徳安淳子委員（日本維新の会）が、JR九州高速船が2023年・2024年の二度にわたる浸水事案を隠蔽し、浸水警報装置の位置を意図的にずらすなどの悪質な行為を行っていたとして「言語道断」と強く批判し、監査強化・指導強化を要求した。また、クイーンビートル号が韓国企業に売却されることへの懸念も示した。中野洋昌大臣は、「痛ましい事故を二度と起こさないという思いで取り組んでいる」と述べ、66項目の安全対策の大部分が実施中・実施済みであること、抜き打ち監査の実施や通報窓口設置など監査体制強化を推進していると表明した。売却されたクイーンビートル号については、日本の港への入港時に船体確認権限を行使し、韓国国内運航の場合は韓国当局に情報提供する旨が海事局長から示された。

神津たけし委員（立憲民主党）および鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、2025年4月6日に発生したNEXCO中日本のETCシステム障害について質問した。障害により約96万台が影響を受け、最大6キロの渋滞・最大約3時間の通過待ちが発生し、渋滞関連事故が9件起きた。神津委員は「障害時に渋滞に遭った利用者から料金を徴収すべきでない」と主張し、損害賠償も求めた。鳩山委員は「障害発生時には一律無料開放を基本ルールとすべき」と主張した。中野大臣は、NEXCO中日本の約款では渋滞による損失補償は対象外であるとしたNEXCOの判断を説明しつつ、料金徴収の在り方は引き続きNEXCO検討委員会で議論中であるとして結論を留保した。なお、NEXCO中日本は今後同様の事案発生時に速やかにバーを開放する運用改善を報告したことも示された。

鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、能登半島地震での防衛省PFI方式フェリー活用を引き合いに出しながら、客室・シャワー・トイレを完備したクルーズ船をスフィア基準を満たす避難施設として活用するため、国土交通省がクルーズ船を新規保有し、平常時はPFI方式で民間が観光クルーズに活用、災害時は優先的に転用する仕組みを提案・推進するよう主張した。海事局長（宮武参考人）は、クルーズ船の建造・保有には多額の費用が見込まれること、また災害発生時にクルーズを中断・キャンセルする条件付き商品の設定は一般的に難しいとして、慎重に検討する必要があると答弁した。

松田功委員（立憲民主党）が、トラックドライバーの賃金は全産業平均より約1割低く、標準的運賃以上を収受できている事業者は令和5年度調査で20.1%にとどまるとして、標準的運賃の浸透促進と法的根拠付与を強く求めた。中野洋昌大臣は、「標準的運賃の周知・浸透、トラック・物流Gメンによる是正指導、適正運賃収受環境の整備に積極的に取り組む」と表明した。また、多重取引構造の是正に関する検討会も開始しているとし、引き続き検討を深める意向を示した。

松田功委員（立憲民主党）が、改善基準告示を遵守していない事業者への厳しい対応強化が必要と主張した。自動車局長（鶴田参考人）は、厚生労働省の労働基準監督署と連携し違反可能性のある事業者への監査を実施していること、違反が確認された場合は行政処分を実施していること、さらに昨年10月にはトラック法に基づく行政処分基準を強化し違反件数に応じた処分の重量化を措置したことを説明した。

松田功委員（立憲民主党）が、2024年9月の中小企業庁調査でトラック運送業が価格交渉・価格転嫁ともに30業種中最下位であったことを指摘し、標準的運賃への法的根拠付与など価格転嫁実現のための強力な施策を要求した。中野洋昌大臣は、内閣官房と公取委の連名指針に標準的運賃が価格交渉根拠資料として明記されたことを紹介し、標準的運賃の周知啓発に引き続き取り組むとした。また、多重取引構造の是正に関する検討会を開始しており、どのような方策を講じるべきか関係者の意見を踏まえ検討を深める意向を示した。

福島伸享委員（有志の会）が、二地域居住の普及には住民票・納税制度の問題解決が不可欠であるとして、ふるさと住民登録制度が二地域居住者の納税・住民票問題の解決につながるよう政治的決断を求めた。総務省の望月審議官は、現在は夏の地方創生2.0基本構想策定に向け、住所地以外の地域に継続的に関わる人々を登録する仕組みとして検討中であり、誰もがアプリで簡単登録できる柔軟な仕組みを目指しているが、納税や住民票制度の根幹に関わる部分については現状の洗い直しを行っている段階であると答弁した。福島委員はふるさと納税のような政治的リーダーシップを求めた。

工藤彰三委員（自由民主党）が、JR北海道やJR九州など十万人以上の乗降客がある駅でもホームドア設置がゼロの事業者があること、名古屋鉄道では昨年の人身事故47件中死亡者が41名に上ることを示し、「国としてホームドア整備を更に推進すべき」と強く主張した。中野洋昌大臣は、「ホームドアの整備が非常に重要」と認め、令和8年度以降の新たな整備目標について議論を進めており、ホームドア整備を強力に推進する方向で議論を進めると表明した。また、自殺抑止については厚生労働省とも連携し、ハード・ソフト両面から取り組む決意を示した。

下条みつ委員（立憲民主党）が、藻類はトウモロコシに比べ300〜800倍のオイル生産能力があり、日本の下水処理場の3分の1で藻類を育てた場合、日本の年間原油輸入量に匹敵する量の原油を生産できるという試算を示し、現在の年間約3千万円程度の予算を大幅増額して研究開発支援を拡充すべきと強く主張した。中野洋昌大臣は、国土交通省が令和4年度から2年間支援を行ってきたと説明しつつ、「下水道分野の研究開発をしっかり支援し、必要な予算を確保して対策を進めたい」と表明した。

石橋林太郎委員（自由民主党）が、首都直下地震の被害想定（対策なし：約95兆円）と対策実施後の軽減効果（約45兆円まで低減）の試算を紹介し、「事前防災に先にお金をかけた方が経済的にも理があり、人命救助にも大きく寄与する」として、予算をつけて積極的に推進すべきと主張した。貫名政府参考人は同試算を確認し、「事前の防災対策は極めて重要」として引き続き取り組むと答弁した。

福島伸享委員（有志の会）が、国交省のホームページや全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームのページは「お堅くて余り魅力的でない」と指摘し、一般国民や事業者が取り組んでみたいと感じられるよう、ビジュアルも含めて改善すべきと主張した。黒田政府参考人は「改善の余地がある」と認め、利用者が活用しやすい機能を有したものとなるよう、プラットフォームのホームページのデザインを含め改善を考えていくと答弁した。

福島伸享委員（有志の会）が、2024年11月施行から半年余りで、市町村計画が5件、支援法人指定が5者にとどまり、福島委員の地元茨城県では計画作成もモデル事業応募もゼロであることを指摘し、低調な現状を問題提起した。中野洋昌大臣は「まだまだこれからだと思う」と認めつつも、説明会開催等を通じて市町村への後押しを続けて計画増加を図ると表明した。

福島伸享委員（有志の会）が、現行の広域的地域活性化法改正では住民票・住民税問題や他省庁分野を含む規制特例措置への対応に不十分であるとして、民間の発意に基づいた計画策定と市町村間の競争環境を整えるための新法制定と規制特例措置が必要と強く主張した。中野洋昌大臣は、二地域居住の推進は関係府省庁と連携して強力に行うと述べたが、新法制定の是非については直接の言及を避け、様々な方の意見を伺いながら検討を進めると答弁した。

福島伸享委員（有志の会）が、今年度の当初予算が僅か1千万円と「スズメの涙」であると強調し、経済産業省が補正予算で大規模な要求をするように、補正予算の機会に「どかんと2桁違う要求をすべき」と強く主張した。黒田政府参考人は「予算面の支援については引き続きしっかり充実を図る」と答弁した。

石橋林太郎委員（自由民主党）が、公共事業関係費が平成9年の9.8兆円ピークから平成24年には4.6兆円まで減少した経緯を踏まえ、補正予算依存でなく当初予算での規模確保が業界・安全のためにも重要と積極推進を主張した。塩見政府参考人は、公共投資がストック効果（生産性向上、災害リスク低減等）とフロー効果（乗数効果等）の両面から経済成長に大きく寄与すると説明し、乗数効果は3年間で約2.0程度と回答した。村田政府参考人は補正予算と一体で必要な予算確保に努めると述べた。

松田功委員（立憲民主党）が、令和5年度補正予算で44億5千万円が計上されたポイント還元実証事業について、令和6年10月時点の再配達率が10.2%にとどまり「巨費を投じたが効果が出ていない」と問題視し、国の施策の必要性や今後の展開を質した。自動車局長（鶴田参考人）は実証結果として最大3.1ポイントの再配達率低下効果があったと説明し、4月を再配達削減PRキャンペーン月間として約170団体と連携した取組を進めていると答弁した。

工藤彰三委員（自由民主党）が、名古屋高速道路の直線区間について現行の時速60km規制を80kmに速やかに引き上げるよう強く要望した。物流の2024年問題やトラック輸送の効率化の観点から、直線区間での制動距離の安全性も問題ないと主張した。警察庁参考人（阿部参考人）は、令和7年4月に高速2号東山線の一部で50kmから60kmへの引上げを実施済みであることを示しつつ、直線区間の最高速度引上げについては道路構造や事故実態を踏まえ、道路管理者とも連携して愛知県警察が引き続き検討すると答弁した。

石橋林太郎委員（自由民主党）が、地方首長や関係者から五か年加速化計画以上の予算で次期中期計画を早期策定するよう強く要望を受けているとして、これを積極推進するよう求めた。中野洋昌大臣は、4月1日に国土強靱化実施中期計画の素案が公表され、今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とする事業規模が示されたと説明し、「物価高騰等への影響も予算編成過程で適切に反映し、策定に向けて全力を尽くす」と表明した。

下条みつ委員（立憲民主党）が、特定多目的ダム法に基づくバックアロケーション（後発利水者の費用負担制度）が民間事業者の水力発電参入意欲を削いでいるとして撤廃・改革を強く主張した。国交省が管理する107ダムのうち発電事業者未参画の28ダムについて、現在3ダムで民間公募手続中であることも指摘した。中野洋昌大臣は、バックアロケーションは既存利水者との費用負担の公平性を保つためのルールであるとしつつ、「既存利水者との公平性に留意しながら、新規利水者の意見もしっかり聞いて水力発電促進を支援できるよう考えていきたい」と答弁した。

徳安淳子委員（日本維新の会）が、市街化調整区域の建築制限により新規居住者が入れず、商店も撤退し高齢化・人口流出が進んでいるとして、地方創生2.0と逆行すると問題提起した。内田政府参考人は、市街化調整区域においても既存集落維持のための診療所・食料品店等の開発許可や、条件付きの地区計画活用が可能であること、また既存建築物の用途変更許可の弾力化を行ってきたと説明した。徳安委員は昭和43年制定の都市計画法43条の見直しも提起したが、参考人は地域実情に応じた自治体の適切な運用を促す国の役割を強調した。

徳安淳子委員（日本維新の会）が、防災観点から市街化区域を市街化調整区域に戻す「逆線引き」の動きが各地で始まっていると触れ、こうした取組を進める自治体に対して国としてフォロー・支援をするよう求めた。内田政府参考人は、まちづくりは基本的に地元市町村・都道府県が連携して実現するものであるとしつつ、国として助言等を引き続き行うと答弁した。

徳安淳子委員（日本維新の会）が、JR九州高速船に対して2023年の最初の浸水事案発覚後から抜き打ち検査をより頻繁に実施すべきだったと強く主張した。宮武海事局長は、2023年事案後の抜き打ち監査はJR九州高速船に対して今回（2024年8月）が初めてであったと認めた。中野洋昌大臣は、知床遊覧船事故後の66項目対策の一環として監査体制強化・抜き打ち監査実施・通報窓口設置を進めており、今回のJR九州高速船事案もこの対策の一環で発見されたとして、引き続き強い決意で取組を継続すると表明した。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、日産リーフのフロントアッパーマウントが腐食して緩衝装置（フロントストラット）が脱落する不具合情報が2015年からの10年間で14件寄せられていることを示し、日産に対して調査・報告指示と適切な指導を強く求めた。中野洋昌大臣は、既に道路運送車両法に基づく調査・報告を日産に求め技術的検証を実施した結果、「アッパーマウントが腐食・分離してもがたつきは生じるが走行可能で不安全な挙動もないことから、現時点で直ちにリコールを行う緊急性はない」との判断を示した。一方で引き続き同種事案の不具合情報を収集し必要に応じ適切に対応すると述べた。

下条みつ委員（立憲民主党）が、気象庁が降水量の長期変化傾向評価に用いる観測地点が51か所にとどまり都市部の沿岸地域に偏っているとして、全国1300か所のアメダスデータを「前面に出して」乾燥地域の把握も含め広く活用・周知すべきと強く主張した。野村気象庁長官は、アメダスデータは大雨の変化傾向分析に既に活用しており、今年3月公表の「日本の気候変動2025」に取りまとめ公表していると説明したが、下条委員はホームページでの前面的な発信が不十分と指摘し、国民や地域行政への周知拡大を改めて要請した。

下条みつ委員（立憲民主党）が、2016年の厚労省調査で水道施設への小水力発電の適当導入候補地が274か所確認されているのに、9年後の現在、同調査対象563か所のうち導入実績は15か所（水道事業者全体では129か所）にとどまるとして「ポテンシャルがあるのに導入が遅すぎる」としスピードアップを強く主張した。中野洋昌大臣は、水道施設の小水力発電は脱炭素の観点からも重要と認め、「今年度から知見が不足している水道事業者に対して温室効果ガス削減量の分析や必要工程作成などの伴走支援を実施し、更なる導入を推進する」と表明した。

鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、流域治水の取組において都市計画と治水対策の連携がうまく機能した好事例を質問し、新潟県長岡市や岐阜県各務原市での立地適正化計画と水災害リスク情報を組み合わせた取組が紹介された。鳩山委員は、まだ連携が不十分な地域も多いとして全国への好事例普及と連携改善を求めた。藤巻政府参考人は、治水・防災部局とまちづくり部局のより一層の連携強化を推進すると答弁した。

松田功委員（立憲民主党）が、何も対策を講じなければ2030年度に34.1%の輸送力不足が見込まれることへの対応強化を求めた。中野洋昌大臣は、現時点では政策パッケージの官民取組で物流機能を維持できている状況としながら、「次期総合物流施策大綱の策定検討を早急に開始するよう総理から指示があった。その中で2030年の輸送力不足解消に向けた更なる施策を具体化する」と表明した。

徳安淳子委員（日本維新の会）が、知床遊覧船事故から3年が経過したとして、66項目の安全対策が実施されていたにもかかわらずJR九州高速船の隠蔽事案が起きたことに疑問を呈し、対策の実効性を改めて検証するよう求めた。中野洋昌大臣は、66項目の大部分が実施中・実施済みであり、「強い決意で安全確保の取組を継続する」と表明した。また、JR九州高速船事案は66項目対策の一つである抜き打ち監査を通じて発見されたものであり、一定の成果があったとも述べた。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、日産リーフのアッパーマウント腐食問題を例に挙げ、道路運送車両法第63条の4第1項に基づくメーカーへの調査・報告指示の仕組みを確認した上で、日産に対して改めて調査・報告指示と適切な指導を求めた。中野洋昌大臣は、既に日産に調査・報告を求め技術的検証を実施していると説明しつつ、「引き続き不具合情報を注視し内容確認を通じて日産に必要な対応を行う」と表明した。

工藤彰三委員（自由民主党）が、平成28年の踏切法改正後の取組状況を質問した。五十嵐政府参考人は、法改正により期限付き五か年計画から期限なしの継続計画に変更され、踏切除却や四種踏切の廃止が確実に減少傾向にあると答弁した。工藤委員は踏切改良・四種踏切廃止の継続推進と鉄道事業者・自治体との連携を評価しつつ、群馬県が県庁主導で四種踏切廃止に取り組んでいる好事例も評価した。

徳安淳子委員（日本維新の会）が防災庁の設置を支持しつつ、神戸市の人と防災センターやE-ディフェンス研究施設などの防災関連施設が集積する地元兵庫県への拠点設置を要望した。河合政府参考人は、令和8年度中の設置に向けアドバイザー会議を開催中であり、兵庫県を含む自治体からの要望をしっかり受け止め、機能拠点の配置・本庁バックアップ体制について各方面の意見を踏まえ適切に検討すると答弁した。中野洋昌大臣は、防災庁と連携しながら防災・減災取組を進める決意を表明した。

鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、立地適正化計画に基づく居住誘導区域への防災移転が見込まれる場合に、国の補助を見越した官製値上げが発生する可能性があり、市場の健全性を損なうとして未然防止の必要性を主張した。中野洋昌大臣は、居住誘導策が中長期的に地価維持・上昇につながることは想定されると認めつつ、影響の明確な程度はまだはっきりしないとした。コンパクト・プラス・ネットワーク政策との総合的勘案が必要であり、各自治体において安全・安心で持続性の高いまちづくりの観点から政策検討されるものとの見解を示した。

神津たけし委員（立憲民主党）が過去にも複数のETC障害があったにもかかわらずマニュアルが未整備だったとして事前整備の必要性を強く主張した。鳩山紀一郎委員（国民民主党）も、広域障害時の対応マニュアル不整備は不適切であったとして再発防止のためのマニュアル策定を支持した。中野洋昌大臣は、広域的なシステム障害を想定したマニュアルは整備されておらず一連の対応は不適切だったと認めた上で、「6月中をめどに危機管理対応マニュアルをまとめるようNEXCO中日本に指示した」と表明した。昨日（4月22日）の第2回検討委員会で原因究明・当面対策が取りまとめられ、今後同様事案発生時には速やかにバーを開放する運用改善が報告されたとも述べた。

ETC障害対応や旅客船安全監査体制の不備など、既存制度の実効性に関する問題が複数の委員から指摘され、マニュアル整備や監査強化といった改善策の徹底が求められた。二地域居住促進や藻類バイオマス・小水力発電など地域・エネルギー政策については財政支援の拡充を求める声が相次ぎ、中野大臣は引き続き必要な予算確保と施策推進に取り組む姿勢を示した。物流問題では2030年輸送力不足解消に向けた次期物流大綱策定と標準的運賃の浸透促進が喫緊の課題として確認された。