安全保障委員会

Ｇ７外相会合の共同声明と対ロシア制裁をめぐる議論です。重徳委員は、共同声明が停戦不成立の場合の追加制裁や石油価格上限の設定に言及したことを挙げ、日本の対応を質しました。これに対し岩屋大臣は、制裁等の更なるコスト賦課の議論は米国も加わったコンセンサスであり、声明に沿って対応すると述べました。また岩屋大臣は、会合で米欧が歩み寄って共同声明をまとめた意義は大きいとし、日本は結束を保つ役割を果たしたいと述べました。スタンスデータでは、岩屋大臣は制裁に前向きとされる一方、断定は避けた姿勢で、賛否スコアは0.68です。篠原委員は、トランプ氏のロシアのＧ７復帰論に触れたうえで、共同声明にある平等な条件での停戦と完全履行の意味を質しました。提示された材料には、これらの質疑に関する結論や決定事項は含まれていません。

ウクライナ軍と米軍主催の「シーブリーズ」への自衛官参加を巡り、戦争当事国との関わりをどこで線引きするかが論点となりました。重徳和彦委員は、この線引きを質したうえで、訓練参加を国会で問われるまで公にしなかったとして、説明責任を果たすよう求めました。訓練参加自体への賛否は示されておらず、情報公開と説明責任を求める批判的な立場です。中谷元大臣は、2024年はブルガリアで模擬機雷による訓練に10名が参加したと説明しました。これは戦闘行為ではなく、大きな踏み込みでもないとの認識を示しました。本年の参加は未定であり、憲法と国内法に従って判断すると述べており、条件付きの姿勢です。会議では、参加の可否や公表のあり方について結論や決定事項は示されていません。

インテリジェンス機能の強化について、防衛力整備計画における予算と、情報収集・分析体制の在り方が議論されました。中谷元大臣は、防衛力整備計画で指揮統制・情報関連機能に約0.3兆円から1兆円を計上し、体制を強化すると説明し、情報収集能力の強化に全力で対応すると述べ、賛成の立場を示しました。升田世喜男委員は、インテリジェンスを国の目と耳に例え、強化に取り組むべきだと主張しました。橋本幹彦委員は、インテリジェンスコミュニティー全体の調和を図る部局がないことを指摘し、効果的な組織発展を求め、強化に好意的な立場でした。石瀬素行氏は、公開情報の活用を極めて重要だと述べ、肯定的な立場を示しました。また、国際情報統括官組織の予算増の主因は、AI等を活用した公開情報の収集・分析であると説明されました。反対の立場を示す発言者はいませんでしたが、結論や決定事項として示されたものはありません。

ウクライナ情勢と国際秩序をめぐり、侵略への対応と停戦のあり方が論点となりました。岩屋毅大臣は、ウクライナ侵略を国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による現状変更は容認できないと発信してきたと説明しました。クリミアを含むウクライナの領土一体性を支持する立場を示し、被侵略国と侵略国の原点から誤った教訓を導くべきでないと述べました。また、当事者のみならず多くの国を巻き込んだ決着が真の和平につながるとの認識を示しました。一方、篠原豪委員は、ヘグセス長官の発言が領土一体性を否定しかねず、北方領土返還の根拠にも影響すると指摘しました。篠原委員は、停戦のみでは侵略を容認することになるとして、安易な停戦には否定的な立場です。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述はありません。

米新政権の主導によるウクライナ停戦交渉をめぐり、日本の対応と懸念が議論されました。岩屋毅大臣(賛成寄り、スコア0.72)は、三年間膠着していた情勢が動き始めたとして歓迎し、G7の一員として支援し、関与して結論を導くと述べました。また、米国がサウジでロシア・ウクライナ双方と交渉を予定し、欧州も和平案を米側に提起すると承知していること、米ウクライナ協議後の共同声明に触れ、双方が同条件で合意して完全履行することが求められると述べました。中谷元大臣(賛成寄り、スコア0.65)は、トランプ大統領は戦争の早期終結を望んでいると思うとして、米国の外交努力に期待を示しましたが、支持表明は限定的でした。一方、篠原豪委員(反対、スコア0.20)は、ヘグセス長官が2014年以前の領土回復は非現実的と発言したことが侵略の事実上の容認につながると懸念を示しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

トランプ政権の対日政策をめぐり、日米安保への不満や費用負担要求、在日米軍の再編強化計画の中止検討との報道への政府対応が論点となりました。篠原豪委員は、トランプ氏の日米安保への不満やコルビー氏、グラス氏による費用負担要求を挙げて政府の対応を質し、日本の立場を堅持して交渉に臨むよう求めました。スタンスデータでは、篠原委員は米政権に批判的・警戒的な立場とされています。重徳和彦委員は、関税や防衛費をめぐる圧力に対し全く安心できないと懸念を示し、批判的な立場とされています。これに対し岩屋毅大臣は、日米首脳会談では信頼関係が築かれ、その時点で関税や防衛費の話は出なかったと述べ、トランプ氏の対応は気遣いのある人間味あふれるもので雰囲気は良好だったとしました。また、米政府機関の発信や在外公館を通じて情報収集しており、米国の対日姿勢に変化はないとの認識を示しました。升田委員はトランプ氏の人物像を研究するチームの設置を提案し、岩屋大臣は研究の努力を続けると答えました。

トランプ政権による関税政策と、日本の自動車産業への影響が論点となりました。重徳和彦委員は、自動車への追加関税によって生産調整が予測され、関連雇用550万人に影響しうると指摘し、自動車産業への深刻な影響を懸念する立場を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、米国のルビオ長官に対し、鉄鋼・アルミニウムへの課税と自動車関税から日本を除外するよう申し入れたと述べ、強く求めたとしています。両氏とも追加関税に対しては反対の立場で、スタンスデータ上のスコアは岩屋大臣が0.10、重徳委員が0.20です。提示された材料の範囲では、関税の除外に関する結論や決定事項は示されていません。

もがみ型護衛艦のオーストラリア移転について、中谷防衛大臣は、令和六年度型護衛艦が豪州の次期汎用フリゲートの最終候補であると説明し、官民合同の推進委員会を設置したことを明らかにしました。同艦の特長として、ステルス性、米海軍との相互運用性、省人化を挙げています。中谷元大臣は、豪州での採用に向けて官民一体で積極的に行動していると述べ、推進の姿勢を明確にしています。また、重徳和彦議員は、国内防衛産業の振興のため、豪州への移転に取り組むよう求めており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、移転について決定された事項も示されていません。

所信で用いられた「最大の戦略的な挑戦」という表現をめぐり、その語義と妥当性が議論されました。升田世喜男委員は、「挑戦」という語は前向きな響きがあり違和感があるとして、意味が真逆で不適切だと批判し、別の表現を求めました。これに対し政府参考人は、中国の軍事力強化や台湾への圧力等を挙げ、国家戦略の趣旨から同表現を用いていると説明しました。中谷元大臣は、防衛白書でも国際秩序に対する挑戦という用法をしており、秩序破壊に対する挑戦の意味ではないかと述べ、語義の解説にとどまる中立的な立場でした。大和太郎委員は、中国の動向をこれまでにない最大の戦略的な挑戦と明言し、対応を主張しました。表現の変更など、結論や決定事項は示されていません。

任期制自衛官の大学編入支援について、通信制大学を含む学習機会の確保が論点となりました。空本誠喜氏は、任期中の大学編入制度の導入を自ら提案し、募集の動機づけになると主張して賛成の立場を示しました。中谷元防衛大臣も、大学進学の補助は募集の材料になりすばらしいと評価して賛成し、諸外国の事例を参考にすると述べました。文部科学省の森友浩史氏は、防衛省の検討に適切に協力する意向を示し、協力的な姿勢を取りました。また中谷大臣は、任期制は陸曹等への橋渡しであり、延長を重ねると30歳になるため、限界を示す期限であると説明しました。提示された範囲では、具体的な制度の決定事項は示されていません。

北方領土、竹島、拉致問題に関する過去の教訓というテーマについて、今回提示された材料では議論の論点を示す要点は抽出されておらず、具体的な議論内容や決定事項は確認できません。発言者のスタンスとしては、篠原豪氏が賛成寄り(スコア0.75)の立場を示しています。その根拠として、侵略を認めない姿勢を外交の大前提として重視していること、そして北方領土の教訓を強調していることが挙げられています。竹島や拉致問題に関する個別の発言内容や、他の発言者の立場、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため記述できません。

在日米軍の再編と海兵隊の削減に関して、橋本委員は、在日米軍の態勢強化計画が経費削減によって中止される可能性があるとの報道に触れ、情報収集と分析の強化を求めました。篠原豪氏は賛否スコア0.75(賛成寄り)で、米軍再編強化計画の中止が検討されていることに警戒を示し、日本の立場を堅持することと、強い交渉を行うことを求めました。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認できません。

日米共同声明から「法の支配」の文言が消えたことをめぐり、升田世喜男委員が政府の認識を質しました。升田委員は、昨年の共同声明にあった法の支配と気候変動が消え、不法移民が加わったと指摘し、文言が消えたことへの違和感を表明しました。これに対し岩屋毅大臣は、法の支配は自由で開かれたインド太平洋の中核理念であり、共同声明でも堅持が確認されていると述べ、首脳会談から抜け落ちていないとの立場で答弁しました。中谷元大臣も、自由で開かれたインド太平洋の堅持が確認されており、法の支配の明記がなくてもそれでカバーできるとの認識を示しました。提示された材料では、この議論に関する結論や決定事項は示されていません。

日米統合作戦司令部の設置と指揮統制の枠組みが論点となりました。中谷元大臣は、統合作戦司令部を来週新設する予定であると述べました。あわせて、日米間で指揮統制の枠組みを議論している段階であり、その向上を目指して調整する意向を示しました。中谷大臣のスタンスは、司令部新設を前提に日米の指揮統制向上を調整するというもので、賛成寄り(スコア0.70)と整理されています。篠原豪議員は、日米の新たな枠組みが順調に進むことを期待する発言をしており、賛成寄り(スコア0.65)とされていますが、根拠となる発言は1件のみで断片的です。提示された材料の範囲では、日米間の指揮統制の枠組みは議論中であり、具体的な内容や合意事項は示されていません。反対や中立の立場を明示した発言者も確認されていません。

欧州が防衛費を確保して米国への依存を減らそうとする動きと、日欧連携のあり方が議論されました。篠原豪委員は、日欧連携が重要な局面であるとして欧州の対応を評価し、政府の評価と日欧連携への支援を質しました。これに対し岩屋毅大臣は、欧州再軍備計画が合意されたことを承知していると述べました。そのうえで、米欧の分断は望ましくないとの認識を示し、枠組みが明確になった段階で我が国としての貢献を検討すると答弁しました。両者とも日欧連携には前向きな立場で、スタンスデータでは篠原委員が賛成(0.80)、岩屋大臣が賛成寄り(0.72)とされています。具体的な支援の内容や決定事項は示されていません。

能動的サイバー防御の目的を安全保障に限定するかどうかが論点となりました。重徳和彦委員は、能動的サイバー防御は外国勢力の攻撃からの防衛に目的が限定されると明言するよう求め、限定を支持する立場を示しました。これに対し中谷元大臣は、本法案は国家安全保障戦略に基づくものであり、目的は安全保障であると答え、法案を不可欠なものと位置づけて賛成の立場を示しました。両者はいずれも安全保障目的での運用という方向では一致しています。ただし、提示された材料の範囲では、重徳委員が求めた外国勢力の攻撃への防衛に限定する旨の明言について、中谷大臣がそのとおりに答えたかどうかは確認できません。また、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

自衛官の俸給表の改定計画について、処遇改善の進め方が論点となりました。防衛省は、自衛官独自の俸給表の改定を目指し、防衛人事審議会に処遇・給与部会を設けて、月次で検討を進め説明していると述べました。また恩給制度については、諸外国の例も参考にしながら、自衛官の処遇向上のために何ができるかを検討すると答えました。発言者のスタンスとして、空本誠喜氏は賛成の立場(スコア0.80)で、自衛官の特殊性に見合う俸給体系の見直しを求め、周知も要望しました。青木健至氏も賛成の立場(スコア0.75)で、自衛官独自の俸給表改定を目指し、専門家の部会で検討中であることを積極的に説明しました。提示された範囲では、改定に向けた検討が部会で継続中であり、具体的な決定事項は示されていません。

自衛官の名誉と誇りの顕彰について、防衛省は自衛隊殉職隊員追悼式を毎年行い、2112柱を慰霊碑に奉納していると説明しました。これに対し橋本幹彦委員は、市ケ谷の慰霊碑には広く国民が行くことができず、顕彰の場として適切か疑問であると指摘しました。また橋本委員は、顕彰は使命遂行に極めて重要であると述べ、現状の慰霊碑の在り方に問題意識を持つよう求めました。防衛省は慰霊と顕彰の違いを正確に答えられないと述べました。中谷元委員は、国のために犠牲になった隊員の命を貴いと認め、哀悼の意を表明しました。両氏のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは中谷氏が0.80、橋本氏が0.85です。会議で示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

自衛官の定年延長と生涯設計をめぐり、人材確保の観点から防衛省の取り組みが議論されました。防衛省は、人材を確保するため、退職自衛官など部外力の活用、定年の引上げ、再任用対象の拡大を検討していると説明しました。青木健至氏は、定年引上げや再任用拡大を検討中であると述べ、これらの方向性に前向きな立場を示しました(賛否スコア0.70、賛成寄り)。ただし、その内容は検討段階にとどまるとされています。提示された範囲では、具体的な引上げ年齢や再任用の範囲、実施時期などに関する決定事項は示されていません。

自衛官の採用環境改善と定員充足について議論されました。空本誠喜委員は、募集に対して採用が六割程度にとどまっているとし、入隊の魅力や動機づけの発信が若者に届いていないと指摘しました。これに対し中谷元大臣は、入隊動機のアンケートでは社会貢献や成長、処遇、憧れが上位に挙がっていると説明しました。また空本委員は、家族の理解が重要であるとして、議員が家族会に入会することを提案しました。中谷大臣は、家族会の加入率が近年減少している現状を述べたうえで、全隊員の家族に入ってほしいと述べました。スタンスデータでは、空本委員は入隊したいと思える環境整備や家族会への参加による自衛隊応援を積極的に主張しており賛成的、中谷大臣は職業の魅力化や環境整備、家族会の仕組み作りに前向きで賛成的と示されています。なお、決定事項は示されていません。

自衛官の服務宣誓と戦う目的の明確化について議論されました。橋本幹彦委員は、宣誓にある「平和と独立を守る」という文言だけでは、何のために戦うのかという問いに答えていないと問題提起し、戦う目的を明確にするよう政府に求めました。あわせて、現場では訓練で「敵」や「戦闘」という語が使いにくい状況があるとして、政府が隊員を守るよう求めました。これに対し中谷元大臣は、宣誓は国民の命と幸せな暮らしを守るという負託に応える重い責任を自覚させるものだと答え、宣誓を肯定的に評価しました。スタンス上は、中谷大臣が賛成寄り(0.75)、橋本委員も賛成寄り(0.80)と整理されています。提示された材料の範囲では、宣誓文言の変更などの結論や決定事項は示されていません。

自衛官の生活・勤務環境改善に関して、女性自衛官の活躍に向けた施設整備が論点となりました。防衛省は、女性用トイレ・浴場・区画の整備について、予算を増やして進めると説明しました。空本誠喜氏は賛成の立場で、女性自衛官宿舎等の改善を求め、現場の声を聞いたうえで改善を進めるよう要望しました。青木健至氏も賛成の立場で、女性自衛官向けの生活・勤務基盤の整備を積極的に進める意向を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な予算額や整備の時期などの決定事項も示されていません。

このテーマでは、制服組の軍事専門的見地の位置づけが議論されました。橋本幹彦委員は、制服組の軍事専門的見地が曖昧なままになっているとの認識を示し、これを大事にして防衛行政に当たるよう求めました。スタンスデータでは、橋本委員は賛成寄り(スコア0.80)とされており、その根拠は、軍事専門的見地を大切にして曖昧さを解消すべきだという主張です。提示された材料には、他の発言者の意見や政府側の答弁、結論や決定事項は含まれていません。そのため、本テーマに関して確認できる議論は橋本委員の指摘に限られます。

退職自衛官の再就職支援をめぐり、再就職先の拡充と支援策が議論されました。防衛省は、鉄道業および電気通信業で退職自衛官の再就職を拡充することを大臣間で申し合わせたと説明しました。あわせて、プログラミングや英語などの資格取得の支援を進めるほか、公的部門での退職自衛官の活用を進めるとしました。発言者のスタンスとしては、青木健至氏が賛成の立場で、再就職先の拡充と広報を積極的に進める意向を示しました。空本誠喜氏も支援的な姿勢で、多様な職種の募集や魅力ある環境づくりを求めました。ただし、空本氏の姿勢を裏付ける発言は1件のみです。反対の立場の発言者は提示されていません。

防衛産業基盤の強化をめぐる議論では、要点として整理できる具体的な論点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスデータによれば、重徳和彦氏は賛成の立場で、スコアは0.90です。その根拠として、国産化と国内防衛産業の振興を継続的に訴えてきたと明言していることが挙げられています。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や議論の経緯、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについて確認できるのは、重徳和彦氏が国産化と国内防衛産業の振興を支持する立場を示している点にとどまります。

防衛費増額と防衛力整備計画について、2027年度の予算水準をＧＤＰ比2％に達する措置の位置づけと、米国からの要請への対応が議論されました。中谷元大臣は、防衛力強化と補完取組による2％到達は積み上げの結果であると説明し、防衛力の抜本的強化を進める立場から、整備計画で情報関連に大幅増を計上したと述べました。また、コルビー氏の3％発言については、金額やＧＤＰ比ありきでなく中身を説明すべきであり、石破総理と同様の考えだと述べ、米国からのＧＤＰ3％の要請は報道で知るのみで、自らの考えで対応する方針を示しました。重徳和彦委員は、数字ありきでないとするなら『2％に達するよう』という表現は矛盾するとして、改めるべきだと批判的に指摘しました。升田世喜男委員は、自国のことは自国で決める姿勢には同感としましたが、増額への賛否は示されていません。結論や決定事項は示されていません。

青森県の安全保障上の位置づけと、原子力発電所へのミサイル攻撃への対処が議論されました。中谷元大臣は、青森県は津軽海峡に面する北方の要衝であり、陸海空の三部隊と三沢基地が所在すると説明しました。原発へのミサイル攻撃については、イージス艦やＰＡＣ３の展開、迎撃能力の向上、反撃能力によって対処すると述べ、万全の防衛体制と原発攻撃への対処に全力を挙げる姿勢を示しました。一方、升田世喜男委員は、原発はミサイルに耐えられないとの認識を示し、守りの強化と避難道路の整備を求めました。両者とも青森県の防衛と原発の安全確保の必要性を前提に発言しており、スタンスデータ上はいずれも賛成寄り(スコア0.80)です。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

会議では、ウクライナ情勢や対米関係、防衛力整備、自衛官の処遇など幅広い論点について質疑が行われましたが、提示された材料の範囲では、各テーマに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。議論は確認と問題提起の段階にとどまっています。