宗野創委員（立憲民主党）は、パーキンソン病患者が近年増加傾向にあることを踏まえ、「患者数の増加を理由に既認定難病を対象外とすることはないと明言してほしい」と要求した（賛成寄り）。平成26年難病法附帯決議に「患者数だけでなく治療状況等を考慮しつつ慎重に検討すること」と規定されていると指摘し、新規指定ではなく既認定難病の継続の問題であると強調した。福岡資麿大臣（中立）は、要件該当性の判断は指定難病検討委員会が総合的に行うとしつつ、「既に認定を受けて受給されている方についてはしっかり見ていく必要がある」と既認定患者への配慮の必要性を認めた。また、大坪寛子政府参考人は特定医療費助成申請の手続負担軽減に向け、診断書のオンライン提出やマイナポータル活用を検討していると説明した。

宗野創委員（立憲民主党、中立）は、石破総理の答弁を受けた福岡大臣の特定最低賃金導入検討発言が大々的に報道されたことを指摘し、「言っただけ処遇改善」と批判した。介護業界の労働組合加入率が約3.2%ときわめて低く、申出要件のハードルが高い構造的課題を指摘し、「特定最低賃金の引上げには十分な介護報酬引上げとセットで明言してほしい」と求めた。福岡資麿大臣（中立）は、特定最低賃金は労使のイニシアティブを尊重する仕組みであるとし、「今後、労使の意見や実態を再度確認し検討する」と述べるにとどめ、報酬引上げとのセット実施については具体的な言及を避けた。

井坂信彦委員（立憲民主党、賛成寄り）は、自民党の元厚生労働大臣や参議院議員が介護賃上げを求めて行動する異例の事態を挙げ、「年内に追加の処遇改善が必要ではないか」と大臣の危機感を問いただした。民間との賃金差が月7万円から8万3千円に拡大し、介護職員が初めて大幅減少に転じている現状を示した。山井和則委員（立憲民主党、賛成寄り）は、野党が共同提出した介護・福祉処遇改善法案の審議入りを強く求め、与党の審議拒否を批判した。宗野創委員（立憲民主党、賛成寄り）は、期中改定が難しければ月1万円の処遇改善法案の早急な審議を強調した。田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）は介護報酬の抜本的引上げと期中臨時改定を強く要求した。福岡資麿大臣（中立）は処遇改善を「喫緊の課題」と認めつつ、前年比4.3%増の実績と補正予算・加算弾力化の効果確認後に対応するとの姿勢を繰り返した。

井坂信彦委員（立憲民主党、賛成寄り）は、民間平均との賃金差が月8万3千円まで拡大し、介護職員が初めて大幅な減少に転じたことを示し、「追加の処遇改善を行う必要がある」と危機感を訴えた。宗野創委員（立憲民主党、賛成寄り）は、介護職の勤続10年以降の月収が全産業平均と比べて伸び悩む実態を示し、キャリア・経験・資格に応じた報酬体系の整備と、与野党を超えた処遇改善の実現を強調した。黒田秀郎老健局長は、処遇改善加算において経験・技能のある職員への重点配分や、勤続年数に応じた昇給仕組みの整備を求めていると説明したが、宗野委員は「できていないから質問している」と指摘した。

宗野創委員（立憲民主党、賛成寄り）は、京都大学病院がiPS細胞を用いたパーキンソン病治験の改善効果と安全性を確認したことを受け、治験データを活用した医薬品製造販売申請への迅速な対応と、再生医療全般の実用化に向けた一層の支援を要求した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、パーキンソン病のiPS細胞治療についてAMEDを通じて継続的に支援してきた経緯を示し、「条件及び期限付承認制度や先駆的医薬品等指定制度による優先審査の仕組みを通じて安全性に配慮しながら迅速な承認審査に努める」と表明した。

梅村聡委員（日本維新の会、賛成寄り）は、若手職員の離職傾向を懸念し、5年前の改革若手チーム提言のフォローアップを問いながら、委員会質疑時間を短縮することが省庁の働き方改革に合致するのではないかと提起した。「朝10時開始・午後3時終了のような形にすれば職員負担が軽減できる」と具体案を示した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、質疑時間の短縮に関する直接的な評価は「国会が決めること」として差し控えつつ、「仮に質疑時間が短縮されれば作業量の減少につながる」と一般論として認め、前日夕方レクや朝8時スタートの答弁準備などの取組を紹介した。職員の労働環境改善と厚労省を魅力ある職場にする必要性については双方が肯定した。

山井和則委員（立憲民主党、賛成寄り）は、今国会の年金改革法案の目玉であった基礎年金のマクロ経済スライド早期終了（調整期間の一致）が与党の意向で削除されたことを「将来世代への無責任」と強く批判し、就職氷河期世代の低年金問題への対応として再度の法案への盛り込みを要求した。井坂信彦委員（立憲民主党、反対寄り）は与党修正を「大変ひどい」と批判し、底上げ削除の一方で保険料期間延長の検討規定を追加したことや、厚生年金受給者への配慮措置が将来世代の年金額を圧縮すると問題視した。森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）は基礎年金底上げを就職氷河期世代支援の一丁目一番地として先送り不可と主張した。八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）はどの世代も底上げと負担軽減を目指すべきと表明し法案不提出を批判した。福岡資麿大臣（反対寄り）は与党との議論の中で慎重意見があったことや早期提出の必要性を理由に、今回法案への底上げ措置の不採用を説明し、将来の社会経済状況を見極めての検討に委ねる姿勢を示した。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、2024年の小中高生の自殺者数が統計開始以降最多の529人となった事実を示し、子供の自殺対策予算が前年度比100万円減の6,000万円に削減される一方、少子化対策の街コン・マッチングアプリ開発に10億円が充てられているとして政府の優先順位を批判した。また、自殺未遂者数が自殺者数の20倍超に達するとの調査も引用し、政府に子供の自殺問題への正面からの取り組みを強く求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「統計のある1980年以降で最多となったことは大変重く受け止めなければならない」と表明し、SNS相談体制の拡充や都道府県の自殺危機対応チーム設置推進に取り組みつつ、こども家庭庁・文部科学省など関係省庁と連携して命を守る取組に全力を尽くすと表明した。

山井和則委員（立憲民主党、賛成寄り）は、就職氷河期世代以降の低年金・三割カット問題への対処として年金底上げ措置が法案から削除されたことを「将来世代への無責任」と批判し、「このまま放置すれば二十年後に多くの方が生活保護になる」と訴えた。森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）は、非正規雇用が長く厚生年金加入率が低い就職氷河期世代にとって基礎年金底上げが政策の一丁目一番地であると主張し、国民年金保険料の遡及納付拡充も一案として提起した。福岡資麿大臣は、遡及納付の拡充については毎月納付者や免除・猶予手続者とのバランスや後回し納付リスクの懸念を示し、慎重な検討が必要と述べた。

森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）は、昨年度骨太方針で一段落ついたとも読める方針が示された後、政府が関係閣僚会議の設置と六月をめどとした新たな支援策取りまとめへと方針転換した背景を問いただした。また、就職氷河期世代には低賃金・資産形成困難・老後不安など多様な課題があるとして、当事者の声を反映した早期の情報発信を求めた。金融リテラシー教育だけでは資産形成が不十分と指摘し、年金改革を含む実質的な支援策の必要性を強調した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、就労支援の一定の成果を認めつつ、賃金上昇の緩やかさや金融資産の少なさといった残された課題を念頭に閣僚会議で政府一丸となって議論を進めるとし、国民民主党の提言も踏まえた施策検討を約束した。

池下卓委員（日本維新の会、賛成寄り）は、放射性医薬品を体内投与してがんを狙い撃ちする核医学治療について、副反応が少なく効果が期待できる一方、全国で約150室程度しか対応施設がなく普及が遅れていると指摘し、体制整備の推進を強く求めた。森光敬子医政局長は、新薬ごとに退出基準を速やかに策定してきたことや、令和4年の医療法施行規則改正で一般病室でも治療可能な「特別措置病室」類型を設けたことを説明し、引き続き企業等の相談に対応しながら体制整備を進める意向を示した。

池下卓委員（日本維新の会、賛成寄り）は、mRNAワクチンやウイルスベクターワクチン、放射性医薬品等の新規モダリティーについて、薬事規制や医療体制の整合性に問題があり迅速な社会実装につながっていないと指摘し、制度設計・運用方針の見直しと柔軟対応を要求した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、AMEDによる基礎研究支援に加えて、PMDAが承認後の臨床現場での使用を想定した開発計画の相談を開発初期段階から受け付けるなど、社会実装を視野に入れた支援を行っていると表明した。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、WHO自殺報道ガイドライン（手段・場所の詳細を報じない等）について、今年に入っても過激な報道が確認されるとして、政府に徹底を強く求めた。日原知己政府参考人は、ガイドラインに反する報道が確認された場合、いのち支える自殺対策推進センターと連名で報道機関に注意喚起を行うほか、メディア関係者向け勉強会を開催していると説明した。

田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）は、厚労省の調査データを示しながら、中山間地・離島を含む全地域で介護保険収入が悪化しており、同一建物減算のあるなしにかかわらず収入減となっていると指摘した。地域を一軒一軒訪問する小規模事業者の経営悪化について、マイナス改定が大きな原因であり報酬を抜本的に引き上げるべきと主張した。福岡資麿大臣（中立）は、収支悪化の要因として訪問回数減少や新規事業者参入による利用者分散など複合的要因を挙げ、地域・規模に応じたきめ細かい支援策（加算弾力化・協働化支援等）を講じているとし、期中改定には言及せずに現行支援策の強化で対応する姿勢を示した。

田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）は、2024年の介護報酬改定でのマイナス改定が全地域・全事業形態で減収の大きな原因であると断定し、期中臨時改定を強く要求した。改定前から分科会資料で「訪問先までの移動時間が長い」という課題が指摘されていたにもかかわらず改定後も未解決であると政府の責任を問いただした。福岡資麿大臣（反対寄り）は、収入減の事業所と収入増の事業所が双方一定割合存在することや、訪問回数減少・高齢者人口の伸び鈍化など複合的要因を挙げ、期中改定には言及せず、加算弾力化・補正予算支援・中山間地域向け加算要件緩和など現行支援策の強化で対応するとした。

宗野創委員（立憲民主党、賛成寄り）は、80-50問題やダブルケアなど複合的な課題を持つケースについて、多機関協働事業に相談しても具体的な支援につながらない「滞留ケース」の問題への認識を問い、司令塔機能・人材面での制度的支援強化を要求した。日原知己政府参考人は、令和4年度の調査で多機関協働事業にケースが任せきりになる課題が確認されていると認めた上で、地域共生社会の在り方検討会議でも同様の課題が指摘されており、多機関協働事業の機能明確化や対象案件の整理・平準化について具体的な方策の検討を進めていると説明した。

複数の野党委員から介護処遇改善法案の審議入りと基礎年金底上げ措置の法案への再盛り込みを強く求める声が上がったが、福岡資麿大臣は現行施策の効果確認を優先する姿勢を堅持し、いずれも具体的な前進は見られなかった。B型肝炎再々発患者の救済については複数の委員が超党派で早期対応を求めたものの、大臣は福岡高裁での協議継続を理由にコメントを差し控え、会議内での結論には至らなかった。会議後半では労働安全衛生法及び作業環境測定法改正案の趣旨説明が行われ、個人事業者の安全衛生対策・ストレスチェック義務化拡大・化学物質規制強化・機械検査の民間移管拡大・高年齢労働者対策などの概要が示された。