阿部知子委員（立憲民主党）は、神宮外苑問題を踏まえ、市民が事業に異議申立てを行い得る制度として、情報アクセス・意見参加・司法アクセスの三柱からなるオーフス条約の日本への導入を強く求めました。「早い段階からの市民への情報提供、意見を取り入れる、あるいは司法へのアクセスという三つが日弁連から提案されたが今回取り入れられていない」と指摘し、環境大臣が外務省としっかり意見交換するよう求めました。浅尾大臣はオーフス条約の三柱を「重要な示唆が含まれている」と認めつつ、既存の環境影響評価法における説明会義務や意見聴取機会の確保で対応する考えを示し、条約加入や新制度導入には踏み込みませんでした。

森田俊和委員は、圏央道建設時にオオタカ保護のため大型フェンスが設置された事例を挙げ、その後オオタカが絶滅危惧２類から準絶滅危惧に改善されたことを踏まえ、建て替え事業時にアセス内容が変わり得るか確認しました。浅尾大臣は、既存事業で十分な環境保全措置が講じられて効果があった場合、建て替え時の配慮書にその結果を踏まえた方針を記載することで「より効率的に環境影響評価を実施することが可能になる」と述べ、既存の保全措置の有効性を踏まえた効率的なアセスが可能との見解を示しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）は、アメリカでは評価書を150ページ以内（複雑な事業でも300ページ以内）とするページ制限があること、イギリスほか欧州諸国では一般向け概要版（ノンテクニカルサマリー）の作成が義務づけられていることを挙げ、日本でも同様の取組を検討すべきと求めました。秦康之政府参考人は、現行制度でも分かりやすく要約した書類の作成・公表が法で義務づけられており、説明会開催も義務づけていると答えました。仙田委員はより一層の充実を求め、「国民が理解して主体的に関与できる制度をつくるために開かれた環境アセスメント制度の構築に向けて丁寧な検討と積極的な取組を」と要請しました。

森田俊和委員は、埼玉県羽生市のムジナモ保存会が数十年の活動を通じて野生絶滅状態からの復帰を実現した事例を紹介し、専門的知見の提供や後継者育成・広報面での国の支援を求めました。浅尾大臣はムジナモが第五次レッドリストで絶滅危惧1A類と評価されていることを確認しつつ、「多くの関係者が協力、連携しつつ各地域において主体的に取組が進むことが重要」と述べ、自然共生サイト認定制度や野生生物保護功労者表彰等の既存の仕組みを通じて民間活動を促進していると説明しました。森田委員は「国として一生懸命地域で頑張っている皆様を応援していただきたい」と改めて要望しました。

森田俊和委員は2025年の埼玉県八潮市の下水道管道路陥没事故（死者発生）を取り上げ、硫化水素発生による周辺住民への環境影響を踏まえ、下水道管をアセス対象とすることを今後検討すべきと主張しました。秦政府参考人は「下水道法に基づく公共下水道の設置に係る事業は環境影響評価法の対象事業に該当しない」と現行制度を説明し、浅尾大臣は「現時点において、他の対象事業との比較を含め、こうした定義に該当すると判断できる状況にないことから、環境影響評価法の対象とすることは考えていない」と明示的に否定しました。森田委員はその時々の環境課題に応じた絶え間ない改善を求めました。

北野裕子委員（参政党）は、現行の事後調査制度が「報告書提出を原則一回とするのみで、継続的な環境影響モニタリングを想定しておらず、事後調査や評価が義務化されていない」と問題を指摘し、風車設置後の実際の環境影響や環境保全措置の有効性を含めた事後調査制度の法制化と、その結果を将来のアセスに反映する制度設計への転換を強く求めました。浅尾大臣は、環境大臣意見において継続的な事後調査の実施や重大な環境影響が認められた場合の追加措置等を求めている現行制度の運用を説明しましたが、法制化への踏み込みはありませんでした。馬場委員も事後調査結果の省庁横断的なひもづけ公開を重ねて求めました。

仙田晃宏委員は、環境保護団体の調査で風力発電事業者間の環境配慮に大きな差があることを指摘し、環境配慮に欠ける企業に対して「入札参加資格を停止するといった厳しい措置も必要」とペナルティーの導入を求めました。秦政府参考人は、現行制度として環境大臣意見による追加調査・事業計画見直しの要求や、免許権者が環境大臣意見を勘案する仕組みがあると説明しましたが、入札資格停止等の罰則については直接の回答を避けました。仙田委員は「是正に対して講じない部分がある場合には厳しい措置が必要」として引き続き検討を求めました。

仙田晃宏委員は、再エネ導入を巡る地域住民とのトラブルを踏まえ「適切な環境配慮を行い地域の合意形成を図ることが事業を進める上での大前提」と述べ、環境省の役割を質しました。北野裕子委員は「再エネそのものに反対しているわけではない」としつつ、住民の声が反映されないまま進む事業の実態に問題提起しました。小林史明副大臣は「環境に適正に配慮され地域の合意形成が図られることが重要」と述べ、促進区域制度の活用や都道府県・市町村の共同設定制度の活用推進を表明しました。浅尾大臣も「再エネの最大限導入に当たっては環境に適正に配慮され円滑な地域合意形成が図られることが重要」と述べ、地域共生型再エネ推進への取組を示しました。

阿部知子委員は、熊本県のTSMCが年間約310万トンの地下水を使用し熊本県全体の工場の約13%を占めること、ラピダスも苫小牧から大規模取水を行うことを指摘し、こうした大規模水使用工場をアセス対象に追加すべきと求めました。浅尾大臣は「現時点においては、他の対象事業との比較を含め、法律の対象となる定義に該当すると判断できる状況にない」として現時点での対象化を否定しつつ、「将来的にその実施が求められる大規模な新規事業については迅速に検討できるよう事業の動向を注視し科学的知見の収集を図っていくことが必要」と将来的な検討の可能性を示しました。

猪口幸子委員は、太陽光発電のアセス要件が出力ベース（4万キロワット以上）で定められていることについて、環境への影響は「どれだけの面積を削ったか、どれだけ樹木を伐採したか」という面積に依拠するとして面積基準で定めるべきと主張しました。秦政府参考人は、電気事業法との整合性から出力を要件としつつも、100ヘクタール相当の事業の平均的交流出力が4万キロワットであるとして面積との対応関係を説明しました。猪口委員はさらに、その100ヘクタールという閾値の根拠を質し、「動植物の種の数と土地面積に相関関係があり100ヘクタールレベルに閾値が認められる」との説明を受けた上で、面積基準を念頭に置いた規制の方向性を検討するよう求めました。

馬場雄基委員は、産業廃棄物最終処分場の残余年数が約20年（合計）である事実を確認し、「管理型だけで見るともっと短い可能性がある」と指摘しました。「最終処分場に送る廃棄物の総量をいかに減らし持続可能にしていくかが課題」として、大規模事業を対象とする環境影響評価において廃棄物の資源循環評価の強化が必要と主張しました。特に洋上風力ブレードのリサイクル技術が未確立であることと関連づけ、アセス図書での廃棄物・リサイクルに関する記載が「ほとんど定型文」にとどまっている現状を問題視し、事業者ごとのオリジナルな取組方針の記載を求めました。

猪口幸子委員は、建て替えにおいて設備の大型化が伴う場合の環境影響拡大への懸念を示し、「近接、同一の場所でも大きさに制限がなければ倍になっていても非常に問題」として規模基準の明確化を求めました。秦政府参考人は、建て替え要件の具体的な数値基準は政令等で定める予定であり、大型化による環境影響拡大が想定される場合には事業者が配慮書に適切に記載すること、不十分な場合は環境大臣意見を述べると説明しました。阿部知子委員は計画配慮環境評価書の義務づけを評価し、今回の改正法案にほぼ賛成の意を表明しました。

屋良朝博委員（立憲民主党）は辺野古埋立事業を踏まえ、希少種の豊富な海域での大規模工事を例示しながら、全体の生態系を先に確認した上で土地利用を決める戦略的アセス（SEA）の必要性を強く訴えました。阿部知子委員も神宮外苑問題を踏まえ「計画段階で配慮がされれば結果は違っていた」として早急なSEA導入を求めました。猪口委員は海洋空間計画を含む戦略的環境アセス制度の導入検討を主張しました。浅尾大臣は、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度や再エネ海域利用法改正案の取組が「戦略的環境影響評価の趣旨に資するもの」と既存制度での対応を示すにとどまり、SEA制度の新たな法制化には踏み込みませんでした。齋藤裕喜委員（立憲民主党）は修正案として、SEA制度化に向けた検討と必要な法制上の措置を講ずる規定を附則に盛り込むことを提案しましたが、採決で否決されました。

馬場雄基委員は、洋上風力ブレードに使用される繊維強化プラスチック（FRP）のリサイクル技術が「確立されつつある段階であり実装は困難」な現状を角倉政府参考人から確認し、太陽光パネルと同様の廃棄物問題が将来起きうると懸念を示しました。「進めるならば進めるなりの責任が問われる。今この段階でリサイクルについてどれだけ語れるかが極めて大事」と述べ、アセス図書におけるリサイクル記載が定型文にとどまる現状を問題視し、各事業者がオリジナルの責任ある対応を記載できるよう工夫を求めました。浅尾大臣は関係省庁と連携してサーキュラーエコノミーの観点から取り組むと述べるにとどまりました。

猪口幸子委員は、各事業者がばらばらなファクターでデータを提出している現状では「統計も取れない状況」と指摘し、「千載一遇のチャンスで、何十年にもわたるデータを後で振り返ると非常に有効」として統一指標の作成による長期的なデータ活用と標準化を強く求めました。浅尾大臣は、希少種情報や知的財産権などの留意事項を示しつつも、「環境データを適切な形でより利便性の高い形式で活用できるようにすることは重要」と認め、環境アセスメント事例全国マップの整備・公表等の取組を紹介しました。猪口委員は指標作成の検討を重ねて要望しました。

馬場雄基委員は、「調査不十分」の判定が担当者の裁量に大きく依存し、同様の事例でも担当者によって判断が異なりうる現状を問題視しました。「総合的に」「必要に応じて」という言葉以上に踏み込んだ明確な基準の設定を環境省に求め、「調査不十分と言ったときの住民側の意見が反映されるときもあれば反映されないときもあるという状況が続くと分断が起きてしまう」と訴えました。秦政府参考人は、技術ガイドや学識経験者への意見聴取などの仕組みを説明しましたが、馬場委員は透明性確保のための行政の柱をしっかり示すよう重ねて要請しました。

浅尾大臣は、政府提出法案における施行後10年での見直し規定について、「環境影響評価手続には5〜6年を要し、さらに工事期間等を含めれば更に期間を要する」として5年見直しは検討に必要な期間を確保することが難しく、「施行後10年が現実的」と明示しました。これに対し、修正案の中で齋藤裕喜委員が検討時期を10年から5年に短縮する修正を提案しましたが、採決で否決されました。

仙田晃宏委員は、長崎県宇久島の事例として11年動きがなかった風力発電計画が突然説明会を開催した事例を挙げ、「地域が置き去りになっている」として、アセス手続終了後の長期未着工事業に対する期限設定・失効制度の導入を求めました。浅尾大臣は、中央環境審議会の答申において「地域の不信感につながっている」との指摘があることを認め、「更なる実態把握に努めるとともに必要な検討を実施する」と述べましたが、具体的な失効制度等の導入については踏み込みませんでした。

北野裕子委員は、宇久島や三重県松阪市の事例を挙げ、「住民の理解や意見が反映されないまま事業が進められている」と問題提起しました。アメリカの国家環境政策法におけるパブリックレビュー制度（約45日間、全ての意見への対応方針を文書記録）を引き合いに、日本でも実質的なパブリックレビュー制度の法制化を強く求めました。阿部知子委員も「早期からの情報提供・意見取り込み・司法アクセスの三点が必要」と主張しました。馬場委員は「環境アセスメントは民主主義の鏡」として市民参加と透明性確保を強く訴えました。浅尾大臣は現行の配慮書手続での意見聴取（99.7%が実施）や意見概要の記載義務等の現行制度を説明しましたが、法制化への踏み込みはありませんでした。

阿部知子委員は、温暖化対策における再エネ促進と風力発電等の建て替え時期の到来を踏まえ、計画配慮環境評価書の位置づけ・義務化や環境影響評価図書の公開推進を評価し、「立憲民主党としておおむね賛成の意を表す」と表明しました。その上で、今回の改正には戦略的アセス、市民参加・情報公開、大規模水使用事業のアセス対象化という三つの大きな課題が残ると指摘しました。

仙田晃宏委員は、1999年施行以来約14年周期で改正がなされてきた現状を踏まえ、新しい再エネ技術の普及等に対応するために5年ごとの改正サイクルへの短縮を求め、「現場の声に対応することが必要」と訴えました。浅尾大臣は「環境影響評価手続には5〜6年を要し、施行後10年が現実的」と5年見直しを困難として明示しました。齋藤裕喜委員は修正案として検討時期を5年に短縮する規定を提案しましたが、採決で否決されました。附帯決議では「本法附則第四条に基づく検討時期を待つことなく不断に見直しを行い必要な措置を講ずること」が全会一致で盛り込まれました。

阿部知子委員は、神宮外苑での樹木伐採について「日本の首都東京でこのようなことが白昼堂々行われることは悲しむべきことであって」と強く批判し、国際影響評価学会・イコモス・日弁連・国連人権委員会等からの懸念表明が相次いでいることを示しました。明治神宮内苑でも水枯れ・ナラ枯れが進んでいることを指摘し、外苑・内苑一体的な環境評価の必要性を訴えました。馬場雄基委員も「神宮外苑を含む事例が住民分断を招いた」と批判的に言及しました。浅尾大臣は「環境に最大限の配慮をした事業の実施に努めてほしい」と述べる一方、「東京都の条例に基づく手続の在り方について見解を示すことは差し控える」として中立的な立場をとりました。

屋良朝博委員は、防衛省が2007年の調査報告書で軟弱地盤の存在を把握していた可能性があるにもかかわらず、同年に出されたアセス方法書に軟弱地盤への対応が含まれず、2014〜2018年のボーリング調査で改めて判明した後に大規模な地盤改良工事（砂ぐい76,699本、砂650万立米）が必要となり、当初5年・3,500億円の計画が12年・9,300億円に膨れ上がったことを問題視しました。「事業者が分かっていたのにアセスに含めなかった事実があり、現行法では疑義を挟む機会がない」と現行制度の限界を指摘し、SEAの導入が必要と主張しました。秦政府参考人・浅尾大臣はいずれも「事業者が適切に判断すべき」という現行制度の枠組みの説明にとどまりました。

浅尾大臣はムジナモ等の絶滅危惧種保全について、「国・自治体・地域の保全団体等、多くの関係者が協力・連携しつつ各地域において主体的に取組が進むことが重要」と述べ、自然共生サイト認定制度や野生生物保護功労者表彰を通じた民間活動の促進、レッドデータブックの公表や保全の手引作成等の取組を紹介しました。「多様な主体と連携して生物多様性の保全に取り組む」と表明しました。

仙田晃宏委員は、「近年、再生可能エネルギーの導入をめぐり環境への適切な配慮不足や地域への説明不足により地域住民とのトラブルが発生し、迷惑施設のような扱いを受けている事案がある」と指摘し、「適切な環境配慮を行い地域の合意形成を図ることが事業を進める上での大前提」と主張しました。北野裕子委員も宇久島・松阪市の事例を挙げ、住民理解が得られないまま進む風力発電計画の問題を指摘し、住民参加制度の強化を求めました。浅尾大臣は環境大臣意見の活用や地域脱炭素交付金を通じた地域共生型再エネ推進に取り組むと表明しました。

猪口幸子委員は、2021年に風力発電の第一種事業規模が1万kWから5万kW以上に引き上げられた後も、現行第二種事業規模以下の事業でバードストライク等の問題が集中していることを指摘し、「周辺環境への影響が大きい場合に規模要件の引き下げが必要」と主張しました。秦政府参考人は、中央環境審議会答申でも「小規模であっても立地により環境影響の程度が大きくなることが懸念される事業について第二種事業の規模要件を引き下げる必要性が指摘された」として、今後検討を行う意向を示しました。

馬場雄基委員は、風力発電等における累積的影響評価の観点から、アセス図書の公開がきわめて重要であると言及しました。後続事業者が既存のアセス図書を参照することで累積的影響を評価できるとする浅尾大臣の説明とあわせ、アセス図書の継続公開と事後調査結果のひもづけ公開を求める議論と関連して取り上げられました。附帯決議にも「特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な影響評価について統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し早急に策定すること」が盛り込まれました。

北野裕子委員は、外国資本が関与する風力発電事業者について「登記上は国内企業でも実際の出資者が誰か開示されておらず、自治体や住民が全容を把握できない」と問題を指摘し、株主情報（3%以上保有者の一覧）、役員構成等の詳細な事業者情報の開示を法的に義務化するよう求めました。浅尾大臣は「環境影響評価法はエネルギー安全保障を目的としたものではなく、環境保全に係る適切な配慮がなされることを確保するための手続を定めたもの」と述べ、詳細な事業者情報を把握しなくても適正な環境配慮は確保できるとして北野委員の提案に否定的な見解を示しました。

猪口委員の質問に対し、小林史明副大臣は、促進区域設定が51市町村にとどまっている現状について、「自治体だけでやるのは大変という声があった」ことを踏まえ、2025年4月施行の改正地球温暖化対策推進法で都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できるようになったことを説明しました。「引き続き自治体や事業者のニーズや課題を踏まえつつ予算や税制などあらゆる手段を通じて促進区域の設定と事業計画の認定を促進し地域共生型の再エネを増やしていく」と積極的な支援推進を表明しました。

猪口幸子委員は、「建て替えであっても大型化による環境影響が生じうる」として環境配慮書の必要性を認めつつ、大型化の場合の規模基準の明確化を求めました。秦政府参考人は、大型化による環境影響の拡大が想定される場合には事業者が配慮書にその内容を記載することが必要であり、不十分な場合には「立地や配置の見直しも含めた環境大臣意見を述べる」と説明しました。阿部知子委員は「風力建て替え時の計画配慮環境評価書の義務づけ」を前向きに評価し、今回の改正法案にほぼ賛成と表明しました。

原案は起立多数で可決すべきものと決定され、立憲民主党提出の修正案（戦略的環境影響評価の法制化・見直し周期5年への短縮）は起立少数で否決された。可決された法案に対しては与野党共同の附帯決議が全会一致で付され、戦略的環境影響評価の早急な検討開始、累積的影響評価のガイドライン策定、事後調査制度の強化、不断の制度見直し等が政府に求められた。