オンラインカジノサイトへのブロッキング措置については、複数の委員から言及がありました。上村英明委員（れいわ新選組）は、ブロッキングやクレジットカード利用制限などの実効的措置が盛り込まれなかったことへの不満を示しました。水沼秀幸委員（立憲民主党）は、本法律案の先にはブロッキング技術の導入など「より強力な対策の実行を見据える」と述べ、賛意を示しつつも今後の課題として位置づけました。田中健委員（国民民主党）は、総務省が四月から検討会を設置し七月をめどに中間報告を取りまとめる予定であるとしつつも、「早期に結論を出し実施に踏み切るべき」と主張しました。児童ポルノ対策と同様に公共の福祉を理由とした例外規定の明確化で憲法上の要請との整合性は図れるとも論じています。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、依存症者とその家族の相談対応・回復支援に当たる民間団体への支援強化と依存症対策の抜本的強化、そのための予算確保・財政措置を求めました。市村浩一郎委員（日本維新の会）は、相談窓口や依存症対策の体制の充実といった「ギャンブルから抜け出すための支援体制」が今後の課題として求められると主張しました。また、附帯決議においても「患者家族に対する相談・支援の体制を充実させること」が明記されています。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、依存症は医療機関や相談機関を利用することで「回復可能な病気であるという正しい知識を市民に広く周知・啓発・広報」することの重要性を強調し、自己責任論が当事者を治療から遠ざけ犯罪や自殺に追い込むと指摘しました。また、政府の依存症対策予算が「微々たるもの」で周知・広報・啓発が余りに不足していると批判しました。水沼秀幸委員（立憲民主党）は、オンラインカジノの違法性について「国民への周知啓発を徹底することは法治国家としての基盤を強化するために必要」と主張し、本法案賛成理由の一つに挙げました。

梅谷守委員（立憲民主党）は、洋上風力発電の対象海域とメタンハイドレート賦存海域が近接していることを指摘した上で、二〇三〇年度までの商業化プロジェクト開始というスケジュールに変更がないかを確認しました。古賀友一郎副大臣（経産省）は「二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けて、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる」と明言し、スケジュールの維持を確認しました。梅谷委員は、コロナ等でスケジュールが再三遅れる中で地元や産業界に迷いが生じているとして、早期にフェーズを前に進め商業化への展望と道筋を示すよう強く求めました。

上村英明委員（れいわ新選組）は、今や公営ギャンブルの売上げの八、九割がオンラインによる購入となっており、「そこにおいてもギャンブル依存症の若年化が進み重大な社会問題となっている」として規制強化の必要性を指摘しました。塩川鉄也委員（日本共産党）も同様に、競馬・競輪・競艇・オートレースの八割から九割がオンラインによる購入であるとし、依存症専門家がオンライン化を「ギャンブルの最も強いリスク因子の一つ」と指摘していると述べ、規制強化を求めました。附帯決議においても、「コロナ禍を経て公営競技のオンライン化が一層進行している下で依存症対策の観点から対策の強化を図ること」が明記されました。

上村英明委員（れいわ新選組）は、クレジットカードの利用制限などの実効的措置が現状の法案では実現しなかったと不満を示しました。塩川鉄也委員（日本共産党）は、「決済代行業者への規制も盛り込まれていない」と問題を提起し、実効性への懸念を示しました。田中健委員（国民民主党）は、「暗号資産、クレジットカード等の決済手段や決済代行業者の実態など、オンラインカジノの利用に関する決済の実態を解明し、適切な措置を講じるとともに、決済代行業者を始めとするオンラインカジノの利用を幇助する事業者の取締りを徹底すること」を求めました。附帯決議においても決済実態の解明と取締り徹底が明記されました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）は、日本国産の大型風車メーカーが存在しないことを問題視し、「国産の発電設備を造るという、やはり国産でというのに私はずっとこだわりを持っている」と主張しました。国が主導して国プロで推進し、積極的に資本を投資することで国内サプライチェーンが生まれると訴えました。坂井国務大臣は、国産の機材・技術開発は「大変大事なポイント」と認め、海洋産業タスクフォースに新たに「海洋エネルギー発電ワーキンググループ」を立ち上げ、洋上エネルギーファームの可能性についての検討を進めていると説明しました。

梅谷守委員（立憲民主党）は、洋上風力発電の開発に伴い複数の窓口から漁業者のもとへ説明に来る状況が生じていることを指摘し、「漁業者に対する窓口を、特に沿岸近くに対しては、水域では一元化を図るべき」と強く求めました。高杉政府参考人（内閣府）は、法定協議会の協議等を通じて「漁業者を始めとした利害関係者との丁寧な調整を行う」と説明しました。附帯決議においても、大臣許可漁業団体や他県からの入会漁業者など地域と間接的に関連する漁業者の実態に鑑み、国が積極的に調整を図ることが盛り込まれました。

上村英明委員（れいわ新選組）は、「ＥＥＺを利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだと考えている」と明言し、法改正を支持しました。梅谷守委員（立憲民主党）も「洋上風力発電については私も大いに共有するものです」と賛意を示しつつ、第一ラウンド案件の問題点を指摘しました。田中健委員（国民民主党）は、ＥＥＺへの洋上風力発電拡大を「日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩」としていただきたいと推進を求めました。本法案は審議の後、起立総員で原案のとおり可決されました。

田中健委員（国民民主党）は、中国が世界全体の風力発電施設の製造能力の六割から七割を占めるとも言われる現状を踏まえ、「特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築」することの重要性を訴え、安全保障上の観点からの推進を求めました。木原政府参考人（経産省）は、公募の評価において国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価する仕組みを設けており、これまで公募を実施した全区域において「中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていない」と説明しました。また将来的な風車本体の国産化については技術者確保・育成から段階的に進める方針が示されました。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、モニタリングガイドライン案における国と事業者の役割分担、事前モニタリングの在り方、モニタリングデータの公表について質問しました。坂井国務大臣は、促進区域指定前に環境大臣が現地調査を行うことが「事前のモニタリング調査に相当する」と説明し、鳥類や海生哺乳類の生息状況についても国において把握するとしました。塩川委員はモニタリングデータ全体を公表して「国民の共有の知的資産として活用していくことが必要」と求めましたが、堀上政府参考人は知的財産権や事業者への不利益への配慮が必要として慎重な立場を示し、今後検討を深めると回答しました。附帯決議においても、環境影響評価図書の常時公開やモニタリング情報公開に向けた制度見直しの検討が盛り込まれました。

梅谷守委員（立憲民主党）は、メタンハイドレート開発と洋上風力発電の双方において、海底や潮流の状況・水温の季節変動など同種の海洋環境データが必要であることを指摘し、「こうした同じく必要とするデータを互いに連携して共有・活用できる仕組みを整えることで調査の効率化やコスト削減・環境保全の精度向上が期待される」として、海洋環境データの相互共有を積極的に提案しました。坂井国務大臣は「データの共有は十分あり得る」と述べ、JOGMEC・JAMSTECなど関係機関と連携しつつ、機微な情報の取り扱いに留意しながら相互利用により「海洋における調査・開発の迅速化と効率化が図れるよう進めてまいりたい」と前向きな姿勢を示しました。

梅谷守委員（立憲民主党）は、海外で導入事例のある海洋空間計画の策定が「漁業・環境保全のためにも特に必要」と述べ、附帯決議にも盛り込んだと言及しました。田中健委員（国民民主党）は、EEZへの洋上風力発電展開を契機として「海洋空間計画を国家戦略として本格的に策定・推進」するよう強く求めました。坂井国務大臣は、海洋空間計画の重要性を認めつつも既存利用者と新規利用者の調整が大変大きな課題であると説明し、「海しる」（海洋状況表示システム）を活用しながら関係省庁と連携して機運をつくりたいと述べました。第三次・第四次海洋基本計画でも検討にとどまっていることが田中委員から指摘されました。附帯決議では、海洋空間計画の手法を早急に確立することが明記されました。

上村英明委員（れいわ新選組）は、不知火海のような潮位の大きな海域を活用した潮力発電の可能性や研究状況について質問しました。高杉政府参考人（内閣府）は、現在、環境省の事業において長崎県五島市沖で「潮流発電施設の実用化技術の確立や商用展開に向けた実証」が行われていると回答しました。上村委員は、様々なタイプの再生可能エネルギーをうまく組み合わせて全体のニーズに合った方向性を調整することが政府の役割であると主張しました。市村浩一郎委員（日本維新の会）も、波力・潮力など多様な発電の研究開発を「洋上再生エネルギーファーム」として強力に推進すべきと主張しました。

本委員会で起草・提出されたギャンブル等依存症対策基本法改正案について、各会派が賛成の立場から討論を行いました。水沼秀幸委員（立憲民主党）は「成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まるため、効果的かつ意義深い法律案」と評価しました。市村浩一郎委員（日本維新の会）は「課題解決に向けた必要不可欠な第一歩」と位置づけました。田中健委員（国民民主党）は誘導広告の違法性明確化が「違法な賭博行為の温床を断ち切る第一歩になると期待する」と述べました。塩川鉄也委員（日本共産党）は「野方図な状態となっている違法なオンラインギャンブルを抑止するもので賛成する」と明言しつつ、罰則がない点や決済代行業者への規制が盛り込まれていない点への懸念も示しました。最終的に起立多数で成案と決定されました。

國場幸之助委員が提出者を代表して起草案の内容を説明しました。主要内容として、インターネットで国内の不特定の者に向けてオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為の禁止を挙げ、「これらの情報発信が違法である旨が定められることにより、その削除など事業者による適切な対応が促進される」効果が見込まれると説明しました。塩川鉄也委員（日本共産党）は、違法オンラインギャンブルの広告禁止により「プラットフォーマーに対する広告の削除、また、ライセンスを発行した海外政府に対して見直しを求める後押しとなる」と評価しました。市村浩一郎委員（日本維新の会）は、SNS上でのオンラインカジノ誘導情報拡散の問題を指摘し、「誘導も違法であるということを明確に法律で示し社会全体に周知する本改正は必要不可欠」と主張しました。

海洋再エネ海域利用法改正案は起立総員で可決され、EEZへの洋上風力発電拡大、海洋空間計画の推進、環境モニタリング体制の整備等を求める附帯決議が起立多数で付されました。ギャンブル等依存症対策基本法改正案は起立多数で委員会提出の法律案として成案が決定され、ブロッキング措置の検討・決済実態の解明・依存症支援体制の充実等を求める決議も起立多数で採択されました。