強調したと述べました。柴愼一氏（立憲民主、中立）は、各国との連携強化を求めつつ、財政・金融政策面からの働きかけ強化を主張しました。植田和男日銀総裁（参考人、中立）は、G20の場での印象として「関税政策の波及経路やその程度についても不確実性が極めて高い」と多くの参加者が強調していたと述べ、経済の下押しリスクを注視しながら金融緩和の調整を継続する方針を示しました。上田勇氏（公明党、中立）は、関税引上げが「世界的な不況に陥る危険性も指摘されている」として、DBJの危機対応業務を含めた機動的対応を要請しました。

DBJの特定投資業務によるリスクマネー供給の政策的意義と民間投資への波及効果が議論されました。堂込麻紀子氏（国民民主、賛成）は、特定投資業務開始以来の誘発民間投融資額が7兆5,010億円に上ること、税引き後累積損益が黒字で推移していることを評価し、特定投資業務の政策目的を肯定しました。横山信一副大臣（賛成）は、「リスクマネーの供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては喫緊の課題として力強くこれを促進をしていく必要がある」と明言しました。神谷宗幣氏（参政党、賛成）は、大規模な国営ファンドによるリスクマネー供給を提言した立場から投資事業延長に「異存はない」と明言しました。船橋利実氏（自民党、賛成）は、民間リスクマネー供給が不十分な現状でDBJの積極的な供給の必要性を主張しました。一方、小池晃氏（共産党、反対）は、特定投資業務の出資先の約97.8%（金額ベース）が資本金十億円以上の大企業であるというデータを示し、「公的資金の活用にふさわしい審査がなされなければモラルハザードになってしまう」として、政策的必要性の厳格な審査を求めました。

DBJの地域活性化への取組と地域金融機関への金融ノウハウ提供・人材育成機能が議論されました。船橋利実氏（自民党、賛成）は、地方創生向け実績が件数で60件、額で1,350億円と少額であることを指摘し、「これからの五年間はこれまで以上に地域活性化に意欲的に取り組む必要性がある」と主張しました。地下誠二DBJ社長（参考人、賛成）は、直接案件のほか地域金融機関との共同ファンド18件（89件・211億円）の実績を説明しつつ、地域からの出向受入累計93名を通じたノウハウ移転に努めていると述べ、「GX、DXの地方への展開というところにも今後五年頑張っていきたい」と表明しました。上田勇氏（公明党、賛成）は、「DBJに期待される役割の一つは、地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供と人材の育成である」として強化を要請しました。加藤大臣（賛成）は、地域金融機関や自治体等との連携・協働、好事例の横展開を強く意識した枠組みを整備して地域向けリスクマネー供給を加速する方針を表明しました。堂込麻紀子氏（国民民主、賛成）は、特定投資業務が地域においてこそより積極的に展開されるべきとし、人材育成について「従来とは異なるアプローチを試みていくことも必要」と提言しました。

DBJの政府保有株式の処分状況と完全民営化の道筋について議論されました。柴愼一氏（立憲民主、反対）は、法附則や附帯決議で「できる限り早期」の株式処分が規定されているにもかかわらず処分が全くなされていないことを問題視し、「民営化の道筋を明確化することなく、特定投資業務の期限を延長する正当性はない」と批判しました。加藤勝信大臣（中立）は、「現時点で政府保有株式の具体的なスケジュールを持っているわけではない」とし、危機対応業務は3分の1超、特定投資業務は2分の1以上の株式保有義務が法律上課されているとの現状を説明しつつ、「法律に示された考え方に基づいて対応していく」との方針を維持しました。上田勇氏（公明党、賛成寄り）は、DBJ株式が簿価で数兆円に上ることを踏まえ、「国会における十分な検討も必要ではないか」として国民への情報提供を求めました。

DBJ特定投資業務の期限延長の是非と政策評価の在り方が本委員会の主要議題として議論されました。船橋利実氏（自民党、賛成）は延長を肯定しつつ、「単に延長を繰り返していくということではなく、今後五年間において業務全体の政策的意義や成果についてしっかりと検証を行っていくべき」と求めました。浅田均氏（維新、条件付き賛成）は、前回改正附帯決議の「漫然と繰り返すことのないよう」との趣旨を踏まえ、「今回はまあ仕方がない」としつつも「次回はあるのかないのかというところで判断すべき」との条件付き姿勢を示しました。神谷宗幣氏（参政党、賛成）は「政策投資銀行の投資事業を延長することに対しては異存はない」と明言しました。柴愼一氏（立憲民主、反対）は、「約三百億円の損失を出している案件もある」として検証不十分を指摘し、情報公開不足と民営化道筋が示されないことを理由に反対を表明しました。小池晃氏（共産党、反対）は、大企業向け支援拡大と公的資金の透明性欠如を理由として反対しました。採決の結果、本法案は多数をもって可決されました。附帯決議が全会一致で採択され、情報開示推進、地域人材育成、民業補完の徹底、株式縮減努力などが政府に求められました。

日米財務大臣会談（加藤財務大臣とベッセント財務長官）における為替政策の議論内容が取り上げられました。加藤勝信大臣（中立）は、会談において「為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること」との基本認識を二者間で改めて確認したと報告しました。また「ベッセント財務長官からは、為替水準の目標や、それに対する管理する枠組みなど、そういった話は全くなかった」と述べ、引き続き緊密に協議していくことで一致したと説明しました。柴愼一氏（中立）は、トランプ大統領の為替水準への問題意識との関連を確認しつつ、「各国と連携をして、財政や金融政策の面からの働きかけを強化していくべき」と主張しました。

日銀の金融政策現状維持の判断と今後の金利引上げの方向性について議論されました。中村康治日銀理事（参考人、中立）は、各国の通商政策の影響で成長ペースが鈍化する可能性を踏まえ「現在の緩和的な金融環境を維持することが適当と判断した」と説明しつつ、見通しが実現するなら「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と表明しました。植田和男総裁（参考人、中立）は、「見通しが維持される限りにおいて金融緩和度合いを適切なペースで調整していく」が「経済動向、不確実性が高いものですので、丁寧に見てまいりたい」と述べました。上田勇氏（公明党、賛成）は、実質金利が極めて低い水準にある中で金融緩和継続が「更なる物価上昇を誘引することになるのではないか」との懸念を示しつつ、「物価も十分考慮しながら、金利の引上げも含めた金融政策」の適切かつ機動的な運営を期待すると表明しました。柴愼一氏（立憲民主、賛成）は、「金融市場に過度に配慮してきたんじゃないか」として、「国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたい」と求めました。

消費者物価の高騰と国民生活への影響、および日銀の物価見通しと国民感覚との乖離が議論されました。柴愼一氏（立憲民主、中立）は、日銀の展望レポートが示す消費者物価見通し（2025年度2%台前半、2026年度1%台後半）について「国民感覚からすると大きく乖離しているな」と懸念を表明しました。植田和男総裁（参考人、中立）は、「消費者物価総合の上昇率が二%をかなりの期間超えていることが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識している」としつつ、「前年比で見た上昇率は次第に低下していく」との見通しを説明し、関税政策の影響も含め先行きの不確実性が大きいとしました。上田勇氏（公明党、中立）は、「物価高騰が家計を圧迫していて、この物価高対策が急務」との生活実感を訴え、金融緩和継続が「更なる物価上昇を誘引することになるのではないか」との懸念を示しました。

特定投資業務への公的資金投入に対する情報開示と透明性確保の在り方について活発な議論が行われました。堂込麻紀子氏（国民民主、賛成）は、他の多くの官民ファンドでは投資額と企業名が併せて公表されているにもかかわらずDBJでは投資額が一律非公表であることを問題視し、「特定投資業務の財源の半分は国の出資であり、多くの官民ファンドで行われているように投資額についても情報を開示して透明性を確保すべき」と強く主張しました。小池晃氏（共産党、賛成）は、「各企業への出資額が極めて不透明である」と指摘しました。柴愼一氏（立憲民主、賛成）は、情報公開の不十分さを反対理由の一つとしつつ、「今後の特定投資業務については守秘義務契約の在り方も含めて見直すべき」と求めました。加藤勝信大臣（賛成）は、透明性確保は重要との認識を示しつつ、既存案件は守秘義務契約があるとして、「より透明性を高めるための具体的な開示方法についてまずは政策投資銀行において検討していただく」よう求めると述べました。地下誠二DBJ社長（参考人、賛成）は、守秘義務の重要性を認めつつも「従来とは違った形での開示を目指してまいりたい」と表明しました。

法律案は多数をもって原案どおり可決されたが、立憲民主・社民・無所属および日本共産党は、検証不十分・情報開示不足・民営化道筋未提示を理由に反対した。全会一致の附帯決議が採択され、情報開示の積極的推進、地域金融機関への人材育成支援、民業補完の徹底、政府保有株式の早期縮減努力、特定投資業務の継続是非を次の期限までに十分検討することなど、政府・DBJに対する多岐にわたる要求が決議された。