島田洋一委員（日本保守党）は、スリランカが二年連続で日本への難民申請者数一位であるにもかかわらず難民認定数がゼロであることを指摘し、実質的に全員が偽装難民と見なされる状況だと述べた。生稲外務政務官が二月にスリランカを訪問した際にこの難民問題を取り上げなかった点を強く批判し、外務省が法務省と認識をすり合わせてレクチャーしなかったのではないかと質した。外務省の政府参考人は「法務省と日頃からやり取りし緊密に連携している」と答えたが、訪問時に具体的に問題を提起したかどうかの明確な答弁はなかった。

藤原規眞委員（立憲民主党・無所属）は、最高検が平成十年に発出したマル特通達（特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者への刑執行方針を定めた内部通達）の全面公開を求め、憲法二十一条一項が保障する知る権利を根拠に主張した。「終身又はそれに近い期間の服役が相当と認められる者もいる」との記載が通達に存在するにもかかわらず、質問主意書への答弁書では「終身」の文言が削除されていた点も問題視した。鈴木法務大臣は「犯罪の予防・鎮圧・捜査や公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を含む」として公表を差し控える立場を維持した。森本刑事局長は、不開示部分は通達の対象者に関する部分であり、受刑者が自分が対象者か否かを考えることで改善更生の意欲や処遇に影響を与えるおそれがあると説明した。

島田洋一委員（日本保守党）は、齋藤健前法務大臣が約百四十人の外国人の子供に在留特別許可を出した措置について、繰り返せば日本が甘い国との認識を広め不法移民を呼び込む抑止力を弱めると反対の立場を示した。鈴木法務大臣が過去に「一回限りで繰り返さない」と明言していたにもかかわらず、別の質問への答弁で「諸般の事情に鑑みて在留特別許可を出す場合もあり得る」と述べたことを問題視し、前言を翻したかと追及した。大臣は、今回の一回限りの措置を繰り返すことはないとしつつ、一般論として法務大臣が諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可をすることはあり得ると説明した。島田委員は、帰国子女と同様に外国人の子供も帰国を求めることが人道問題にはあたらないとも主張した。

稲田朋美委員（自由民主党）は、現行再審法（刑訴法四三五条〜四五三条の十九条）は大正時代の規定をほぼそのまま引き継いでおり、現行憲法下でのデュープロセス保障の精神が全く生かされていないと強く批判した。袴田事件や大崎事件などを挙げ、機械的な検察の抗告によって迅速な裁判を受ける権利が侵害されており、憲法違反の状況を生んでいると主張し、議員立法による早期改正を訴えた。鈴木法務大臣は、三月二十八日に法制審に諮問したとして、できる限り早期の答申を働きかけるとしたが、議論を見守る立場とした。稲田委員は「検察と法務省以外は全員、早くやれ、議法でやれと言っている」と述べ、議員立法への応援を大臣に求めた。

稲田朋美委員（自由民主党）は、再審請求審に証拠開示を定める法令規定が存在しないことを「致命的」と表現し、法律への明文化を強く求めた。裁判所が証拠開示を勧告・命令しても検察が「法令上許されない」として拒否した事例を具体的に挙げ、検察が証拠を保有しながら提出を拒めること自体がおかしいと指摘した。森本刑事局長は、証拠開示命令をなし得るか否かについて裁判所の判断が分かれており一概に答えることは困難と繰り返し、検察官が訴訟指揮権行使が適正裁量を逸脱すると判断した場合に意見を述べることは許されると答弁した。稲田委員は、松橋事件のように冤罪証拠を隠した上でなお抗告した検察の行動を挙げ、ルールを法律に規定することの立法事実は明確だと結論づけた。

稲田朋美委員（自由民主党）は、添付した資料から検察がほぼ機械的に抗告していることを示し、袴田事件（事件から六十年）、大崎事件（三回の再審開始決定が抗告で覆され九十八歳近い被告人）、福井女子中学生殺害事件などを具体例として、検察の抗告により迅速な裁判を受ける権利が侵害されていると主張した。再審開始後に無罪にならなかったケースが一件もない事実を挙げ、開始されるべき再審が阻止されているとの疑念を示した。再審請求審で検察は当事者ではなく公益の代表者であるにもかかわらず、当事者のように振る舞い再審開始を阻止しようとしていると批判し、検察官の抗告禁止ないし制限の必要性を訴えた。森本刑事局長は、再審開始自体に違法・不当がある場合に抗告することはあり得ると答弁した。

寺田学委員は、ノルウェーのハルデン刑務所を訪問した経験を踏まえ、受刑者ができる限り外と同じ社会生活を送ることが更生・社会復帰・再犯防止につながるという理念を共有しながら議論を展開した。現行制度では禁錮以上の刑に処せられた受刑者の選挙権が制限される一方、憲法改正の国民投票には参加できるという矛盾を指摘した上で、刑務所内で社会問題に関心を持ち投票に参加することが社会復帰に有益かと問うた。鈴木法務大臣は「一般論として、社会のルールを決めることに参画することは社会復帰の上で極めて重要」と述べたが、公選法を所管していないとして具体的言及は困難とした。寺田委員は、受刑者の投票権制限を廃止すべきとの立場を明確に示し、与野党への議論の呼びかけで発言を締めくくった。

本村伸子委員（日本共産党）は、名古屋高裁（二〇二五年三月七日）、大阪高裁（同年三月二十五日）、福岡高裁（二〇二四年十二月十三日）などの高等裁判所五件が満場一致で現行制度を違憲と判断していることを根拠に、同性パートナーとの法律婚制度の早期導入を強く求めた。性的少数者への偏見や蔑視を政策判断に考慮することはあってはならないとも主張し、国が訴訟の中で主張した「同性愛者も異性との婚姻が可能」との趣旨の主張について、理不尽であるとして撤回を求めた。鈴木法務大臣は「負担を感じている方々の声は承知している」としつつ、「国民各層の御意見、立法府の議論、訴訟動向を引き続き注視する必要がある」と述べ、制度導入に向けた具体的な言及は行わなかった。

金村龍那委員（日本維新の会）は、外国人との共生社会実現に向けたロードマップ（令和六年度改定版）について、言語の問題が共生の最大の障壁であるとの認識を示し、日本語教育、支援体制、交付金制度、人材受入れなどを省庁横断的にまとめて整備する必要があると主張した。鈴木法務大臣は、法務大臣の私的勉強会で経済学・社会学・外国人受入れ政策の有識者から意見を聴取しており、将来の外国人受入れの在り方について政府全体で多角的に検討していくと述べた。金村委員は、外国人受入れを負担ではなく成長のためのものと発信していくことが重要だと訴えた。

金村龍那委員（日本維新の会）は、外国人の子供への日本語教育が不十分な場合、コミュニティーへの適応困難や犯罪行為への入口になりかねないと指摘し、公教育における支援強化を求めた。文部科学省の政府参考人は、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が令和五年度に約五・八万人と約十年間で二倍に増加しており、特別の教育課程の制度化、教員定数の改善、日本語指導補助者や母語支援員の配置などに取り組んでいると説明した。金村委員は、発達障害と言語習熟度の低さの判別が難しいケースや、親子間での言語の違いが子供の混乱につながる問題を自身の支援事業の経験から紹介し、より丁寧な支援体制の構築を求めた。

金村龍那委員（日本維新の会）は、外国人受入環境整備交付金について、一律の制度設計ではなく外国人の在住割合に応じた傾斜配分にすべきと改善を求めた。政府参考人は、令和六年度に二百五十九の地方公共団体に交付決定を行い、多言語相談窓口の設置・運営を財政支援していると説明した。金村委員は、特定の地域に特定の外国人が集中する実態を踏まえ、その地方自治体にとって満足度の高い制度設計を改めて検討するよう求めた。

金村龍那委員（日本維新の会）は、外国人支援コーディネーター養成制度について、令和六年度の研修修了者が五十二名にとどまっていることを挙げ、数が全然足りていないと指摘した。政府参考人は、令和八年度までに三百名程度の育成・認証を目指しており、令和七年度は養成研修を二回実施すると答弁した。金村委員は、外国人が地域に居住した段階からコーディネーターが継続的にケアすることで不測の事態を防ぐことができるとして、より一層の強化を求めた。

吉川里奈委員（参政党）は、選択的夫婦別姓が「選択肢が増えるだけ」と語られているが、実際には家族内の対立や社会の分断を招きかねず、同じ姓が家族の一体感を支えると考える人々の価値観が軽視されると懸念を示した。稲田朋美委員（自由民主党）は、民法七五〇条の夫婦同氏・家族同氏の規定は守るべきだとしつつ、九五％の女性が名字を変えている実態が本質的平等や個人の尊厳の観点から問題であるとも述べ、単純な選択的夫婦別氏には反対するとした。鈴木法務大臣は、家族の一体感を重視する意見と個人のアイデンティティーを尊重する意見の双方を承知しているとしながら、婚姻による氏変更に伴う社会生活上の不利益解消は政府の責任として取り組むべき課題であると述べ、国会での建設的な議論と幅広い国民理解の形成が重要だとした。

稲田朋美委員（自由民主党）は、選択的夫婦別氏か現状維持かの二者択一ではなく、民法七五〇条の夫婦同氏・家族同氏の規定を守りつつ、届出を要件として婚姻前の氏を法律上の個人の呼び名として使い続けられる新たな制度の創設を提案した。通称使用では、パスポートのICチップへの記載不可、ダブルネームによる悪用リスク、国際的な混乱など限界があるとして、法的な制度が必要だと主張した。鈴木法務大臣は通称使用の限界を一定程度認めつつ、各党各議員に様々な考え方があるとして、国会での議論に委ねる姿勢を示した。

吉川里奈委員（参政党）は、SNS上で戸籍制度廃止論が展開されていることを踏まえ、戸籍制度は国籍・家族身分関係を一体で証明できる他国に類を見ない制度であり、災害時の身元確認や犯罪捜査にも不可欠な「日本の国柄と秩序を支える根幹」として守るべきと強く訴えた。鈴木法務大臣は「戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録・公証する唯一の公簿であり、今後とも必要なものと考えている」と明言した。

金村龍那委員（日本維新の会）は、高度人材や技能実習・特定技能の中間に位置する中程度の専門性を持つ外国人人材の受入れが日本にとって有益だとの認識を示し、技術・人文知識・国際業務の在留資格の活用状況を質した。政府参考人は、この在留資格での在留者数は増加傾向にあり、令和六年十二月末現在で四十一万八千七百六人に上ると答弁した。金村委員は、各層の外国人受入れをしっかり行うことが共生社会の実現につながると述べ、必要であれば在留資格の追加や受入れ緩和の議論も求めた。

寺田学委員は、ノルウェーのハルデン刑務所を視察した経験を詳細に紹介し、受刑者が外と同様の社会生活をミニ社会の中で送ることで更生・社会復帰・再犯防止を実現しているモデルを取り上げた。同刑務所では再犯率が六〇〜七〇％から約二〇％に低下したとも紹介した。六月一日施行の拘禁刑について矯正局に質したところ、政府参考人は「これまでの懲役刑で義務とされていた作業の前提がなくなり、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせることで、より効果的な改善更生を図る」と説明した。寺田委員は、この方向性がハルデン刑務所の理念と同じ道筋であると評価した。

小竹凱委員（国民民主党）は、台湾で発生した被告人が公判期日に無断欠席し海外逃亡した事案を例として紹介した上で、令和七年五月十五日に施行された出国制限制度の内容を質した。政府参考人は、拘禁刑以上の実刑判決宣告を受けた者は裁判所の許可なく出国できず、許可なく出国しようとした場合には裁判所が勾留等の決定をすることができること、また入国審査官による出国確認の手続を一定時間留保して関係機関が所要の措置を取れる仕組みが設けられたと説明した。小竹委員は制度の趣旨を支持し、適切な運用を求めた。

小竹凱委員（国民民主党）は、日本の犯罪人引渡条約の締結国が非常に少なく実務上の限界があるとした上で、欧州諸国との条約交渉が進まない一因として日本の死刑制度が障壁となっていると指摘した。この問題への対応策として「死刑回避の誓約」、すなわち引渡しされた者に死刑を科さないことを明言する外交・法的保障の活用を提案し、アメリカがイギリスやドイツからこの手法で引渡しを受けた事例があることを紹介した。政府参考人は、死刑制度が直ちに引渡しの支障になるとは考えていないとしつつ、当該事案が死刑相当事案であるか否かの判断に資する客観的な情報提供などで相手国の協力を得るよう努めると答弁した。

金村龍那委員（日本維新の会）は、永住許可要件（在留十年）と帰化要件（在留五年）の期間を単純比較して「帰化要件の方が緩い」とする議論への懸念を示し、両制度はそもそも根拠・理念が異なるものであり単純比較は危ういと指摘した。政府参考人が両制度の内容をそれぞれ説明し、永住許可は外国人が在留活動・在留期間の制約を受けなくなる地位付与であるのに対し、帰化は日本国籍という包括的地位を与えるものであると説明した。金村委員は、将来的に外国人受入れの議論が進む中でこれらの制度が議論の対象となる可能性には言及しつつ、現時点での統一的議論には慎重な立場を示した。

藤原規眞委員（立憲民主党・無所属）は、マル特通達施行前（平成元〜九年）の無期刑囚の仮釈放許可人員の年平均が十六・八九件であったのに対し、施行翌年から令和五年までは年平均七・〇四件に激減しているというデータを示し、通達一本で有意な差が生じているとして廃止または抜本的見直しが必要だと主張した。政府参考人は「個々の事案に応じて適切に行われた結果」と繰り返し答弁した。鈴木法務大臣は、通達は刑訴法・検察庁法に基づく適正な運用の範囲内であり、その趣旨は現在も妥当しているとして「廃止を検討する状況ではない」と明言した。藤原委員は廃止でないにしても通達のあり方を再度検討するよう求めたが、大臣は地方更生保護委員会等での適切な判断を督励していくとするにとどめた。

有田芳生委員は、一九七〇〜八〇年代に韓国の軍事独裁政権下でスパイ容疑で逮捕・拷問・投獄された在日コリアンが、再入国許可期間（当時一年）内に日本へ帰国できず特別永住資格を失った問題を取り上げた。再審無罪が確認された後も原状回復が実現していない当事者が五十人近く存在するとし、平成二十一年改正入管法附則六十条三項に基づく法的救済として、超党派で準備されてきた議員立法の早期成立を強く求めた。鈴木法務大臣は「酌むべき事情はある」と認め、附則の趣旨を踏まえ引き続き検討すると述べた。入管当局は、特別永住者の要件として「終戦前から引き続き本邦に在留する者」が法律上明記されており解釈上の対応は困難として、法改正が必要との見解を示した。

藤原規眞委員（立憲民主党・無所属）は、マル特通達によって無期懲役受刑者の仮釈放件数が大幅に減少している実態を「行政が通達一本で実質的な終身刑を創設している」と批判し、立法権・司法権の侵害にあたると主張した。現行法には終身刑の規定がなく、終身刑を創設するには国会の立法が必要であるとの認識を大臣に確認したところ、鈴木法務大臣は「仮釈放のない終身刑の創設には法改正が必要」と認めた。一方で大臣は、マル特通達は法律に基づく仮釈放制度の適正な運用の範囲内であり、廃止を検討する状況にはないとの立場を維持した。

小竹凱委員（国民民主党）は、日本がビザ免除国として信頼関係を持つ約七十か国との間で犯罪人引渡条約を締結していないことが法的空白となっていると指摘し、ビザ免除国を優先して引渡条約の締結交渉を進めるべきと提案した。過去十年間（平成二十六年〜令和五年）で外国から引渡しを受けた逃亡犯罪人は合計六名にとどまることも示された。政府参考人は、条約締結には相手国の刑事司法制度の適切な運用や具体的な引渡しの必要性など諸般の事情を総合的に勘案して判断すると答弁した。

金村龍那委員（日本維新の会）は、昨年度創設された認定日本語教育機関制度と日本語教員の国家資格制度について、令和六年度の認定機関が四十一機関にとどまっていることを確認した上で、補助・助成がなければ外国人が通うハードルが下がらず実質的な日本語教育環境の改善につながらないと問題を指摘した。文部科学省の政府参考人は、認定制度を通じて日本語教育の質の維持向上に取り組んでおり、地域における生活者としての外国人への日本語教育体制づくりも支援していると説明した。金村委員は現場の声を踏まえた更なる制度改善を求めた。

吉川里奈委員（参政党）は、声を上げない多数の国民の意見が十分に反映されないまま議論が進んでいることへの強い懸念を示し、政府による情報提供が不十分であると主張した。大臣が過去に情報提供や調査の在り方の検討を約束していたにもかかわらず、実際には元々掲載されていた情報を説明するだけで変化がないとして、具体的な取組の実施状況を質した。鈴木法務大臣は、ホームページでの世論調査結果のチャート掲載やリンクの設置などを行っているとしつつ、見づらいとの指摘も承知しておりより分かりやすい情報提供に努めるとともに、国民意識の動向を把握するための調査の在り方を不断に検討していくと答弁した。

吉川里奈委員（参政党）は、選択的夫婦別姓は選択肢が増えるだけと語られるが、家族の一体感を重視する価値観との根本的な対立をはらんでおり、社会の分断を招くとして導入に懸念を示した。稲田朋美委員（自由民主党）は、法制審案のような選択的夫婦別氏か現状維持かの二者択一ではなく、別氏制度には反対であると明言した上で、民法の家族同氏の規定を守りながら婚姻前の氏を法的に使用できる新制度の創設を提案する立場を示した。鈴木法務大臣は、双方の意見を承知しているとしながら、国会での建設的な議論と幅広い国民理解の形成が重要との立場を繰り返した。

小竹凱委員（国民民主党）は、令和六年民法改正による共同親権制度の施行に向けて法務省が作成しているQ&A形式の解説資料について、四月の関係府省庁等連絡会議でたたき台が配付された段階であることを確認した。小竹委員は、完成版を一度に出すのではなく、アジャイル開発のように第一弾・第二弾とパブリックコメントも取り入れながら繰り返し出していく方式を提案した。鈴木法務大臣は、現在も関係府省庁との調整を継続中であり公表時期は未定だが、周知・広報の重要性は極めて高いとしてスピード感を持って施行準備を進めると答弁した。

有田芳生委員は、一九七〇〜八〇年代に韓国の軍事独裁政権下でスパイ容疑により逮捕・投獄・拷問された在日コリアンについて、韓国の公的機関が発出した報告書でも冤罪が認められていることを外務省参考人が確認した事実を示した上で、問題提起した。冤罪であるにもかかわらず長期拘束のために日本への再入国許可期間（当時一年）内に帰国できず特別永住資格を喪失した方々が今も原状回復を受けられていない点を「不条理が続いている」と強く訴えた。当事者への直接インタビューを通じて得た拷問の実態なども紹介し、二〇一〇年に最初の再審無罪が出て以来十五年以上解決していないことを問題視した。

金村龍那委員（日本維新の会）は、高度人材の受入れ拡大が日本の学術研究・経済産業のイノベーションと経済成長に必要だと前向きに評価した。政府参考人は、令和五年四月に創設した特別高度人材制度（J-Skip）と未来創造人材制度（J-Find）について説明し、令和六年十二月末現在の高度専門職在留者数が二万八千七百八人、J-Findの在留者数が六百十五人（令和六年六月末時点）であると答弁した。金村委員は、外国人受入れを負担ではなく成長の観点から発信していくことが重要だと述べた。

再審法改正については、稲田委員が証拠開示ルールの法定化や検察の抗告制限を強く求め、大臣は法制審への早期答申を働きかける姿勢を示したが議員立法への明確な支持は示さなかった。マル特通達については廃止を求める主張と適正運用を維持するとの政府答弁が対立し、夫婦の氏・別氏制度については各委員の立場が分かれたまま議論が継続されている状態にある。在日政治犯の特別永住資格回復については法律上の限界が改めて示され、議員立法による解決の必要性が確認された。