下野幸助委員（賛成寄り）は、ホストクラブが売掛金回収のためにホストの賃金から控除している可能性を指摘し、「賃金は直接労働者に全額支払わなければならない」という労働基準法24条違反に当たり得るとして、調査の徹底を強く求めた。伊東信久委員（中立）は、売掛金が口座制（ホスト個人の借金）に繋がる構造を説明しつつ、「ホスト自身も大変厳しい環境」であるとしてビジネス構造上の問題を指摘した。厚労省の安藤政務官は「しっかりと対応していきたい」と応じた。

上村英明委員（賛成寄り）は、ホストや悪質ホストクラブの納税状況の確認と、警察・国税庁の連携強化を求めた。国税庁参考人は、ホストやホストクラブの申告状況の詳細は税務行政上公表できないとしつつも、「警察当局からも資料情報の提供を受ける場合があり、課税上の問題があれば税務調査を行う」と連携の実態を説明した。警察庁参考人は、悪質ホストクラブの取締り中に課税上の問題を認知した際には税務当局に課税通報を行っていると説明した。

下野幸助委員（賛成寄り）は、過去に数十億円規模の所得隠しが発覚したホストクラブの事例を挙げ、「できるだけ後追いにならないよう、税務調査を適宜適切に進めていただきたい」と要請した。国税庁の土田政務官は、「法令にのっとり、適正・公平な課税の実現の観点から適切にしっかりと対応してまいる」と答えた。下野委員はホストが多額の売上を得ながら納税状況が不透明な点も問題視し、ホストを取り巻く制度的環境の未整備が悪質ホスト問題の本質と捉えていると述べた。

下野幸助委員（賛成寄り）は、ホストの多くが委託契約のフリーランスとして働いており、労働基準監督署の権限が及ばない現状を指摘した。厚労省への質疑では、労働契約を結んでいるホストからも賃金未払いの相談が多数寄せられていることが明らかになった。下野委員は「ホストクラブが客からの売掛金回収のためにホストの賃金から差し引く構造が悪質行為を助長している」とし、「ホストの社員化・正規雇用化が悪質ホスト問題の解決に繋がる」と主張した。安藤政務官は継続的な対応を約束した。

河西宏一委員（賛成寄り）は、悪質ホストクラブによる売春強要や性風俗店勤務の強要がパレルモ議定書第3条に定義される人身取引に当たると位置づけ、「断じて許されない人権侵害」として厳正な対応を求めた。坂井国務大臣は「人身取引議定書に定める人身取引に該当し得るものもある」と認めた。菊池大二郎委員（賛成寄り）は、現行の人身取引対策行動計画2022における悪質ホストクラブ問題の位置づけを質問し、内閣官房参考人は取締りの強化や相談体制の整備を進めていると説明した。

吉田はるみ委員（賛成寄り）は、スカウトグループ「アクセス」が5年間で約70億円、「ナチュラル」が1年間で約50億円の収益を得ていたとの数字を確認し、「これが氷山の一角」としてトクリュウへの資金流れの実態解明を求めた。坂井国務大臣（賛成寄り）は、トクリュウが関与する悪質なビジネスモデルの解体を今回の法改正の目的と位置づけ、「社会全体でトクリュウ等が関与する悪質なビジネスを見逃さないことが重要」と述べた。栗原渉委員（賛成寄り）は、かつての暴力団対策の教訓を引いて「社会として向き合うべき案件」と位置づけ、信念を持った取組を強く求めた。

吉田はるみ委員（賛成寄り）は、売春行為の売る側（女性）は罰せられる一方、買う側（男性）は処罰されない現行法を「大変おかしな法の不備」と問題視し、「衆議院で初の買春に関する質問」と位置づけて法改正議論の活性化を求めた。山井和則委員（賛成寄り）は外国人観光客が「ノーリスク」で買春に来る現状を問題視し、「法務省に検討会を設置して買春防止法の制定を議論してほしい」と超党派での取組を呼びかけた。下野幸助委員（賛成寄り）は「金銭関係に基づく売春において買春も取り締まるべき」と主張した。法務省参考人は「実態を踏まえながら十分に検討していく必要がある」と前向きな答弁をした。

塩川鉄也委員（賛成寄り）は、女性相談支援員の配置状況について質問し、正規職員が約1割、非正規が約9割であることを厚労省参考人から確認した。さらに非正規職員の基本給の時給換算が平均1496円と国庫補助基準額（約1576円）を下回っている実態を示し、「余りにも低い」と批判した。基準額を超えているのは全国でわずか5都県にとどまるとして、「正規化を目指した処遇改善が必要」と強調した。厚労省は補助制度の充実やスーパービジョン整備事業などの取組を説明したが、塩川委員は「都道府県で差が生まれること自体がおかしい」として均一化を求めた。

塩川鉄也委員（賛成寄り）は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、24時間365日対応が整備されているのは全国で20都府県にとどまることを確認した。内閣府参考人は、残りの道府県については内閣府が運営する夜間休日コールセンターで対応可能と説明したが、塩川委員は「コールセンターでは遠い。逃げ込める場所、駆け込める場所が必要だ」として、医療拠点型の24時間365日対応施設の整備を強く求めて質問を締めくくった。

伊東信久委員（賛成寄り）は、スカウトバック禁止などの規制強化によって、経済的困窮を抱えた女性がよりアンダーグラウンドの性風俗業に追いやられる懸念を「忘れてならない」と指摘した。「健全なスカウトバックという言い方もおかしいが、更に非合法に流れたりする」との懸念を示し、政府としての対策を求めた。坂井国務大臣は「性風俗店における環境については、関係省庁と連携しながら状況の変化等を見つつ対応してまいる」と答えた。

下野幸助委員（賛成寄り）は、恋愛感情・好意感情を利用して高額飲食を要求する具体的事例や、初回無料を謳いながら後で高額請求する虚偽説明の具体例を警察庁に示し、遵守事項の該当性を確認した。また、上限金額の設定など定量的な規制の検討を求めた。伊東信久委員（賛成寄り）は、「制度として整備されても実効的な周知啓発が伴わなければ意味がない」として、大学生や社会人を含む広範な対象への周知を求め、坂井大臣はＳＮＳ等を活用した啓発に取り組むと述べた。河西宏一委員（賛成寄り）は立証方法を追及し、警察庁は被害者聴取や売上伝票等から立証すると説明した。

本会議における各委員の総括的なスタンスが示された。下野幸助委員（賛成寄り）は「今回の法案を第一段階として大きな一歩」と評価しつつ「被害女性を出さないことが肝」と述べた。吉田はるみ委員（賛成寄り）は議員立法を2度提出してきた経緯を説明し「これ以上被害女性を出してはならない」との強い思いを示した。坂井大臣（賛成寄り）は「極めて悪質かつ深刻な問題」と認識し法改正で対策を図ると表明。塩川委員（賛成寄り）は相談窓口周知・体制整備が国の責務と主張した。山井和則委員（賛成寄り）は「大変感謝しつつ一歩前進」と評価。栗原渉委員（賛成寄り）は広く周知と努力を求めた。河西宏一委員（賛成寄り）は「問題根絶に向けた不断の取組が必要」と述べた。緒方林太郎委員（賛成寄り）は逃げ道となる点を複数指摘しつつ、一定期間後の見直しコミットを得て賛成を表明した。採決では全会一致（起立総員）で可決された。

上村英明委員（賛成寄り）は、悪質ホストクラブ問題の被害は基本的に女性のみであることを指摘し、「大きな意味でジェンダー問題の一つとして捉えていかないと根本的な解決にならない」と主張した。内閣府男女共同参画局に対してジェンダー的視点からの現状把握を求めたが、参考人は「独自の調査分析は行っていない」と答えた。上村委員はデータの分析と実態把握を男女共同参画局の観点から進めるよう要請した。

伊東信久委員（中立）は、今回の改正で追加された親会社等を欠格事由に含める規定について、「グループ企業の定義が難しく、本来排除する必要のない事業者が一律に排除される不合理な運用になるおそれがある」として、配慮と手続的保障の必要性を求めた。警察庁参考人は、親会社への該当性を判断する際には「株式の保有、資本金の拠出、人事等を通じて意思決定に恒常的に関与しているかどうか」に注目する旨を説明し、具体的要件は下位法令で明確化するとした。

塩川鉄也委員（賛成寄り）は、消費生活相談員の83%が非正規であり、雇い止めが増加している実態を問題視した。消費者庁参考人は「任用回数に上限を設け一切再任用しない規定・慣行は消費生活相談員の職務の特性に反する」と述べ、処遇改善を自治体に働きかけていると説明した。塩川委員は「雇い止めが横行するような事態はふさわしくない、はっきりそう言うべきだ」と繰り返し踏み込んだ答弁を求め、「社会的損失」と断じて処遇改善を強く求めた。

伊東信久委員（賛成寄り）は、風営法の実際の立入調査や監督業務を担う自治体（都道府県警察）において、人的・財政的リソースが限られており「現場が疲弊している実態がある」と指摘し、今回の法改正で増加する自治体業務に対して国がどのような支援をするかを問いただした。坂井国務大臣は「法案成立・施行後の取締り状況の実態を踏まえ、体制や予算等を見直してまいりたい」と述べ、都道府県警察への指導教養の徹底も約束した。

伊東信久委員（賛成寄り）は、坂井大臣の答弁で「高校生・専門学校生」への講演が挙げられたことに対し、「大学生や社会人への啓発も必要ではないか」と追及し、大臣は「効果があると思われるところには努力している」と答えた。坂井大臣（賛成寄り）はＳＮＳ活用を含む広報啓発強化に積極的に取り組むと表明した。菊池大二郎委員（賛成寄り）は「漠然と活動しても意味がない、ターゲット層に届く実効性ある対策が必要」と双方向の取組を求め、補導歴のある若者や児童相談所利用者なども潜在的ターゲットとして予防的な周知を訴えた。

河西宏一委員（賛成寄り）は、コロナ禍を経た孤独・孤立問題の深刻化が悪質ホストクラブ問題の背景にあるとし、「悪質ホストクラブに行かずとも済む社会づくりのため、多様な若者が日常的かつ主体的に活動できる居場所の創出が大事」と主張した。スウェーデン・ベルギー等の若者団体支援エコシステムを参照しながら、日本での取組強化を求めた。辻清人副大臣（賛成寄り）は「全ての子ども・若者が地域で安全・安心な居場所を持てることは極めて重要」として、こどもの居場所づくり支援体制強化事業等の取組を紹介し、欧州事例も参考に取組を進めると表明した。

吉田はるみ委員（賛成寄り）は、歌舞伎町で外国人観光客を専門に売春する女性の声を紹介し問題提起した。山井和則委員（賛成寄り）は、香港紙が東京を「アジアの新しいセックス観光の首都」と報じた産経新聞記事を配付資料に示しながら、「外国人はノーリスクで買春ツアーに来ている」現状を問題視し、警察による取締り強化を求めた。法務省参考人は、売春の相手方となる行為は売春防止法上処罰対象ではないと説明し、外国人観光客も同様に処罰されないことが確認された。坂井大臣は、パトロールや声がけ、支援団体との連携等の取組を紹介した。

栗原渉委員（賛成寄り）は、今回の法改正で新設される遵守事項・禁止行為の実効性確保のためには警察によるホストクラブへの実態把握が重要であるとし、「しっかり立入りを行うべき」と強調した。警察庁参考人は、風営法上の立入りは刑事訴訟法の捜索と異なり具体的な被疑事実の蓋然性を問わず実施可能であると説明し、法成立後はホストクラブへの立入りを通じて法の遵守状況を調査すると述べた。河西宏一委員（賛成寄り）は「実効性のある取締りを重ねて求める」とし、与党として連携して取り組む姿勢を示した。

坂井学国務大臣（賛成寄り）は、今回の改正を「ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルの解体を図るための法改正」と説明し、強化を主導した。規制対象がホストクラブに限らず接待飲食営業全体とされた理由は「ホストクラブだけを切り出す定義が困難で潜脱のおそれがある」と警察庁参考人が説明した。緒方林太郎委員（中立）は、飛田新地の業態が規制対象外となっていることやＡＶ除外などの法律の不十分な点を複数指摘し、「法の欠缺」として批判したが、坂井大臣から「社会の変化に伴って法規制の在り方も機敏に見直す」との答弁を得て賛成に転じた。菊池大二郎委員（賛成寄り）は「六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」という現行罰則の妥当性に疑問を呈し、将来的な罰則強化の必要性を示唆した。

本委員会では、スカウトバックの禁止、恋愛感情等を利用した飲食要求の規制、接待飲食営業への遵守事項追加など改正案の各論点が多角的に審議された。各委員は概ね改正の方向性を支持しつつ、ＡＶや飛田新地の除外に対する「抜け道」指摘、摘発の実効性への懸念、売春防止法における買春処罰化の必要性、女性相談支援員の処遇改善など制度的課題も提起し、附帯決議を付した上で全会一致で可決した。