政府備蓄米の放出方式をめぐり、一般競争入札から随意契約への変更の是非が主要な論点となりました。小泉進次郎農林水産大臣は、入札では小売・中食・外食事業者への流通が約一割にとどまったため随意契約に切り替えたと説明し、「五キロ二千円」の売渡しを八月までの緊急的措置として推進すると表明しました。舟山康江氏（国民民主党・新緑風会）は反対寄りの立場から、随意契約への変更は「国による価格介入であり市場をゆがめないか」と批判し、需給バランスの崩壊や暴落の懸念を指摘しました。松野明美氏（日本維新の会）は「備蓄米は全ての国民に公平にその恩恵が届く仕組みであるべき」と述べ、各家庭への配付方式を提案しましたが、大臣は全国配分には大幅な時間を要すると否定しました。紙智子氏（日本共産党）は随意契約における物流コストを国が負担することによる既存購入者との不公平や精米機確保の問題を指摘しつつ、店頭価格引下げ自体は「国民の願い」と認めました。

食料の持続的供給に向けた再生産可能な価格形成のあり方をめぐり、各議員と大臣の間で議論が交わされました。横沢高徳氏（立憲民主・社民・無所属）は「食料の持続的な生産を確保するため、再生産可能な価格形成の必要性」について大臣の見解を求めました。紙智子氏（日本共産党）は賛成寄りの立場から「生産者にとって再生産可能な米価が保障され、消費者にとっても負担が重くならないようにすべき」と主張しました。舟山康江氏（国民民主党・新緑風会）は「再生産可能な価格の実現を図る今回の法案は重要」と評価しつつ、価格形成に加えて直接支払制度との組み合わせが不可欠と述べました。小泉大臣は中立的な立場で「生産者の再生産可能な価格形成ばかりを追求するのではなく、食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていく」と答弁し、特定の者にしわ寄せが生じない仕組みの必要性を強調しました。

令和の米騒動と称される米価高騰への政府対応のあり方と、今後の水田政策の方向性について活発な議論が行われました。小泉進次郎農林水産大臣は賛成寄りの立場で、随意契約による備蓄米の売渡しを「スピード感ときめ細やかな目配りを持って」進めるとともに、農業の構造転換を集中的に推し進めると表明しました。松野明美氏（日本維新の会）は「これまでの対応は全てが遅く、失敗と言われても仕方ない」と政府を批判し、「昭和のままの農政をぶち壊し、農業を成長産業へと変えていく」改革が必要と主張しました。紙智子氏（日本共産党）は「政府に余りにも危機感がなかった」と批判し、昨年六月時点で備蓄米放出を求めたにもかかわらず対応が遅れたと指摘しました。舟山康江氏（国民民主党・新緑風会）は「低価格誘導策とも言える大臣のメッセージが、米農家の生産意欲減退に拍車を掛ける懸念はないか」と問い、増産を後押しする政策への転換を求めました。

若松謙維氏が法務委員会の委員長報告として、両法律案の内容と審査結果を説明しました。同氏は、譲渡担保契約・所有権留保契約に関する権利の内容や実行方法を法律で明文化すること、および施行に伴う関係法律の整備を行うものであると肯定的に説明しました。委員会では「譲渡担保契約等のルールを法律で明文化することによる効果、譲渡担保権の対抗要件の在り方、企業倒産時における労働債権保護の必要性等について質疑が行われた」と報告され、最終的に両法律案はいずれも全会一致で可決されました。本会議でも投票総数232票全員の賛成により可決されました。

農業の構造転換の推進と米の増産方針について、政府と野党議員の間で議論が行われました。小泉進次郎農林水産大臣は「農業の構造転換を集中的に推し進めることが重要」と表明し、新たな基本計画において米全体の生産量を2023年の791万トンから2030年には818万トンへ増産するKPIを設定していると明示しました。紙智子氏（日本共産党）は「米の増産に踏み切るべきであり、公的備蓄も増やすべきではないか」と明言を求めました。舟山康江氏（国民民主党・新緑風会）は「国内生産の増大を基本とする基本法の方向性」を支持しつつ、今回の低価格誘導策が米農家の生産意欲減退に拍車を掛けないか懸念を示し、増産を後押しする政策への転換を求めました。大臣は7年産主食用米の生産見込みについて「昨年から四十万トン増の七百十九万トン」と説明し、増産への取組方針を示しました。

賞味期限の三分の一ルールや前日発注などの商慣習の見直しをめぐり、議員間で積極的な推進を求める議論が行われました。横沢高徳氏（立憲民主・社民・無所属）は「製パン業に対し一部の小売店から納品の前日に発注がされることで見込みでパンを製造することもあり、食品ロスにもつながる、こうした商慣習は改める必要がある」と述べ、判断基準の策定方針と厳格な指導を求めました。舟山康江氏（国民民主党・新緑風会）は「三分の一ルールや生鮮品の厳格な規格は早急に見直すべき」と主張し、小泉大臣の決断を求めました。小泉進次郎農林水産大臣は「商慣習の見直しは、適正な取引を推進する観点からも、食品ロスを削減する観点からも極めて重要」と述べ、努力義務に反する場合には指導・助言・勧告・公表等を適切に行うと答弁しました。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律改正案の趣旨と実効性について議論が行われました。小泉進次郎農林水産大臣は「計画制度の拡充と取引適正化強化により食料の持続的供給と食料安全保障強化を目指す」と表明し、農林漁業者との取引拡大・環境負荷低減等への計画制度拡充と、誠実協議の努力義務・指導助言・勧告公表等の強化を説明しました。横沢高徳氏（立憲民主・社民・無所属）は法案の趣旨に賛同しつつ、努力義務の実効性確保や判断基準の明確化を求めました。紙智子氏（日本共産党）は中立的な立場から「法案の目的が農家経営の持続性ではなく、食品等の持続的な供給になった」ことへの疑問を呈し、農民の労働報酬保護の文言がないことや「合理的な費用」という表現で買いたたきを防げるかを問いました。大臣は食料システム全体での取組の必要性を重ねて説明し、誠実な協議を通じた一方的な取引の抑止を目指すと答弁しました。

国内生産基盤の強化と食料安全保障の確保について、複数の議員と大臣の間で議論が展開されました。横沢高徳氏（立憲民主・社民・無所属）は「食料自給率38%は先進国最下位で、食料生産の持続可能性確保が最重要課題」と主張しました。舟山康江氏（国民民主党・新緑風会）は財政制度等審議会の建議が「輸入可能なものは輸入し」と述べていることを取り上げ、加藤勝信財務大臣に国内生産増大を基本とする基本法の方向性を否定しないよう求めました。加藤大臣は「財務省としては食料安全保障を輸入に依存することは適当でないと考えており、農林水産省と連携して安定供給確保に取り組む」と答弁し、財政審の建議は基本法に沿ったものであると説明しました。小泉進次郎大臣は「食料安全保障を確保していくためには国内生産を増大することが必要であり、輸入米を増やせば大丈夫との考えはない」と明言しました。紙智子氏（日本共産党）は食料自給率向上・農業予算増大・農業を基幹産業と位置付けることを求めました。

農林水産分野では、米価高騰対策・備蓄米の随意契約方式・コスト指標制度・食料安全保障の確保等について与野党間で活発な議論が交わされ、政府は随意契約による備蓄米放出と農業構造転換の推進方針を示した。譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する両法律案は全会一致で可決され、航空法等改正案および保険業法改正案も可決された。