藤岡たかお委員（立憲民主党）が、栃木県下野市の井戸からPFASが検出された事例を取り上げ、現行の補助金交付要綱では「施設整備後三十年以上経過した浄水場の全面改築に併せて整備する」といった要件があるために緊急対応が難しく、「PFASによって汚染されたというのは国が支援をするべきだ」として補助金交付要件の見直しを求めた。高橋克法国土交通副大臣（中立）は、水道事業経営の原則（水道料金収入での賄い）を確認しつつ、環境省が今春を目途にPFASの水道水質基準への引上げ等の方向性を取りまとめ令和8年4月1日施行予定であることを踏まえ、「先生が御質問いただいたようなことも踏まえまして、必要な対応の検討を進めてまいりたい」と述べた。具体的な要件変更の明言は避けたが、見直しに向けた検討を進める姿勢を示した。

上村英明委員が、北海道内水面でのサケの特別採捕をめぐる制度上の格差を論じた。2022年度の実績によれば、アイヌ民族関連団体（11団体、12河川）の捕獲実績は全道で775匹であるのに対し、北海道さけ・ます増殖事業協会（9地区団体、114河川）は407万5,243匹を捕獲し、ふ化場受入れ必要量（122万匹）を大幅に超える分を市場に卸して財源に充てていると指摘した。上村委員（賛成寄り）は、アイヌ民族には生活のための採捕権利があると主張し、増殖協会との事実上の格差是正を求めた。伊東良孝国務大臣（中立）は「根本的にちょっと違う」として、アイヌ民族の採捕と増殖事業協会による採卵目的の採捕は「性格が違う」と述べ、格差問題を直接認めなかった。上村委員は「生活のための採捕も含めてアイヌ民族に権利がある」と述べ、質疑を締めくくった。

山登志浩委員（立憲民主党）は、アクセスしたユーザーの75％が実際に賭博行為に至るという警察庁委託調査結果を踏まえ、サイトへのアクセス制限を最重要課題として追及した。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は「アクセスをいかに抑えていくかというようなことが対策の大きな一つの柱になるのではないか」と表明。山委員はさらに、特定地域からのアクセスを制限するジオブロッキングを運営会社に要請すべきとも求めた。総務省の大村真一政府参考人（賛成寄り）は「本日、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げる予定」と表明し、同年夏頃をめどに中間論点整理を行う方針を示した。通信の秘密への侵害や国民の知る権利制約の問題も指摘されたが、スピード感を持って検討する方向性が確認された。

山登志浩委員は、警察庁の実態調査で「違法オンラインカジノを知ったきっかけ」の64.5％がテレビであり、違法性を認識したきっかけも「ニュース」が87％に上ることを示し、「大臣が先頭に立ってテレビ番組等メディアへの情報発信強化に取り組んでほしい」と求めた。坂井国家公安委員長（賛成寄り）は、過去にポスター・動画・SNSターゲット広告・警察庁公式アカウントによる直接リプライ等を実施してきたと説明した上で、「今委員が御指摘をされたテレビの番組とかで扱っていただくという形で多くの方にアプローチをしていくという方法も、私自身もそれへ向けて努力をしていきたい」と積極的な情報発信に取り組む意向を表明した。

藤岡たかお委員は、クリーンエネルギー自動車購入補助金が中国メーカーBYDの車両購入者にも交付されていることを問題視し、2023年度約1,300件・0.9%、2024年度約1,500件・1.7%と増加傾向にあることを確認した上で、「日本国内の自動車メーカーの支援になるように徹底していただきたい」と求めた。大串正樹内閣府副大臣（中立）は、当補助金はメーカーではなく「購入するユーザーに対して補助するもの」であり、国籍問わず対象となる制度設計であると説明。一方で、令和5年度補正予算の執行分からメーカーのインフラ整備・アフターサービス・災害連携等の取組を総合評価する新たな補助額算定方式を導入した結果、BYD車への一台当たりの補助金額は低下し、補助金交付総額は2024年度に減少していると答弁した。藤岡委員は日本メーカー優遇の明確な姿勢を重ねて求めた。

藤岡たかお委員は、第二の柱（グローバルミニマム課税）について「令和八年度から予定どおり実施するということでよろしいか」と財務副大臣に明言を求めた。斎藤洋明財務副大臣（賛成寄り）は「日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。したがいまして、軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております」と明確に答弁した。藤岡委員もこの明言を歓迎し、実施が確定的であることを確認した。デジタル赤字解消やグローバルな法人税引下げ競争への対応という観点から、同制度の意義が共有された。

菊池大二郎委員（国民民主党）は、親からの暴力やネグレクトによって支援を受けられない子供・若者の居場所づくりを目的として令和6年度に創設されたこども若者シェルター事業について、「令和六年度は残念ながら活用実績がございませんでした」という実態を確認した上で、今春策定されたガイドラインを基に実効性のある制度運営を求めた。源河真規子政府参考人は、自治体からガイドラインの内容が参考になるとの声がある一方、ニーズや事業担い手の情報収集・関係機関との調整など一定の準備期間が必要との声もあると説明。今後はガイドラインの周知に加え、「事業実施を検討している自治体が抱えている課題に寄り添い、必要な助言や情報収集を丁寧に行っていく」と表明した。菊池委員は「有意義な制度運営になるように御尽力いただきたい」と求めた。

藤岡たかお委員は、デジタル赤字（コンピューターサービス・著作権等使用料・専門コンサルティングサービスの収支合計）が令和6年に6.7兆円の赤字となっており、2030年には最大約12兆円に拡大するとの試算を示した上で、この解消策としてOECDのBEPS包摂的枠組みにおける第一・第二の柱の機能を求めた。斎藤洋明財務副大臣（賛成寄り）は、第二の柱については令和8年度からの予定どおり実施を明言し、第一の柱については「早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたい」と述べた。藤岡委員（賛成寄り）はトランプ政権の国際課税への否定的姿勢も取り上げつつ、両柱の確実な機能と早期妥結を強く求めた。現時点でアメリカもBEPS包摂的枠組みの議論に引き続き参加するとの認識が財務省から示された。

三木圭恵委員の質問に対し、伊東良孝国務大臣が、大阪・関西万博の入場チケット累計販売枚数が4月21日現在で1,013万枚となり「ようやく一千万枚を超えた」と報告し、「ほっとはしております」と述べた。団体旅行などの販売見込みを加えた総数は1,243万枚相当。開幕後のメディア露出増加と来場者のポジティブな反応が広まることで、今後さらに販売枚数が増加すると期待を表明した。

三木圭恵委員が、中国によるレアアース輸出管理措置（4月4日発動）の日本への影響を質問した。大串正樹内閣府副大臣（賛成寄り）は、対象となるレアアースは「磁石や電子部品などの幅広い産業分野で用いられる重要なもの」と認識しつつ、実際の影響は「現状では不透明」と述べ、中国政府や国内関係企業との対話を通じた状況注視を表明した。また、「日中輸出管理対話などを通じて適正な輸出管理が行われるよう求める」とともに、補正予算等の出資金・経済安保助成金といった支援策を通じて「供給源の多角化等の取組を進めてまいりたい」と答弁した。三木委員はライセンス審査の不透明性・長期化も指摘し、確保に向けた努力を求めた。

國場幸之助委員（自由民主党）が、令和4年度以降実施されている先島諸島から九州・山口各県への住民避難訓練について、7,663名の要配慮者への対応状況と課題を質問した。小谷敦政府参考人（消防庁）は、これまでの訓練で要配慮者の属性に応じた避難ルート・搬送手段・付添体制の整理、航空機や船舶の確保の検討等に取り組んできたと説明。令和7年度以降は医療従事者等の応援確保や避難先都道府県との連携等、内容を深化させる方針を示した。住民の理解醸成についても、内閣官房と共に意見交換会に参加するなどの支援を継続していると述べた。國場委員は取組に敬意を表しつつ継続を求めた。

三木圭恵委員は、二号通報（行政機関）・三号通報（報道機関・消費者団体等）の通報先が悪意または不注意で情報を漏えいした場合の対応として、罰則や注意喚起の必要性を問うた。藤本武士政府参考人（消費者庁）は、二号通報先の国・地方公務員には国家・地方公務員法上の守秘義務と刑事罰が既にあり、消費者庁のガイドラインでも行政機関・地方公共団体に対し秘密保持・個人情報保護の徹底を求めていると説明。三号通報先（報道機関等）については法律上の規定はないが、広報活動の中で個人情報への配慮を周知していくとした。三木委員は議員事務所も通報先となりうることを指摘し、地方議員・国会議員に対しても周知徹底を求めた（要望として）。

三木圭恵委員は、今回の法改正（公益通報者保護法改正案）について、「法改正の原因が兵庫県の齋藤知事だという報道やSNS投稿が見受けられる」として事実関係を確認した。藤本武士政府参考人（消費者庁）は、今回の法改正は令和2年改正法附則第5条の検討規定に基づくものであり、「御指摘の兵庫県の事案を踏まえて対応するものではございません」と明確に否定した。立法事実としては、義務事業者における体制不徹底・実効性の課題、裁判例での不利益取扱い認定事案、主要先進国での通報者保護強化の動向が挙げられた。また、三木委員は兵庫県民として誤情報の打ち返しを強調しつつ、事業者側の負担増大への懸念も示した。

國場幸之助委員が、先島諸島住民の避難先となる九州・山口各県の受入れ体制と予算措置について質問した。松林高樹政府参考人（内閣官房）は、令和7年3月に九州・山口各県が避難住民の受入れに係る初期的な計画を公表したと説明。要配慮者の受入れ調整、児童の就学再開、就労支援、長期避難住宅の提供などの課題を認識しており、今年度以降は作業部会で検討を進めると表明した。予算については、令和8年度の受入れ基本要領策定前であり「受入れに関する確定的な予算はございません」としつつも、国民保護救援に関する訓練予算を内閣府が計上していると答弁した。國場委員は「受入れ自治体の理解と協力が必要不可欠」と訴えた。

菊池大二郎委員は、外国人が所有する不動産の相続が発生した際に、登記情報と権利実態の不一致が生じるリスクを問題視し、現行の申請主義による登記制度の限界を指摘した。内野宗揮政府参考人（法務省）は、令和6年4月から相続登記が義務化（知った日から3年以内）されており、外国人にも適用されると説明。外国人向けにホームページの外国語情報充実・多言語電話通訳サービスの活用等で周知広報に取り組んでいると述べた。菊池委員（反対寄り）は、丁寧な周知だけでは不十分であり、「実態にそぐわない公示の情報を残しておいて、いつの間にか実態は違うというような悪用され方」が将来起こりうるとして、登記制度そのものを含めた検討の必要性を提起した。

菊池大二郎委員は、GATSの内国民待遇（17条）を我が国が留保していないことを踏まえ、外国人のみを対象とした土地取得規制が国際法上問題となる可能性があるかを質問した。林誠政府参考人（外務省）は、「外国人だけを対象とした規制を取る場合、GATSや投資関連協定の内国民待遇との関係において問題が生ずる可能性があることに留意する必要がある」と答弁。一方、内外無差別な形で規制を導入・実施する場合は基本的に問題は生じないとの考えを示した。菊池委員はこの点について問題意識を示した。

菊池大二郎委員は、外国人による土地等取得規制について「総合的な安全保障の観点から、より網羅的に、より実効的に、国際法や関連法も踏まえた体系的な対応を可能とする環境整備が必要」として、内閣に推進本部設置を求めた。城内実国務大臣（中立）は、重要土地等調査法担当として、「令和四年に施行された重要土地等調査法には施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、法の執行状況や安全保障をめぐる情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたい」と述べつつ、「一衆議院議員としては菊池委員の御懸念については共有しております」と個人的な問題意識の共有も明言した。

菊池大二郎委員の質問に対し、長崎屋圭太政府参考人（林野庁）は、平成18年から令和5年の累計で、海外居住の外国法人・外国人と思われる者による取得が358件・2,868ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による取得が334件・7,211ヘクタールであると報告。違法な開発等のトラブル事例は報告されていないと答弁した。菊池委員（賛成寄り）は、大船渡市の林野火災現地視察経験を踏まえ、山林の水源地としての重要性を指摘し、開発行為に気づいたときには「時既に遅し」という事態を招かないよう、「抑止的な対応を可能にする新たな視点を是非持っていただきたい」と求めた。

三木圭恵委員は、大阪・関西万博開幕後にSNS上で大屋根リングのゆがみや「使用権を中国に売った」等のデマ情報が拡散している状況を取り上げ、「即座にSNSでデマを否定することが大切」と主張した。伊東良孝国務大臣（賛成寄り）は、リングのゆがみに関するデマについて博覧会協会が報道各社への説明を速やかに行ったと説明しつつ、「今後も博覧会協会において、公式ホームページやSNS、メディアなど様々な媒体を適切に活用して正確かつタイムリーな情報発信を行うよう促してまいりたい」と表明した。三木委員は、現状のプレスリリース経由の対応に加えてSNS直接発信の検討も要望した。

國場幸之助委員が、有識者会議報告書で示された皇族数確保策のうち、内親王・女王の婚姻後の身分保持案における配偶者・子の身分についての政府の整理を質問した。溝口洋政府参考人（内閣官房）は、有識者会議における議論を詳述し、実生活への配慮（配偶者を皇族としない方が婚姻のハードルを下げる）、歴史・国民感情（配偶者・子を皇族とすることは前例がなく国民感情上ハードルが高い）、家族法制上の問題なし、諸外国の事例（英アン王女と同様の形）という観点が示されたと説明。有識者会議報告書では「配偶者と子については皇族という特別の身分を有しないこととする考え方が示された」と報告した。國場委員は喫緊の課題として前進を求めた。

國場幸之助委員が、衆参両院正副議長の下で開催されている安定的皇位継承に関する立法府の全体会議の状況について林芳正官房長官に見解を求めた。林官房長官（賛成寄り）は、4月17日に女性皇族の婚姻後身分保持案と旧十一宮家男系男子の養子縁組案について議論が行われ、今後正副議長が取りまとめ案を作成することになったと説明し、「衆参両院正副議長が行われる取りまとめに期待をしている」と表明。「立法府の総意が得られた場合には、速やかに法案の提出など必要な対応を行ってまいりたい」と答弁した。國場委員（賛成寄り）は今国会中の立法府の総意取りまとめと速やかな制度化を強く求めた。

國場幸之助委員が、昭和天皇の御製（沖縄を訪問できなかった無念を詠んだもの）を引用しつつ、戦後80年の節目に慰霊の巡幸の訪問先に沖縄県も加えてほしいと強く要望した。黒田武一郎政府参考人（宮内庁）は、天皇陛下が誕生日会見で「亡くなられた方々や苦難の道を歩まれた方々に改めて心を寄せていきたい」と述べられたこと、4月7日の硫黄島御訪問もその考えに沿ったものであることを説明。今年の地方行幸啓については「願い出を受けてお出ましになることが基本」であり、「今後につきましても陛下のお考えに沿って検討し一つ一つ対応していく」と述べた。

藤岡たかお委員が、米国の一連の関税措置が日米貿易協定との整合性について問題があるとして、訪米時の赤澤亮正国務大臣の対応を質した。赤澤大臣（反対寄り）は、「今般の米国政府による一連の関税措置について、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有している、こうした我が国の立場については米国政府に繰り返し伝えてきている」と表明し、「措置の見直しを強く求めていく」姿勢を示した。しかし、協議の具体的内容については「外交上のやり取り」として詳細の開示を差し控えた。藤岡委員（反対寄り）は「これは約束に違反していると思う」と述べ、明確な抗議姿勢を求めた。

國場幸之助委員が、武力攻撃予測事態の認定タイミングについて「早期に認定すべき」との考えを示し、政府の対応を質した。市川道夫政府参考人（内閣官房）は、「事態が緊迫し時間的な制約がある状況において国民保護を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定し、国民保護法の下で国・地方公共団体・指定公共機関等が連携して対応することが重要」と答弁。「武力攻撃予測事態の認定は、我が国として抑止態勢を構築し、武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならず、ちゅうちょなく認定すべきもの」と明言した。

國場幸之助委員が、自民党情報通信成長戦略検討特命チームの提言に基づき、海底ケーブルの多ルート化推進と沖縄の地理的優位性の活用を要望した。大村真一政府参考人（総務省・賛成寄り）は、「自然災害等により海底ケーブルが切断に至る場合も想定されることから海底ケーブルの多ルート化が必要」とし、日本海側ルート整備を補助する事業を行う方針を表明。通信事業者において事業の具体化を検討中と説明した。國場委員（賛成寄り）は沖縄の地理的優位性を活かした東南アジア方面のルート模索も要望した。

國場幸之助委員が、海底ケーブルの老朽化・自然災害・人為的行為による切断リスクへの対応と、国土交通省・海上保安庁・防衛省との連携強化を求めた。大村真一政府参考人（総務省）は、これらのリスクへの対応として多ルート化促進と障害発生時の連絡体制確立に取り組んでいると説明し、情報漏えいについては「日本に陸揚げされている海底ケーブルについて情報漏えいや盗聴が行われた事例は承知していない」と答弁。「関係省庁や関係事業者と連携しながら安全・信頼性の確保に取り組む」と述べた。國場委員（賛成寄り）は総務省に加え国土交通省・海上保安庁・防衛省との連携強化を改めて要望した。

三木圭恵委員は、自己の利益を図る目的と見られる通報や、同一人物が種類の異なる文書を繰り返しばらまく事例などを例示し、濫用的通報の基準設定と事業者・被通報者の名誉保護のための罰則規定整備を求めた。藤本武士政府参考人（消費者庁）は、民間事業者から「自己の利益を図る目的ではないかと考えられるような通報が少なからずある」との指摘があることを認め、「まずは事例を幅広く集め実態を調査する必要がある」と説明。調査結果を踏まえ「公益通報者保護制度の健全な運営を確保する観点から必要な対応を検討する」と述べた。三木委員（賛成寄り）は濫用的通報への処罰規定を次の法改正に盛り込むよう求めた。

國場幸之助委員は、有識者会議報告書で示された旧十一宮家の男系男子を皇族が養子に迎える案について、憲法14条との関係を質問した。佐藤則夫政府参考人（内閣法制局）は、具体的な仕組みが確定していないため一概の判断は困難としつつ、一般論として「皇統に属する方を新たに皇族とすることは、憲法自体が許容していると解される」と説明。旧十一宮家に属する男系男子を養子の対象者に限定しても「憲法第十四条に反するものとは認識していない」と明確に答弁した。國場委員（賛成寄り）は、旧宮家に未婚の男系男子が実際に存在することも踏まえ、「速やかな制度化を進めていただきたい」と求めた。

藤岡たかお委員は、トランプ大統領がSNSで非関税障壁の一つとして日本の「ボウリング検査」を名指ししたことについて事実関係を質した。久保田秀暢政府参考人（国土交通省）は、日本が採用する国連基準の中に、歩行者頭部保護のためボンネットにダミーをぶつける試験が存在すると説明し、「ボウリングボール試験が何を指しているか明らかではない」と答弁。藤岡委員（反対寄り）は「大統領のおっしゃっていることの事実関係は違う」と確認し、赤澤国務大臣に対して事実誤認をアメリカに説明すべきと求めた。赤澤大臣は協議の詳細開示を差し控えつつも、事実に基づいた対応を進める旨を示唆した。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、入間基地の航空祭でのブルーインパルスによる展示飛行について、百里基地の航空祭では霞ヶ浦・太平洋等が不時着区域として確保されているのに対し、入間基地では不時着場所が滑走路のみであることを指摘し、人口密集地における安全性の問題を追及した。中西礎之政府参考人（防衛省）は、「あらかじめ指定した不時着陸地点に緊急の際に安全に着陸できるように飛行の高度及び範囲を設定している」として「不時着地点の数によって危険性が変化するとは考えていない」と答弁。塩川委員（反対寄り）は1999年の入間基地航空機墜落事故にも言及し、少なくとも首都圏など陸上部分での低空飛行の中止を強く求めた。

塩川鉄也委員は、令和6年11月9日の朝霞駐屯地での自衛隊観閲式において、回転翼航空機（ヘリ）の緊急不時着地点として小中学校のグラウンドや公園の野球場・陸上競技場が指定されていたにもかかわらず、施設管理者への事前連絡・了解取得が行われていなかった事実を指摘した。中西礎之政府参考人（防衛省）は、施設管理者の了解取得は「必要があるとは承知していない」として了解取得を行っていなかったことを認めつつ、「航空法第81条ただし書の規定にのっとって適切な手続を行った」と述べた。観閲式当日は校庭で保護者も集まる全児童引渡訓練や野球大会等が行われていた事実も明らかになった。林芳正官房長官（賛成寄り）は「関係法令等を遵守して安全に万全を期してまいりたい」として現行方針を維持する姿勢を示した。塩川委員（反対寄り）は観閲飛行の中止を強く求めた。

山登志浩委員の追及を受け、坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、オンラインカジノ対策の柱として、アクセス制限と並ぶ「二つ目の柱」として取締り・捜査を位置づけた。具体的には、サイバー空間における捜査能力の向上、新たな機材の整備、運営側・アフィリエイターまでを含む幅広い捜査対象の設定を表明。檜垣重臣政府参考人（警察庁）は、暗号資産を利用した賭博事件の検挙事例を挙げつつ、「積極的な突き上げ捜査や徹底的な情報分析を行い、運営に関与し不正な利益を得ている者を検挙することが重要」と答弁した。山委員（賛成寄り）は「利用者だけでなく運営側・協力者の厳正な取締り」を強く求め、取締りの具体的着目点についての詳細開示も求めたが、捜査に関する事項として開示は差し控えられた。

山登志浩委員は、警察庁委託調査（令和6年度）の結果として、国内のカジノサイト経験者が約337万人、年間賭博推計額が約1兆2,423億円に上ること、経験者の75％が実際に賭博行為に及んでいることを取り上げ、抜本的対策を求めた。伊東良孝国務大臣（賛成寄り）は「自分の想像していた以上にこのオンラインカジノサイトの広がりや深さを知った」として深刻に受け止め、「各省庁合わせてしっかりした対策を講じていかなければ」と表明。山委員（賛成寄り）は実態調査を踏まえた「戦略的取締り」の具体的内容を問うたが、捜査事項に関わるとして詳細は開示されなかった。山委員は「実態調査を踏まえた戦略的取締りと抜本対策」を強く求めた。

國場幸之助委員が、特定利用空港でもある那覇空港の国民保護計画における役割強化と機能強化を求めた。秋田未樹政府参考人（国土交通省）は、令和2年に2本目の滑走路が供用開始され、令和6年4月に特定利用空港に追加されたこと、現在エプロン整備が進んでいることを報告。国際旅客定期便数はコロナ前の水準を超えていると説明した。避難計画については「担当の内閣官房を中心に関係省庁全体で議論していく」と述べた。國場委員（賛成寄り）は誘導路の整備等による機動力・稼働力強化措置と、那覇空港の国民保護計画での役割強化を求めた。

菊池大二郎委員の質問に対し、山野徹政府参考人（内閣官房）が、重要土地等調査法に基づく令和5年度の注視区域内における土地建物の取得状況を説明した。取得総数は1万6,862筆個で、うち外国人・外国系法人による取得は371筆個（全体の2.2%）であった。勧告・命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認されていないとの報告があった。菊池委員（賛成寄り）は実態把握の強化と「リアルタイムでの状況把握を可能とする対策」を求めた。

主な結論として、グローバルミニマム課税（第二の柱）の令和8年度からの予定どおり実施が財務副大臣により明言され、総務省によるオンラインカジノのアクセス抑止に関する検討会の当日立上げが表明された。安定的皇位継承については官房長官が立法府の総意取りまとめに期待を示し速やかな法案提出を約束した。外国人による土地取得規制や国民保護体制の実効性確保など、引き続き多省庁にわたる横断的な検討が必要な課題が多く残された。