電磁的記録提供命令の創設が令状主義との関係で適切かどうかが論じられました。仁比聡平氏（反対寄り）は「形のない電子データを裁判官が特定することは不可能」であり、「包括的令状・一般令状の絶対禁止という憲法原則、令状主義を形骸化することは許されない」と強く反対しました。嘉田由紀子氏（中立）は令状のオンライン化の利点を認めつつ、「リアルな人権に対する意識が希薄になり、不当な捜索や逮捕が横行するのでは」と懸念を示しました。打越さく良氏（反対寄り）は電磁的記録提供命令等が取り消された場合の電磁的記録の消去義務がないことを「重大な欠陥」と批判しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は「裁判官が被疑事件等との関連性を認めてできる限り特定して令状に記載する」ため令状主義を形骸化しないと主張し、消去義務については「我が国の刑事法の基本的な考え方と整合されない」と答弁しました。

身体拘束中の被疑者・被告人が電子化された証拠を閲覧できる環境の整備について議論が行われました。川合孝典氏（賛成寄り）は「弁護士が印刷して持ち込むほか手段がない」現状は立法趣旨の阻害要因となるとして、被告人が刑事施設内で証拠を閲覧できる環境整備を求めました。打越さく良氏（反対寄り）は「デジタル化から一部の国民を取り残すものであり余りにも不公正」と批判し、課題解決の道筋を示すよう求めました。嘉田由紀子氏（反対寄り）は、機器破壊のおそれを理由とした閲覧制限について「ステレオタイプ的な偏見ではないか」と批判しました。鈴木馨祐大臣（中立）は権利として位置付けることは「相当でない」としつつも、刑事裁判の遂行上必要不可欠と認める場合に体制上の支障が小さければ「裁量的にその閲覧を一時的に認める余地はある」と答弁しました。

刑事手続全般のデジタル化の方向性について、各議員から賛否を交えた質疑が展開されました。仁比聡平氏（反対寄り）は本法案を「刑事デジタルプライバシー侵害法案というべき」と命名し、電磁的記録提供命令の立法事実の不明確さや捜査機関への情報蓄積を問題視して強く反対しました。嘉田由紀子氏（賛成寄り）はデジタル化の必要性を肯定しつつ、「被疑者・被告人の権利保障を後退させるものであってはならない」と指摘しました。川合孝典氏（賛成寄り）は「法改正の趣旨や取組に期待する声がある」としつつ、個人情報保護や証拠取扱いの懸念事項を具体的に列挙しました。打越さく良氏（中立）はデジタル化自体は否定せず、権利保護の仕組みの欠如を問題視しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は「手続を円滑・迅速なものとするとともに国民の負担を軽減することが喫緊の課題」と述べ、デジタル化の推進を主導する立場を明確にしました。

外交防衛委員会委員長の滝沢求氏が、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定める本条約を、委員会において多数により承認すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決（ウクライナ条約・トルクメニスタン条約と一括）では賛成224・反対11で承認されました。

外交防衛委員会委員長の滝沢求氏が、貿易に関する市場アクセスの改善等について定める本議定書を、委員会において多数により承認すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決では賛成218・反対16で承認されました。

外交防衛委員会委員長の滝沢求氏が、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定める本条約を、委員会において多数により承認すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決（アルメニア条約・トルクメニスタン条約と一括）では賛成224・反対11で承認されました。

外交防衛委員会委員長の滝沢求氏が、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定める本条約を、委員会において多数により承認すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決（ウクライナ条約・アルメニア条約と一括）では賛成224・反対11で承認されました。

デジタル化された証拠の改ざん・捏造防止策について議論が行われました。嘉田由紀子氏（賛成寄り）は村木厚子事件を例に挙げ、「デジタル技術も偽造手法も高度化され、現在では見破ることも困難」として改ざん防止の徹底を強く求めました。川合孝典氏（賛成寄り）は「電子データは差し替えや改ざんが容易である上、事後的検証が困難」として、タイムスタンプや電子署名等による情報保全措置の必要性を主張しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は、現在すでに押収した電磁的記録媒体の原本の封印等の改ざん防止取組を実施していると説明しつつ、電子化される供述調書等の非改ざん性担保については「公開鍵暗号方式による電子署名など様々な方策を最高裁判所・警察庁等の関係機関と検討を重ねている」と答弁しました。

身体拘束中の被疑者・被告人と弁護人等との間のオンライン接見の制度化・権利化について、多数の議員から質疑が行われました。仁比聡平氏（賛成寄り）はオンライン接見の実現を「強く求める」と訴え、防御権保障の抜本改革を要求しました。嘉田由紀子氏（賛成寄り）はイギリス・アメリカ・ドイツ・フランス・韓国の実例を挙げ「オンライン接見の権利をこれからもずっと認めないのか、明確な方針を示すように」と求めました。川合孝典氏（賛成寄り）は「期限を決めて速やかに全刑事施設でオンライン接見が行えるよう通信設備の整備を進めるべき」と主張しました。打越さく良氏（賛成寄り）は「遠くない将来にオンライン接見は制度化されるべき」として、日弁連等と協議した上でのロードマップ策定を求めました。鈴木馨祐大臣（反対寄り）は「弁護人以外の者による成り済ましや第三者の同席等の防止が困難」として権利化は「相当でない」と答弁した一方、運用上の措置として各地域の実情に応じてオンラインによる外部交通を順次拡大していく方針を示しました。

刑事訴訟法等改正案をめぐっては、デジタル化による手続合理化を推進する政府側と、プライバシー権・防御権の保護が不十分であるとして懸念を示す野党議員との間で活発な質疑が行われたが、結論に関する採決は行われなかった。租税条約・経済連携協定改正の4件は、いずれも賛成多数で承認することに決定した。