本会議

修学支援制度の財源を消費税に限定するか否かが論点となりました。水野素子議員は、財源を消費税に限定せず広げるべきだと主張し、修学支援を消費税増税の正当化に使うべきではないと質しました。消費税財源に否定的な立場です。これに対し、あべ俊子氏は、消費税収を活用して財源を確保しており、消費税を財源とする規定の見直しは現時点で考えていないと答弁し、現行維持の立場を示しました。加藤勝信大臣は、多子世帯への拡充でも引き続き消費税財源を活用するとし、現行方針を支持しました。また、子ども・子育て財源の確保を目的とした消費税等の増税は行わないと戦略に明記されている旨も述べました。議論の結果、消費税財源の規定は現行のまま維持される方針が示されました。

公職選挙法の改正に関して、ポスター掲示場の規制と、選挙運動用自動車およびポスターの規格が議論されました。豊田委員長の説明によれば、衆第9号はポスター掲示場への記載義務を設け、営業宣伝に対する罰則を定める法案です。衆第10号は、選挙運動用自動車の規格を簡素化し、ポスターの規格を統一することを図る法案です。委員会では、衆第9号は多数で可決され、衆第10号は全会一致で可決されました。本会議では、衆第9号が賛成228、反対7で可決され、衆第10号は全会一致で可決されました。個々の発言者の賛否や根拠を示すスタンスデータは提示されておらず、賛否の理由については確認できません。

半島振興法の改正について、能登半島地震の教訓を踏まえ、半島防災と地方創生に関する目的規定を整備するとともに、法の期限を10年延長する内容が議論されました。小西委員長がこの改正の趣旨を説明しています。委員会ではれいわ新選組が反対の意見を述べましたが、賛成多数で可決されました。その後の本会議では、賛成228、反対7で可決されています。なお、提示された材料には、れいわ新選組以外の発言者の個別のスタンスや、反対意見の具体的な根拠は含まれていません。

地震防災対策強化地域における緊急整備事業に関する法律の有効期限を、令和12年3月31日まで延長する法案が議論されました。塩田委員長の報告によれば、この法案は委員会において全会一致で可決されました。その後、本会議においても採決が行われ、賛成236、反対0の全会一致で可決されています。提示された材料には、個々の発言者の氏名や賛否の立場、およびその根拠を示すスタンスデータは含まれていません。そのため、具体的な論点や各議員の主張の詳細は確認できず、得られた範囲では、委員会および本会議の双方で全会一致により可決されたことが結論となります。

令和7年度から多子世帯の授業料等を無償化する法案について議論されました。大臣は、少子化対策として3人同時扶養期間の負担が最も重く、財源が限られるため負担集中期間の世帯を優先したと説明し、所得制限の撤廃は、3人以上世帯の進学後のアルバイト必要割合等を踏まえ、こども未来戦略で示したと述べました。また、理想の子供数を持てない状況は3人以上を理想とする夫婦で特に顕著だと説明しました。水野素子議員(賛成寄り)は修学支援拡充を歓迎しつつ、1人目から支援しない理由や、2人目・1人目へ段階的に拡大する計画かを質しました。大臣は、2人以下世帯への支援は制度実施後に効果を見定めつつ検討すると答えました。吉良よし子議員(賛成寄り)は、扶養が2人以下になると下の子の支援が打ち切られる線引きを理不尽と指摘し、対象拡大を求めました。あべ俊子議員は必要性を明言し、金子道仁議員は目的規定の修正と所得制限撤廃に賛同を表明しました。

大臣所信で示された大学の規模適正化と再編について、具体的な方針と手段が議論されました。水野議員が方針と手段を質したのに対し、大臣(あべ俊子氏)は、再編・統合の推進や縮小・撤退の支援、アクセス確保策を講じて教育研究の質を高める必要があると答弁し、夏頃をめどに10年程度の工程を政策パッケージとして示すとしました。あべ氏のスタンスは賛成寄り(0.78)で、再編統合や縮小撤退の支援による規模適正化を方針として明言しています。金子道仁議員も賛成寄り(0.75)で、高校卒業者が半減しても大学数は最大を更新し、半数が定員割れであることから適正化は避けられないと指摘しました。あわせて、地方でも多様で質の高い教育機会を確保する方策を質しました。一方、吉良議員は、機関要件が地方の中小大学を苦境に立たせ、再編・淘汰を加速させるのではないかと懸念を示しました。

大学等修学支援制度の拡充をめぐり、多子世帯への支援拡充と制度の対象範囲が論点となりました。水野素子議員(賛成寄り)は、多子世帯拡充を歓迎しつつ、学費支援や教育投資は世界に比べ不十分と指摘し、法の対象を授業料等減免に絞り給付型奨学金を対象外とする理由を質しました。大臣は、財源が限られるため教育役務の対価である授業料・入学金の減免を優先したと答弁し、多子世帯は所得制限がなく住民税非課税世帯に準ずる支援と言えないため法改正が必要だと説明しました。さらなる負担軽減は、まず多子世帯拡充を実施し効果を見定めて検討するとしました。伊藤議員は低所得世帯の進学率目標(8割)の達成状況を質し、大臣は住民税非課税世帯の進学率が約40%から令和5年に約69%へ向上し、目標は変わらないと答えました。また令和7年度予算で既存部分が縮減された理由について、加藤大臣は所要額が国・地方計7025億円で、執行状況を勘案して計上した結果と説明しました。金子議員の求めた対象大学の分かりやすい提示には、毎年8月のHP公表と継続的な周知で応じるとしました。吉良よし子議員(賛成寄り)は、学費値下げと無償化こそ最大の修学支援だと主張し、学生の声を聞いたかを質しました。大臣は視察や職員の集会出席で聞いていると答弁しました。

大学入学金の廃止について、入学しない大学への二重払いなどの問題が取り上げられました。吉良よし子議員は、入学金が受験機会の不平等を生むとして、入学金の廃止を明確に求めました（賛成）。これに対し、あべ俊子大臣は、入学金は各大学の設置者が適切に設定しているものと述べ、廃止には応じず、機関支援および個人支援で対応する旨を答弁しました（消極的、スタンススコア0.30）。両者の間で、入学金を廃止すべきか、設置者の設定に委ねたうえで支援策で対応するかという点で立場が分かれました。会議の中で、入学金の廃止に関する結論や決定事項は示されていません。

子ども・子育て支援金の財源確保と少子化対策について、金子議員が加速化プランの財源3.6兆円に関する改革工程の現状と財源捻出額を質しました。三原大臣は、歳出改革による公費節減で約0.6兆円、社会保険負担軽減で約0.4兆円が確保される見込みであると答えました。また金子議員は、子育て各段階の経済負担をデータ分析し、その結果に基づいて無償化の優先順位を判断すべきだと質しました。これに対し三原大臣は、どのライフステージの経済負担が少子化に最も影響するかは要因が複雑で答えられないとしました。さらに三原大臣は、加速化プランに児童手当の拡充や高等教育費負担軽減を盛り込んでおり、4月から本格実施すると答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていません。

学費値上げの撤回と大学運営費交付金などの基盤的経費をめぐって議論が行われました。水野素子議員は、学費値上げ撤回のための予算確保と運営費交付金の大幅増額を一貫して求めました。吉良よし子議員は、学費値上げの背景に大学の経営難があるとして、基盤的経費の増額を求めました。伊藤孝恵議員は、運営費交付金を削れば基礎研究に支障を来し、博士支援の削減はイノベーションを損なうと指摘しました。これに対し大臣は、令和7年度案に国立大学法人運営費交付金1兆784億円を計上し、補正予算で180億円も確保したと答弁しました。国立高専については、前年度比1億円増の630億円を計上し、補正で83億円を確保したと説明しました。また、機関支援と個人支援を組み合わせ、運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を計上したと述べました。あべ俊子氏は基盤的経費と授業料無償化の予算を計上したと説明しましたが、値上げへの言及はありませんでした。加藤大臣は、運営費交付金や博士人材支援について関係省庁と協議し、適切に対応すると答弁しました。

手取りの増加と可処分所得の向上策が論点となりました。伊藤孝恵議員は、手取りが増えず負担ばかりが増えてきたと指摘し、可処分所得および可処分時間を増やす方策について政府に質しました。同議員は、手取り増加を支持する立場から、これまでの政治を批判しています。これに対し赤澤亮正大臣は、大幅な賃上げの促進、価格転嫁の推進、基礎控除の引上げをはじめとする税制上の措置によって、可処分所得の向上を図る方針を答弁しました。両者とも手取り増加という目標自体には賛成の立場で、スタンスのスコアは伊藤議員が0.80、赤澤大臣が0.85でした。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

教育予算の規模と教育投資の効果検証が論点となりました。水野素子議員は、公的支出に占める教育の割合がOECD加盟国で3番目に低いとして、教育関係予算の抜本的な増額を求めました。大臣は公財政教育支出が対一般政府総支出比7.1%で、OECD平均の10%より低いと認めました。一方、加藤勝信大臣は、在学者1人当たりでは対1人当たりGDP比21.8%で、OECD平均22.3%と遜色ないと述べ、教育費の必要額確保と人的投資の重要性にも言及しました。伊藤孝恵議員は、教育支援と税収や潜在成長率との相関等について、国による調査研究の必要性を質しました。加藤大臣はEBPMの観点から重要であるとし、調査研究は文部科学省等で検討し、PDCAを回すことも重要と答弁しました。赤澤亮正大臣は、教育投資の効果の分析・検証・提示は重要であり、効果把握に一層努めると述べました。大臣は、教育投資には所得向上、税収増、社会保障費抑制などの経済効果があると答弁しました。あべ俊子氏は教育予算の着実な確保の意向を表明しました。

教育国債の発行をめぐり、育英会等への建設国債の充当との整合性と、発行の是非が論点となりました。伊藤孝恵議員は、教育・研究に用途を限定した教育国債を党として提案しており、賛成の立場です。そのうえで、育英会等への建設国債流用との整合性を質しました。これに対し加藤勝信大臣は、育英事業費は貸付金であって建設国債の対象となるため、流用には当たらないと答弁しました。教育国債については、将来世代への負担の先送りとならないよう、安定財源の確保や財政の信認の観点から慎重な検討が必要であるとし、消極的な姿勢を示しました。提示された範囲では、教育国債の発行について結論や決定事項は示されていません。

教育無償化の財源と行財政改革をめぐり、財源確保の方法が論点となりました。金子道仁議員は、徹底した行財政改革による財源確保の必要性を挙げ、党派を超えた協力について質しました。これに対し加藤勝信大臣は、三党合意に基づき、徹底した行財政改革等による安定財源の確保を含めて検討すると答弁しました。また、高校無償化については令和8年度予算編成過程で成案を得る方針であると説明し、その財源は三党の枠組みで取り組まれていると承知していると述べました。スタンスとしては、金子議員は行財政改革による財源捻出を主張する賛成的な立場です。加藤大臣は前向きであるものの、検討段階にあるとの立場です。財源の具体的な内容や規模は、提示された材料には示されておらず、結論は令和8年度予算編成過程での成案取りまとめに委ねられています。

教育費負担軽減策における所得制限の在り方が議論されました。金子道仁議員は所得制限の段階的撤廃の考えを質し、所得上昇で費用が増す制度は就労意欲を削ぐとして所得制限に否定的な立場でした。伊藤孝恵議員は、収入のみに着目し一貫性のない所得制限は再配分政策として不適当だとして、抜本的な見直しを求めました。水野議員は、世帯年収380万円(私立理工農系は600万円)の要件が低すぎるとして見直しを質しました。吉良議員は、扶養状況や課税額の変化で支援が停止・減額されるのは不合理だと指摘しました。大臣は、今回は所得に関係なく理想の子供数を持てるよう所得制限を設けないと説明し、あべ俊子氏もこの方針を支持しました。他の制度は目的に応じて判断するとし、世帯年収要件の見直しは本法案を実施して効果を見定めたうえで検討すると答弁しました。支援額は住民税所得割の課税標準額で設定するため、扶養状況で増減しうるとも述べました。

生活保護世帯の大学進学率の地域間格差について議論されました。伊藤孝恵議員は、生活保護世帯の進学率に最大約4倍の地域差があると指摘し、その要因を分析して改善を図ることが急務であると求めました。これに対し大臣は、差には様々な要因があるとしたうえで、制度を知らないために進学を断念することがないよう、周知を丁寧に行うことが重要であると答えました。スタンスデータでは、伊藤孝恵議員が要因分析と改善を急務と述べて是正に積極的な姿勢(スコア0.75)を示し、あべ俊子氏も、地域によらず経済的理由で進学を諦めないことは重要と述べて格差是正に肯定的な立場(スコア0.70)でした。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

給付型奨学金の拡充と奨学金返還負担の軽減について議論されました。水野素子議員は、給付型奨学金の割合が低い理由を質し、対象拡大と民間奨学金への税制優遇を求めました。また現在の返還者への救済として、利子免除や返還額の所得控除を求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、給付型は平成29年度に創設して令和2年度に拡充したこと、民間の代理返還に関する税制メリットを周知することを答弁しました。返還免除の拡充、利子免除、所得控除については、既に返還した人などとの公平性の観点から慎重な検討が必要との立場で、消極的な姿勢を示しました。さらに水野議員は、学部生は親の収入、大学院生は本人収入で判定する違いの理由を質しました。大臣は、学部生は保護者の家計に依拠するため保護者収入を含めて判定し、大学院生は独立性が高いため本人収入で判定すると説明しました。水野議員は対象拡大と負担軽減の早急な実施を一貫して主張しました。

職業教育を担う各教育機関の役割再定義について議論されました。金子道仁議員は、専門高校や各省所管の大学校を含む各教育機関の役割を再定義する必要性を主張し、縦割りの弊害を避けるべきだとただしました。この主張は予算制約下での必要性として示されています。これに対し、あべ俊子大臣は、各教育機関が自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えることが重要であると答弁しました。スタンスデータでは、金子議員、あべ大臣ともに賛成寄り(スコア0.75)とされ、あべ大臣は各教育機関のミッション再定義を重要と明確に肯定しています。両者は役割再定義の必要性という点で方向性が一致しています。なお、提示された材料の範囲では、具体的な制度変更や決定事項は示されていません。

防衛力の抜本的強化と防衛費の増額が議論されました。水野素子議員は、米国の要請を受けて防衛費をGDP比2%超に増やす可能性と、その財源を質しました。同議員は米国への忖度による増額を批判し、予算バランスの悪化を懸念する立場で、反対寄りです。これに対し、加藤勝信大臣と中谷元大臣は、国家安全保障戦略に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めるとして賛成の立場を示しました。両大臣は、2027年度に防衛力強化の予算水準がGDP比2%に達するよう措置し、今後は自国で判断すると答弁しました。加藤大臣は、2027年度より後の防衛費については何ら決まっていないと述べました。

防衛力強化の財源としての税制措置の是非が議論されました。水野素子議員は、防衛費増のために増税を絶対に行わないと言えるかを質し、防衛費増額に伴う増税を国民を搾取する亡国政府によるものだと強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し中谷大臣は、財源は歳出改革、剰余金、防衛力強化資金、税制措置等で賄うとし、税制措置については令和5年度大綱の枠組み以上は未定であると答弁しました。加藤勝信大臣は、2027年度以降の財源について、歳出・歳入両面で税制措置等を含め所要の措置を講じるとされていると答弁し、税制措置を含む対応を容認する姿勢を示しました。増税を行わないとの明確な言明は示されておらず、2027年度以降の具体的な税制措置の内容も示されていません。

公職選挙法改正案2件、半島振興法改正案、地震防災対策強化地域の期限延長法案、証人等の旅費・日当に関する法改正案は可決され、任命同意案件もいずれも同意と決しました。修学支援制度では、成績要件・機関要件や消費税財源の現行方針が維持される旨が答弁され、所得制限を設けない方針や、2人以下世帯への支援は効果を見定めて検討する旨が示されました。